昭和46年9月日本国有鉄道公示第373号

日本国有鉄道公示第373号
 特殊割引乗車券発売規則(昭和42年6月日本国有鉄道公示第300号)の一部を次のように改正する。
昭和46年9月29日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
別表第1の2の第2号様式中裏を次のように改める。
 イメージ省略

昭和46年9月日本国有鉄道公示第346号

日本国有鉄道公示第346号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正し、昭和46年10月1日から施行する。
昭和46年9月17日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表第8号表大阪鉄道管理局の部中4等の項「大津、」及び「立花、」を削り、3等の項「高槻」の左に「大津、」を、「吹田、」の右に「立花、」を加える。

昭和46年6月日本国有鉄道公示第246号

日本国有鉄道公示第246号
 勤労青少年旅客運賃割引規則(昭和41年7月日本国有鉄道公示第422号)の一部を次のように改正する。
昭和46年6月23日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第1条第1項第7号を次のように改める。
(7) 照国郵船株式会社航路
 第7条第2項第1号表中「労働基準監督署長」の右に「又は事業所所在地もよりの勤労青少年ホーム(勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)に定めるものをいう。以下同じ。)の館長」を、「婦人少年室長」の右に「又は雇用先所在地もよりの勤労青少年ホーム館長」を加える。
 別表第5様式中「又は婦人少年室長」を「、婦人少年室長又は勤労青少年ホーム館長」に改める。

昭和46年5月日本国有鉄道公示第223号

日本国有鉄道公示第223号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年6月1日から施行する。
昭和46年5月24日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第378条第1号中「3円90銭」を「4円90銭」に改める。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第185号

日本国有鉄道公示第185号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正し、昭和46年4月1日から適用する。
昭和46年4月21日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第3条第5号を次のように改める。
(5) 最近1箇年間における国鉄の団体旅客運賃・料金の支払額が、国鉄の鉄道管理局(北海道総局及び四国総局(いずれも本局の所管区域に係るものに限る。)にあつては、総局。以下同じ。)又は地方自動車局若しくは地方自動車部単位で、1,000万円以上あること。
 第10条第1項中「取扱額が鉄道管理局又は地方自動車局若しくは地方自動車部を単位として月別に100万円以上であるときに限り、当該」を削る。
 同条第2項第2号中「岡多線、」を「瀬戸南線、瀬戸北線、」に改める。
 同条第4項を削る。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第177号

日本国有鉄道公示第177号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和46年4月19日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第16条の2の次に次の1条を加える。
(常磐線北千住・綾瀬間相互発着となる旅客の取扱い)
第16条の3 常磐線北千住・綾瀬間相互発着となる旅客に対しては、乗車券類の発売を行なわないものとする。
 第58条第3項、第70条及び第86条第1号図中
 イメージ省略
 イメージ省略
に改める。
 第157条第1項第8号中「(鶯谷、田端又は尾久方面)」を「(鶯谷、西日暮里又は尾久方面)」に改める。
 同条同項同号図中「田端」を「西日暮里」に改める。
 第226条第1号の様式中
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に、
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に改める。
 附則
1 この公示は、昭和46年4月20日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる特別補充券は、当分の間そのまま使用することがある。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第175号

日本国有鉄道公示第175号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正し、昭和46年4月20日から施行する。
昭和46年4月17日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表第8号表東京北鉄道管理局の部5等の項中「南柏、」の右に「北柏、」を加える。

昭和46年3月日本国有鉄道公示第123号

日本国有鉄道公示第123号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正する。
昭和46年3月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第4条第2項第4号中ヘをトとし、ホをヘとし、ニをホとし、ハの次に次のように加える。
  ニ レンタカー業
    駅構内において、レンタカーの貸渡し等に係る業務を行なう営業をいう。
 同条第4項第1号本文中『以下「タクシー」という。』を『次号の規定によるハイヤーを除く。以下「タクシー」という。』に改める。
 同条同項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。
 (2) ハイヤー営業
 駅構内において、ハイヤー(運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)を乗り入れて行なう営業で、そのハイヤーの営業所および駐車場所(いずれも2以上の営業者が共同で使用する場合を含む。)を当該駅の構内に設定するものをいう。
 第29条を次のように改める。
 (営業料金の算定方
第29条 構内旅客営業の営業料金は、次の各号に定めるところによつて算定する。
(1) 第1種店舗営業(駅構内におけるものを除く。)、立売営業(駅構内におけるもの及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なうものを除く。)及び雑営業(手回り品運搬業、くつみがき業及びレンタカー業を除く。)については、次によつて算出して得た額とする。
イ 営業の承認期間が1箇年に満たないもの(その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。)については、その売上総収入額に( 2 ) /( 100 )を乗ずる。
ロ イに規定するもの以外のものについては、次による。
(イ) 1箇年間の売上総収入額が500万円までのものについては、その売上総収入額に( 1 ) /( 100 )を乗じて算出して得た額とする。
(ロ) 1箇年間の売上総収入額が500万円をこえるものについては、別表第1号表に定めるところにより、その売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。
(2) 駅構内における第1種店舗営業及び駅構内立売営業については、次によつて算出して得た額とする。
イ 営業の承認期間が1箇年に満たないもの(その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。)については、その売上総収入額に( 2 ) /( 100 )を乗ずる。
ロ イに規定するもの以外のものについては、次による。
(イ) 1箇年間の売上総収入額が500万円までのものについては、その売上総収入額に( 1 ) /( 100 )を乗じて算出して得た額とする。
(ロ) 1箇年間の売上総収入額が500万円をこえるものについては、別表第2号表に定めるところにより、その売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。ただし、駅構内における第1種店舗営業のうち、店舗の面積が15平方メートルをこえるものについては、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。
(3) 第2種店舗営業(駅構内におけるものを除く。以下この号において同じ。)第3種店舗営業(貸ロツカー業を除く。以下この号において同じ。)、列車食堂営業及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なう列車内立売営業については、次によつて算出して得た額とする。
イ 営業の承認期間が1箇年に満たないもの(その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。)については、その売上総収入額に( 2 ) /( 100 )を乗ずる。
ロ イに規定するもの以外のものについては、次による。
(イ) 1箇年間の売上総収入額が2,000万円までのもの(第3種店舗営業を除く。)については、その売上総収入額に( 2 ) /( 100 )を乗じて算出して得た額とする。
(ロ) (イ)に規定するもの以外のものについては、別表第3号表に定めるところにより、1箇年間の売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。ただし、第3種店舗営業のうち、店舗の面積が15平方メートルをこえるもの(携帯品一時預り業を除く。)については、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。
ハ 第2種店舗営業及び列車食堂営業のうち、連絡船又は列車内において調理、冷却設備等のため国鉄の電気を使用するものについては、イ又はロの規定により算出して得た額に、それぞれの営業の売上総収入額に( 1 ) /( 100 )を乗じて得た額を加算する。
(4) 駅構内における第2種店舗営業については、次によつて算出して得た額とする。
イ 営業の承認期間が1箇年に満たないもの(その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。)については、その売上総収入額に( 4 ) /( 100 )を乗ずる。
ロ イに規定するもの以外のものについては、別表第4号表に定めるところにより、1箇年間の売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。ただし、店舗の面積が15平方メートルをこえるものについては、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。
(5) 第3種店舗営業の貸ロツカー業については、1箇年間(営業の承認期間が1箇年に満たないものにあつては当該承認期間。以下この号において同じ。)の売上総収入額に( 9 ) /( 10 )を乗じて得た額から、別表第5号表に定めるところにより控除金額を減じて算出して得た額とする。ただし、算出して得た額が、1箇年間の売上総収入額に( 10 ) /( 100 )を乗じて得た額に満たないときは、その1箇年間の売上総収入額に( 10 ) /( 100 )を乗じて得た額とする。
(6) 雑営業の手回り品運搬業については、手回り品1個の取扱料金が50円までの箇所については、手回り品運搬人1人につき月額100円とし、50円をこえる箇所については、手回り品運搬人1人につき月額150円とする。
(7) 雑営業のくつみがき業については、くつみがき台1台につき月額700円とする。
(8) 雑営業のレンタカー業については、第3項第4号本文に規定する第3種タクシー営業の料金を準用する。
2 構内公衆営業の営業料金は、国鉄の定める固定財産使用料相当額とする。ただし、駐車場営業については、国鉄が別に定めることがある。
3 構内旅客運送営業の営業料金は、次の各号に定めるところによつて算定する。
(1) 第1種タクシー営業については、1両につき月額50円とする。
(2) 第2種タクシー営業については、駅等級が特等及び1等の駅にあつては1両につき月額100円、駅等級が2等の駅にあつては1両につき月額200円、駅等級が3等以下の駅にあつては1両につき月額300円とする。
(3) 第1種バス営業については、別表第6号表に定めるところにより、乗入回数に基本料金を乗じて算出して得た額とする。ただし、駅構内に乗り入れる車両のうち、その1回の乗入れにおける駐車時間が3分をこえるものについては、そのこえる時間に対する国鉄が別に定める附加料金を合計する。
(4) 第3種タクシー営業、ハイヤー営業、第2種バス営業及び雑営業については、別表第7号表及び別表第8号表に定めるところによる。ただし、第2種バス営業の駐車料については、国鉄が別に定めることがある。
4 仮承認の期間における営業料金は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、国鉄の定める固定財産使用料の( 1 ) /( 2 )相当額とする。
5 営業料金は、第1項第6号、第7号、第8号及び第3項に規定するもの並びに一時限りの営業で、その承認期間が1箇月に満たない場合を除き、月額最低300円とする。ただし、仮承認の期間における最低料金は、国鉄の定める固定財産使用料相当額の60日分とする。
 第30条第1項後段を次のように改める。
 この場合、次の各号に掲げるものの売上実績は、当該各号に定めるところにより換算する。
(1) たばこ、郵便切手類及び旅行あつせん・・・・業者が発売するクーポン券については、( 4 ) /( 10 )とする。
(2) 列車内立売営業の営業者が、第41条ただし書の規定により取次販売を行なつた弁当及び茶類については、( 7 ) /( 10 )とする。
 同条第2項中「第29条第1項第2号イ又はロ」を「第29条第1項第3号イ又はロ」に改める。
 第33条中「日歩4銭」を「年14.5パーセント」に、「日歩3銭」を「年11パーセント」に改める。
 様式第5号第1項、様式第15号第1項及び様式第16号第1項中「種類」を「営業種類」に改める。
 様式第11号第1項中「営業種別」を「営業科目」に改める。
 別表第1号表の標題を次のように改める。
 第1種店舗営業(駅構内におけるものを除く。)、立売営業(駅構内におけるもの及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なうものを除く。)及び雑営業(手回り品運搬業、くつみがき業及びレンタカー業を除く。)の営業料率表
 別表第2号表を次のように改める。

 

別表第2号表

 

 駅構内における第1種店舗営業及び駅構内立売営業の営業料率表

 

売上総収入額 営業料率
          150万円まで
( 1 ) /( 100 )
  150万円をこえ1,500万円まで
( 2 ) /( 100 )
1,500万円をこえ15,000万円まで
( 3 ) /( 100 )
15,000万円をこえるもの
( 4 ) /( 100 )
  適用方は、別表第1号表の適用方を準用する。

 

 別表第3号表の標題を次のように改める。

 

 第2種店舗営業(駅構内におけるものを除く。)、第3種店舗営業(貸ロツカー業を除く。)、列車食堂営業及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なう立売営業の営業料率表
 別表第4号表から別表第7号表までを1号ずつ繰り下げ、別表第3号表の次に次のように加える。

 

別表第4号表

 

 駅構内における第2種店舗営業の営業料率表

 

売上総収入額 営業料率
          500万円まで
( 3 ) /( 100 )
  500万円をこえ5,000万円まで
( 4 ) /( 100 )
5,000万円をこえ50,000万円まで
( 5 ) /( 100 )
50,000万円をこえるもの
( 6 ) /( 100 )
  適用方は、別表第1号表の適用方を準用する。

 

 別表第7号表中標題及び表を次のように改める。

 

 第3種タクシー営業、ハイヤー営業、第2種バス営業及び雑営業の営業料金表(1両当り月額)
営業種目
料金種別
第3種
タクシー営業
ハイヤー営業
第2種
バス営業
雑営業
承認車料 300円 450円 300円 150円
駐車料 特等駅 2,200円 3,300円 4,400円 1,100円
1等駅 1,600円 2,400円 3,200円 800円
2等駅 1,100円 1,650円 2,200円 550円
3等駅 700円 1,050円 1,400円 350円
4等駅 400円 600円 800円 200円
5等駅 200円 300円 400円 100円
6等駅 100円 150円 200円 50円
 同表適用方中第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。
(4) 第3種タクシー営業及び第2種バス営業の場合であつて、車両の駐車位置が鉄道用地とそれ以外とにまたがつているときにおける当該車両の駐車料は、所定の駐車料に、当該車両の使用面積に対するその鉄道用地部分の使用面積の比率を乗じて得た額とすることができる。
 別表第8号表盛岡鉄道管理局の部5等の項中「尻内」を「八戸」に、同表金沢鉄道管理局の部4等の項中「加賀温泉駅」を「加賀温泉」に改める。
 附則
1 この公示は、昭和46年4月1日から施行する。
2 この公示の施行に伴い旧様式となるものについては、改正のうえ、払い切るまで使用することがある。

正誤

ページ|段|行|誤|正
 昭和四十六年三月二十六日日本国有鉄道公示第百二十三号(旅客構内営業規則の一部改正)
(原稿誤り)
二二 三・四の間
『同条同項第3号中「タクシー及びバス以外の」を「タクシー、ハイヤー及びバス以外の」に改める。』を入れる。
二二 一三・一四の間
『第10条の2中「日歩3銭」を「年11パーセント」に改める。』を入れる。
二三 別表第3号表の標題の改正規定中
立売営業の
列車内立売営業の

昭和46年5月13日木曜日

昭和46年3月日本国有鉄道公示第115号

日本国有鉄道公示第115号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和46年3月23日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第21条第4項第2号を次のように改める。
 (2) 団体旅客又は貸切旅客に対して指定券を発売する場合の団体乗車券又は貸切乗車券
 第21条の2を次のように改める。
 (乗車券類の発売時間及び発売区間)
第21条の2 駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
(1) 発売時間については、その駅に発着する始発列車等の乗車船に必要な時刻から終発列車等の発車船時刻までとする。ただし、乗車券類の種類別の発売時間を別に定めることがある。
(2) 発売区間については、前号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売する。ただし、普通乗車券の発売区間については、別に定めることがある。
 第27条第2項中「旅客が別に定める」を「第21条の2の規定により」に改める。
 第157条第1項本文中「普通乗車券(併用となるものを含む。)」を「普通乗車券又は回数乗車券(いずれも併用となるものを含む。)」に、「普通乗車券」を「普通乗車券又は回数乗車券」に改める。
 第187条第6号中『又は「
八幡
門司
 間から」』を『、「
八幡
門司
間から」、「長野・
牟礼
上今井間
ゆき」又は「
牟礼
上今井
・長野間から」』に改める。
 第208条中様式表を次のように改める。

 

 イメージ省略

 

 第211条第1項第1号、同条第2項、第212条第1号、第219条第1号イ及び第220条様式裏中
◎ 号車欄に「A」の記号が表示されている場合は、グリーン車ですから、別にグリーン券が必要です。
」に改める。
 第211条第1項第2号ロ様式裏中「◎ 座席は指定しませんからご自由におすわりください。なお、場合によつてはおすわりになれないこともあります。」を「◎ 座席は指定しませんからご自由におすわりください。なお、指定券をお持ちの方がこられたら席をおゆずりください。」に改める。
 第243条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、往復割引普通乗車券を所持する旅客に対しては、往片及び復片を同時に乗車券類変更の申出があつた場合に限り、その取扱いを行なう。
 第246条第2項の末尾に後段として、次のように加える。
 この場合、第249条第2項第1号ロの規定により区間変更の取扱いをするときは、原乗車券の発駅から変更着駅までを変更区間とする。
 第249条第2項第1号ロ中「で、前項第1号及び第2号に規定する場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、原乗車券の発駅から変更着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受し、また、前項第3号に規定する場合」を削る。
 同条同項同号ロの(ロ)中「発駅又は着駅」を「発駅又は着駅(着駅が2以上表示されているものにあつては、旅客の申出着駅)」に改める。
 第253条第2項本文中「と団体乗車券1枚ごとに100円の手数料(不足額を収受するときに限る。)と」を削る。
 第270条中「lOO円の手数料を収受して、」を削る。
 第273条の2に次の1項を加える。
3 前条第3項の規定は、前各項の規定により払いもどしの取扱いをする場合に準用する。
 第298条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、別に定める駅において、入場料金と同額の常備片道乗車券を普通入場券の代用として、次の各号に掲げる表示をしたものとすることがある。
 (1) 該当の常備片道乗車券に、次に掲げる印を押なつしたもの

 

入場券(旅客車内に立ち入ることはできません。)
 イメージ省略

 

(2) 該当の常備片道乗車券に、「入場券としてご使用になるときは、旅客車内に立ち入ることはできません。」と表示したもの
 第306条の4中「旅行券を、別に定める駅において発売する。」を「旅行券を駅において発売することとし、発売する駅は別に定める。」に改める。
 第306条の5中「発売する。」を「発売する。この場合、発売する旅行券の種類については別に定める。」に、
1,000円 50円券を20券片
2,000円 50円券を10券片及び100円券を15券片
5,000円 50円券を20券片及び100円券を40券片
1,000円 10券片
2,000円 100円券を20券片
5,000円 100円券を50券片
」に改める。
 附則
1 この公示は、昭和46年4月1日から施行する。
2 この公示の施行に伴い旧様式となる乗車券類及び旅行券については、次の各号に定めるところにより使用することがある。
(1) 団体乗車券については、昭和46年9月30日までそのまま使用する。
(2) 指定席特急券及び急行・座席指定券については、特別車両に乗用のものに対して発売する場合は、当該乗車券類の裏面に「別にグリーン券が必要です。」と表示のうえ、当分の間使用する。
(3) 遅延特約用の立席特急券及び旅行券については、改正前のものを、当分の間そのまま使用する。

正誤

ページ|段|行|誤|正
 昭和四十六年三月二十三日日本国有鉄道公示第百十五号(旅客及び荷物営業規則の一部改正)
(原稿誤り)
二〇 終わりから四・五の間
『第273条第1校本文を次のように改める。
 旅客は、指定券(団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。)が不要となつた場合は、その指定を受けた列車等がその乗車船駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限つて、次の各号に定める額(10円未満の数は切り捨てる。)を手数料として支払い、当該指定券に対する急行料金、寝台料金又は座席指定料金の払いもどしを請求することができる。この場合、変更前の指定券に表示された列車等の出発する日の前日又は当日に乗車券類変更の取扱いをしたものにあつては、変更前の指定券について、変更の取扱いをした時刻を払戻の請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。』を入れる。

昭和46年4月24日土曜日

昭和46年2月日本国有鉄道公示第72号

日本国有鉄道公示第72号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月7日から施行する。
昭和46年2月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第10条第2項第2号中「吾妻線」を「志賀草津高原線、鹿沢菅平線」に改める。

昭和46年2月日本国有鉄道公示第70号

日本国有鉄道公示第70号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月7日から施行する。
昭和46年2月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第17条第8号中「長野原線」を「吾妻線」に改める。

昭和46年2月日本国有鉄道公示第66号

日本国有鉄道公示第66号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月1日から施行する。
昭和46年2月25日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第57条の2第1号ロ中「門司駅以遠(小倉方面)」を「下関駅以遠(門司方面)」に改める。
 第157条第1項第9号の次に次の1号を加える。
(9)の2 蘇我以遠(本千葉方面)の各駅と館山・安房鴨川間の各駅との相互間(房総東線経由、房総西線経由)。この場合、乗車券の券面に表示された経路以外の館山・安房鴨川間内では、途中下車の取扱いをしない。

 

図:路線地図
 イメージ省略

昭和46年2月日本国有鉄道公示第49号

日本国有鉄道公示第49号
 公認小荷物扱所規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号)の一部を次のように改正し、昭和46年2月1日から適用する。
昭和46年2月12日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 (内容省略。ただし、昭和46年2月12日鉄道広報参照)

昭和46年1月日本国有鉄道公示第18号

日本国有鉄道公示第18号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を改正し、昭和46年2月1日から施行する。
昭和46年1月28日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表第7号表盛岡鉄道管理局の部5等の項中「八戸」を「本八戸」に改め、同表米子鉄道管理局の部5等の項中「石見大田」を「大田市」に改める。

昭和45年12月日本国有鉄道公示第500号

日本国有鉄道公示第500号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正し、昭和45年12月1日から適用する。
昭和45年12月2日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表第7号表長野鉄道管理局の部5等の項中「韮崎、」を削り、同表東京西鉄道管理局の部5等の項中「山梨市、」の右に「韮崎、」を加える。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第390号

日本国有鉄道公示第390号
 旅客構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正し、昭和45年10月1日から施行する。
昭和45年9月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表第7号表金沢鉄道管理局の部中4等の項「大聖寺」を「加賀温泉駅」に改め、5等の項「動橋」を「大聖寺」に改める。