日本国有鉄道公示第380号
身体障害者旅客運賃割引規程（昭和27年４月日本国有鉄道公示第121号）の一部を次のように改正し、昭和34年11月１日から施行する。
昭和34年10月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
第２条第１項中「第15条第４項」を「第15条第４項及び沖縄地域に施行されている身体障害者福祉法（1953年立法第81号。以下「沖縄福祉」法という。）第15条第４項」に改める。
第４条第１項本文に次の但書を加える。
但し、沖縄福祉法の適用を受ける者に対しては、割引の定期乗車券及び回数乗車券の発売をしない。
第８条第２項第１号及び第２号の様式中「市区町村長又は福祉事務所長（民生安定所長を含む。）」を「市区町村長若しくは福祉事務所長（民生安定所長を含む。）又は琉球政府社会局長」に改め、同条第３項に次の但書を加える。
但し、沖縄福祉法の適用を受ける者に対しては、総理府を経て琉球政府に配布し、同政府社会局長が必要事項を記入して交付する。
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