カテゴリー: その他規則

昭和61年12月日本国有鉄道公示第175号

日本国有鉄道公示第175号
　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則（昭和61年総理府、運輸省、労働省、自治省令第1号）第1条第2号に規定する地位は、指定職員等管理規程（昭和39年4月総裁達第158号）第3条に規定する参与、参事、研究職1等、研究職2等及び役付医療職員（医師に限る。）とする。
昭和61年12月15日　日本国有鉄道総裁　杉浦　喬也

昭和61年5月日本国有鉄道公示第25号

日本国有鉄道公示第25号
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則（昭和61年運輸省令第19号）第1条に規定する地位は、指定職員等管理規程（昭和39年4月総裁達第158号）第3条に規定する参与、参事、研究職1等、研究職2等及び役付医療職員（医師に限る。）とする。
昭和61年5月31日　日本国有鉄道総裁　杉浦　喬也

昭和61年3月日本国有鉄道公示第196号

日本国有鉄道公示第196号
　物品契約申込規則（昭和42年２月日本国有鉄道公示第68号）の一部を次のように改正する。
昭和61年３月14日　日本国有鉄道総裁　杉浦　喬也
　第２条第11号、第５条第１項、第５条の２第１項、第６条第３号、第６条の２第２項第２号、第６条の３第３項及び第７条第３項中「契約申込書」を「申込書」に改める。
　第14条第１項第１号、同項第３号、同条第２項及び同条第３項中「契約申込書」を・・「申込書」に、同条第５項中「契約申込書のなつ・　・印に使用した自己の印章」を「自己の認印」に、「当該代理人選任届により届出済の自己の印章」を「自己の認印」に改める。
　同条第６項を削る
　第14条の２、第15条、第16条、第19条第１項第４号、同項第６号、同項第９号及び第20条第２項中「契約申込書」を「申込書」に改める。
　第29条中「これを取りかわすものとする。ただし、契約の相手方が契約申込書の確認事項欄に記名なつ・　・印することにより、契約書の取りかわしに代えることがある。」を「これを取り交わすか、又は、契約の相手方から請書を徴するものとする。」に改める。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和61年３月14日鉄道公報参照）

昭和60年4月日本国有鉄道公示第19号

日本国有鉄道公示第19号
　一般競争入札の方法に準じて申込みをさせる方式による契約の申込者に必要な資格について（規則）（昭和27年12月日本国有鉄道公示第436号）の一部を次のように改正１
昭和60年４月25日　日本国有鉄道総裁　仁杉　巌
　別表中高圧管工事の行の次に次のように加える。
水圧鉄管工事
鋼構造物工事業（鋼）

昭和60年4月日本国有鉄道公示第6号

日本国有鉄道公示第6号
　物品契約申込規則(昭和42年２月日本国有鉄道公示第68号)の一部を次のように改正する。
昭和60年４月12日　日本国有鉄道総裁　仁杉　巖
　第８条第１項中第４号を削り、第５号を第４号とし、以下１号ずつ繰り上げる。
　同条同項の注中「第５号から第９号」を「第４号から第８号」に改める。
　第37条に次の１項を加える。
２　前項の規定は、契約の相手方が同項に規定する製作方法等を用いた物品を販売する場合について準用する。
　第54条第２項中「人夫賃」を「作業員の賃金」に改める。

昭和60年3月日本国有鉄道公示第225号

日本国有鉄道公示第255号
　医療機械工事請負申込規則（昭和33年11月日本国有鉄道公示第414号）の一部を次のように改正し、昭和60年4月1日から施行する。
昭和60年3月30日　日本国有鉄道総裁　仁杉　巌
　（内容省略。ただし、昭和60年3月30日鉄道公報参照）

昭和60年3月日本国有鉄道公示第201号

日本国有鉄道公示第201号
　日本国有鉄道の不動産に関する権利の登記を嘱託する場合の代理人を定める公示（昭和24年6月日本国有鉄道公示第41号）の一部を次のように改正する。
昭和60年3月20日　日本国有鉄道総裁　仁杉　巖
　「日本国有鉄道の北海道、四国及び新幹線の各総局長」を「日本国有鉄道の総局長」に改め、日本国有鉄道の工事局長の行の次に次のように加える。
　日本国有鉄道の工事事務所長
　日本国有鉄道の電気工事局長の行の次に次のように加える。
　日本国有鉄道の電気工事事務所長

昭和59年6月日本国有鉄道公示第33号

日本国有鉄道公示第33号
　日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正する。
昭和59年6月13日　日本国有鉄道総裁　仁杉　巖
　別表第1第3号（日本国有鉄道一般勘定損益計算書）Ⅲ営業外収入中
「
本年度総利益（又は本年度総損失）
×××

 

」を削る。

昭和58年3月日本国有鉄道公示第261号

日本国有鉄道公示第261号
　日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正する。
昭和58年3月31日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第24条第1項第4号中「減価償却引当金からとりくずして」を「減価償却累計額から取り崩して」に、第27条第2項中「第24条第1項第2号の規定により減価償却引当金を繰りもどして」を「第24条第1項第4号の規定により減価償却累計額を取り崩して」に改める。
　第28条を次のように改める。
（減価償却累計額）
第28条　減価償却累計額は、第22条の規定により固定資産の価額の改定をする場合の経年減価額及び第26条の規定により計算した減価償却費相当額を計上する。
　第40条第1項を次のように改める。
　引当金は、修繕引当金及び災害引当金とする。
　同条中第2項を削り、第3項を第2項とし、第4項を第3項とする。
　別表第1第1号及び第2号の表資産の部中「減価償却引当金」を「減価償却累計額」に改める。

昭和58年3月日本国有鉄道公示第259号

日本国有鉄道公示第259号
　土地建物等貸付規則（昭和32年3月日本国有鉄道公示第99号）の一部を次のように改正し、昭和58年4月1日から施行する。
昭和58年3月29日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　（内容省略。ただし、昭和58年3月29日鉄道公報号外参照）

昭和57年4月日本国有鉄道公示第2号

日本国有鉄道公示第2号
　医療機械工事請負申込規則（昭和33年11月日本国有鉄道公示第414号）の一部を次のように改正する。
昭和57年4月1日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　（内容省略ただし、昭和57年4月1日鉄道公報（号外）参照）
附則
　この公示施行の際、同公示による改正規定によりがたい場合においては、当分の間、なお従前の例によることができる

昭和56年11月日本国有鉄道公示第114号

日本国有鉄道公示第114号
　船舶契約申込規則（昭和35年７月日本国有鉄道公示第363号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。
昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第８条第１項第７号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。
　第９条第１項中「入札保証金納付書（様式第３号の甲）」を「担保金納付書（様式第３号）」に、「有価証券提出書（様式第４号の甲）」を「担保有価証券提出書（様式第４号）」に改める。
　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第３号の乙）」を「担保金預り証明書」に、「入札保証金預り証（様式第３号の丙）」を「担保金預り証・返還請求書」に、「担保預り証（様式第４号の丙）」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書（様式第４号の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。
　第10条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。
　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（様式第５号）を添附して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書」に改める。
　第12条第３項第１号を次のように改める。
(1)　申込者が入札保証金として現金を納入したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　同条同項第２号中「契約担当役から出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添付して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを」に改める。
　第14条第３項注１中「入札保証金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める。
　第28条第４項の後段を次のように改める。
　この場合において、第10条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。
　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

昭和56年11月日本国有鉄道公示第113号

日本国有鉄道公示第113号
　建設工事請負申込規則（昭和37年４月日本国有鉄道公示第165号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。
昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第６条第１項本文中「郵便為替証書」を「普通為替証書」に、「郵便振替貯金払出証書」を「郵便振替払出証書」に改める。
　第７条第１項中「入札保証金納付書（様式第１号の甲）」を「担保金納付書（様式第１号の甲）」に、「有価証券提出書（様式第２号の甲）」を「担保有価証券提出書（様式第２号の甲－１）」に改める。
　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第１号の乙）」を「担保金預り証明書（様式第１号の丙）」に、「入札保証金預り証（様式第１号の丙）」を「担保預り証・返還請求書（様式第１号の丁）」に、「担保金預り証明書（様式第２号の丙）」を「担保有価証券預り証明書（様式第２号の丙）」に、「担保預り証（様式第２号の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書（様式第２号の丁）」に改める。
　第８条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。
　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（様式第３号の甲）に添付して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書（様式第３号の乙）に、「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（様式第３号の丙）」に改める。
　第10条第３項第１号を次のように改める。
(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　同条同項第２号中「契約担当役から、出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添附して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受けこれを」に改める。
　第13条第３項注２中「入札保証金預り証明書、担保預り証明書」を「担保金預り証明書（様式第１号の丙）、担保有価証券預り証明書（様式第２号の丙）」に改める。
　第23条第３項の後段を次のように改める。
　この場合において、第８条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。
　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

昭和56年11月日本国有鉄道公示第112号

日本国有鉄道公示第112号
　土地建物等売却入札規則（昭和41年12月日本国有鉄道公示第804号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。
昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第７条第１項本文中「郵便為替証書」を「普通為替証書」に、「郵便振替貯金払出証書」を「郵便振替払出証書」に、第７号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。
　第８条第１項中「入札保証金納付書（別表第１の甲）」を「担保金納付書（別表第１の甲）」に、「有価証券提出書（別表第２の甲）」を「担保有価証券提出書（別表第２の甲－１）」に改める。
　同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第１の乙）」を「担保金預り証明書（別表第１の丙）」に、「入札保証金預り証（別表第１の丙）」を「担保金預り証・返還請求書（別表第１の丁）に、「担保預り証明書（別表第２の丙）」を「担保有価証券預り証明書（別表第２の丙）」に、「担保預り証（別表第２の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書（別表第２の丁）」に改める。
　第９条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。
　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（別表第３の甲）に添付して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書（別表第３の乙）」に「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（別表第３の丙）」に改める。
　第11条第3項第１号を次のように改める。
(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　同条同項第２号中「契約担当役から、出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添附して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを」に改める。
　第13条第１項中「入札保証金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める。
　第22条第２項の後段を次のように改める。
　この場合において、第９条第１項第２号及び同条第２項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは、「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

昭和56年11月日本国有鉄道公示第110号

日本国有鉄道公示第110号
　物品契約申込規則（昭和42年2月日本国有鉄道公示第68号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。
昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第７条の次に次の１条を加える。
　（受取人マスター登録要求書）
第７条の２　申込者は、契約担当役が特に指定した場合を除き、受取人マスター登録要求書（別表第１の２）を、申込みのときまでに提出するものとする。ただし、その内容が既に提出済みの受取人マスター登録要求書と同一の場合は、再度の提出を要しないものとする。
　第９条第１項中「入札保証金納付書」を「担保金納付書」に、「有価証券提出所（別表第３の甲）」を「担保有価証券提出書（別表第３の甲－１）」に、同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第２の乙）」を「担保金預り証明書（別表第２の丙）に、「入札保証金預り証（別表第２の丙）」を「担保金預り証・返還請求書（別表第２の丁）」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。
　第10条第２項第１号中「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に、同項第４号中「鉄道債券預り証を」を「鉄道債券預り証に担保提出書（別表第４の甲）を添付して」に、担保預り証（別表第４の丙）」を「担保預り証明書（別表第４の乙）」に、「担保預り証明書（別表第４の乙）」を「担保預り証・返還請求書（別表第４の丙）」に改める。
　第12条第３項各号を次のように改める。
(1)　申込者が現金をもつて納付をしたときは、担保金預り証。返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
(2)　申込者が、債券をもつて納付し、又は質権設定済の証書若しくは鉄道債券預り証を提供したときは、担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　第14条注２中「入札保険金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める
　第26条第３項中『、第９条第１項中「入札保証金納付書（別表第２の甲）」とあるのは「契約保証金納付書（別表第６の甲）」と、同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第２の乙）及び入札保証金預り証（別表第２の丙）」とあるのは「契約保証金預り証明書（別表第６の乙）」及び契約保証金預り証（別表第６の丙）と』を削る。
　第27条第４項の後段を削る。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

昭和56年11月日本国有鉄道公示第109号

日本国有鉄道公示第109号
　医療機械工事請負申込規則（昭和33年11月日本国有鉄道公示第414号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。
昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文男
　第６条第１項本文中「郵便為替証書、郵便定額小為替証書及び郵便振替貯金払出証書」を「普通為替証書、定額小為替証書及び郵便振替払出証書」に改める。
　第７条第１項中「入札保証金納付書（様式第２号甲）」を「担保金納付書（様式第２号甲）」に、「有価証券提出書（様式第３号甲）」を「担保有価証券提出書（様式第３号甲－１）」に改める。
　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第２号乙）及び入札保証金預り証（様式第２号丙）」を「担保金預り証明書（様式第２号丙）及び担保金預り証・返還請求書（様式第２号丁）」に、「担保預り証明書（様式第３号丁）」を「担保有価証券預り証明書（様式第３号丙）及び担保有価証券預り証・返還請求書（様式第３号丁）」に改める。
　第８条第１項第２号中「入札保証共同保険証券」を「入札保証保険証券」に、同項第４号中「鉄道債券預り証書」を「鉄道債券預り証」に改める。
　同条第２項第１号中「担保預り証及び担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書及び担保有価証券預り証・返還請求書」に同項第２号中「入札保証共同保険証券」を「入札保証保険証券」に、同項第４号中「同預り証を」を「同預り証に担保提出書（様式第４号甲）を添付して」に「担保預り証及び担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（様式第4号丙）及び担保預り証明書（様式第4号乙）に改める。
　第10条第３項第１号及び第２号を次のように改める。
(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
(2)　申込者が、債券をもつて納付し、又は質権設定済書を提出したときは、担保有価証券預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　同条同項に次の１号を加える。
(3)　申込者が、鉄道債券預り証をもつて納付したときは、担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。
　第12条第３項の注４を次のように改める。
（注４）　「入札保証金を納付したことを証明する書類」とは、担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書、担保預り証明書、保険証券預り証明書又は銀行の連帯保証書をいう。
　第23条第４項の後段を次のように改める。
　この場合において、第８条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。
　第26条第２項第４号中「鉄道債券預り証書」を「鉄道債券預り証」に改める。
　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

昭和56年9月日本国有鉄道公示第81号

日本国有鉄道公示第81号
　建設工事請負申込規則（昭和37年４月日本国有鉄道公示第165号）の一部を次のように改正する。
昭和56年９月24日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　（内容省略。ただし、昭和56年９月24日鉄道公報参照）
附則
１　この公示は、昭和56年10月１日から施行する。
２　この工事施行の際、現に効力を有する契約については、なお従前の例による。