昭和46年2月日本国有鉄道公示第49号

日本国有鉄道公示第49号
 公認小荷物扱所規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号)の一部を次のように改正し、昭和46年2月1日から適用する。
昭和46年2月12日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 (内容省略。ただし、昭和46年2月12日鉄道広報参照)

昭和45年8月日本国有鉄道公示第330号

日本国有鉄道公示第330号
 小荷物運賃料金後払規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第329号)の一部を次のように改正する。
昭和45年8月20日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第4条中「新潟、四国若しくは中国の各支社長、鉄道管理局長(東京北、東京南及び東京西の各鉄道管理局に係る特別扱小荷物に関するものは、関東支社長)」を「鉄道管理局長(北海道総局(本局所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては総局長、東京北、東京南及び東京西の各鉄道管理局に係る特別扱小荷物に関するものは首都圏本部長)」に改める。
 附則
 この公示施行の際、札幌鉄道管理局長並びに四国、関東、新潟及び中国の各支社長の承諾に係る小荷物運賃料金の後払は、それぞれ北海道総局長、四国総局長、首都圏本部長並びに新潟及び広島の各鉄道管理局長が承諾したものとみなす。

昭和44年10月日本国有鉄道公示第337号

日本国有鉄道公示第337号
 公認小荷物扱所規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号)の一部を次のように改正し、昭和44年10月27日から適用する。
昭和44年10月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表中永田町公認小荷物扱所の行を次のように改める。
板付 同 同 板付1丁目7番22号

昭和44年5月日本国有鉄道公示第116号

日本国有鉄道公示第116号
 小荷物運賃料金後払規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第329号)の一部を次のように改正し、昭和44年5月10日から施行する。
昭和44年5月9日 日本国有鉄道総裁 石田 禮助
 第2条を次のように改める。
  (種類)
第2条 運賃の後払の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
  (1) 月精算後払
  (2) 旬精算後払
 第3条中「提出しなければならない。」を「提出し、その承諾を受けなければならない。」に改める。
 第4条を削り、第3条を第4条とし、第2条の次に次の1条を加える。
  (後払の取扱い)
第3条 後払の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 月精算後払は、国鉄に支払う運賃の額が2箇月間引き続き次の各号に掲げる金額(取扱実績のない場合には、推定見込額)をこえる場合であつて、かつ、国鉄が適当と認める荷送人について、その取扱いをする。ただし、官公庁及び日本銀行に対するものにあつては、この限りでない。
 ア 特別扱新聞紙にあつては、 9,500円
 イ 特別扱雑誌にあつては、  18,000円
 ウ ア及びイ以外のものにあつては、  70,000円
(2) 旬精算後払は、国鉄が適当と認める荷送人の普通扱小荷物の運賃に限り、その取扱いをする。
 第5条を次のように改める。
  (担保)
第5条 前条の規定により後払の承諾を受けた荷送人は、次の各号の1に該当するもとを担保として提供しなければならない。
(1) 現金又は国鉄の定める有価証券
(2) 銀行法(昭和2年法律第21号)による銀行又は国鉄の認める保証機関の別表の書式による連帯保証書
2 前項に規定する担保は、国鉄の指定する日までに、国鉄の指定する箇所に提供するものとする。
 第6条を次のように改める。
  (担保の金額)
第6条 担保の金額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 月精算後払の担保の額は、最近1箇年間における1日平均運賃額の65日分相当額以上とし、国鉄が定める。
(2) 旬精算後払の担保の額は、最近6箇月間における1日平均運賃額の35日分相当額以上とし、国鉄が定める。
 第8条を第9条とし、以下1条ずつ繰り下げ、第7条の次に次の1条加える。
  (後払の取扱いの開始日)
第8条 後払の取扱いを開始する日は、担保を提供した日から7日以内の日とし、国鉄が指定する。
 第10条を次のように改める。
  (後払の運賃の納入)
第10条 後払の運賃の納入方は、次の各号に定めるところによる。
(1) 月精算後払の運賃は、月ごとに取りまとめ、後払運賃の発生した月の翌月の末日までに国鉄の指定する箇所に納入しなければならない。
(2) 旬精算後払の運賃は、旬ごとに取りまとめ、後払運賃の発生した翌翌旬の末日までに国鉄の指定する箇所に納入しなければならない。
 第13条を次のように改める。
  (後払の承諾の取消し)
第13条 次の各号の1に該当する場合は、国鉄は、後払の承諾を取消すことがある。
(1) 第5条第2項の規定により担保を国鉄の指定した日までに提供しないとき
(2) 月精算後払の運賃が2箇月間引き続き第3条1号に規定する金額に達しないとき
(3) 旬精算後払の運賃が2旬引き続き20,000円に達しないとき
(4) 第15条に規定する期間内に再び担保を提供しないとき
  別表の小荷物運賃料金後払申込書書式中「(5) 最近1箇年間の月別運賃額(別紙)」を「(5) 最近1箇年間(旬精算後払の場合は、最近6箇月間)」の月別運賃額(別紙)」改にめる。
  同表の連帯保証書の書式を次のように改める。

 

連帯保証書
 イメージ省略

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正
 昭和四十四年五月九日(号外第五十九号)日本国有鉄道公示第百六号(身体障害者旅客運賃割引規則の一部改正)
(原橋誤り)
八一
同条
第8条
一六
「乗車変更」
「乗車変更及び」
 同日(同号外)日本国有鉄道公示第百十一号(乗車券類委託販売規則の一部改正)
(原橋誤り)
八二 終りから 一二
千葉営業所
千葉駅内営業所
〃 八
日本旅行神戸中央営業所の行まで、
日本旅行三ノ宮営業所の行まで、日本旅行神戸中央営業所、
〃 四
「日本旅行下関営業所、」は削る。
八三 一二
八重洲営業所の行から
八重洲営業所の行から近畿日本ツーリスト名古屋営業所の行まで、近畿日本ツーリスト丸栄営業所の行から
 同日(同号外)日本国有鉄道公示第百十六号(小荷物運賃料金後払規則の一部改正)
(印刷誤り)
九七 終りから 四
期間内
期間内

昭和44年10月16日木曜日

昭和44年2月日本国有鉄道公示第31号

日本国有鉄道公示第31号
 小荷物運賃料金後払規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第329号)の一部を次のように改正し、昭和44年3月1日から施行する。
昭和44年2月28日 日本国有鉄道総裁 石田 禮助
 第3条を次のように改める。
 (後払の申込)
第3条 後払の取扱いを受けようとする荷送人は、新潟、四国若しくは中国の各支社長、鉄道管理局長[東京北、東京南及び東京西の各鉄道管理局に係る特別扱小荷物に関するものは、関東支社長)、地方自動車局長又は地方自動車部長(以下これらを「鉄道管理局長」という。)に対して、別表に定める書式の小荷物運賃料金後払申込書及び関係書類に押す印章届を提出しなければならない。