昭和46年9月日本国有鉄道公示第373号

日本国有鉄道公示第373号
 特殊割引乗車券発売規則(昭和42年6月日本国有鉄道公示第300号)の一部を次のように改正する。
昭和46年9月29日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
別表第1の2の第2号様式中裏を次のように改める。
 イメージ省略

昭和46年6月日本国有鉄道公示第246号

日本国有鉄道公示第246号
 勤労青少年旅客運賃割引規則(昭和41年7月日本国有鉄道公示第422号)の一部を次のように改正する。
昭和46年6月23日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第1条第1項第7号を次のように改める。
(7) 照国郵船株式会社航路
 第7条第2項第1号表中「労働基準監督署長」の右に「又は事業所所在地もよりの勤労青少年ホーム(勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)に定めるものをいう。以下同じ。)の館長」を、「婦人少年室長」の右に「又は雇用先所在地もよりの勤労青少年ホーム館長」を加える。
 別表第5様式中「又は婦人少年室長」を「、婦人少年室長又は勤労青少年ホーム館長」に改める。

昭和46年5月日本国有鉄道公示第223号

日本国有鉄道公示第223号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年6月1日から施行する。
昭和46年5月24日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第378条第1号中「3円90銭」を「4円90銭」に改める。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第185号

日本国有鉄道公示第185号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正し、昭和46年4月1日から適用する。
昭和46年4月21日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第3条第5号を次のように改める。
(5) 最近1箇年間における国鉄の団体旅客運賃・料金の支払額が、国鉄の鉄道管理局(北海道総局及び四国総局(いずれも本局の所管区域に係るものに限る。)にあつては、総局。以下同じ。)又は地方自動車局若しくは地方自動車部単位で、1,000万円以上あること。
 第10条第1項中「取扱額が鉄道管理局又は地方自動車局若しくは地方自動車部を単位として月別に100万円以上であるときに限り、当該」を削る。
 同条第2項第2号中「岡多線、」を「瀬戸南線、瀬戸北線、」に改める。
 同条第4項を削る。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第177号

日本国有鉄道公示第177号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和46年4月19日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第16条の2の次に次の1条を加える。
(常磐線北千住・綾瀬間相互発着となる旅客の取扱い)
第16条の3 常磐線北千住・綾瀬間相互発着となる旅客に対しては、乗車券類の発売を行なわないものとする。
 第58条第3項、第70条及び第86条第1号図中
 イメージ省略
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に改める。
 第157条第1項第8号中「(鶯谷、田端又は尾久方面)」を「(鶯谷、西日暮里又は尾久方面)」に改める。
 同条同項同号図中「田端」を「西日暮里」に改める。
 第226条第1号の様式中
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に、
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に改める。
 附則
1 この公示は、昭和46年4月20日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる特別補充券は、当分の間そのまま使用することがある。

昭和46年3月日本国有鉄道公示第115号

日本国有鉄道公示第115号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和46年3月23日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第21条第4項第2号を次のように改める。
 (2) 団体旅客又は貸切旅客に対して指定券を発売する場合の団体乗車券又は貸切乗車券
 第21条の2を次のように改める。
 (乗車券類の発売時間及び発売区間)
第21条の2 駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによる。
(1) 発売時間については、その駅に発着する始発列車等の乗車船に必要な時刻から終発列車等の発車船時刻までとする。ただし、乗車券類の種類別の発売時間を別に定めることがある。
(2) 発売区間については、前号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売する。ただし、普通乗車券の発売区間については、別に定めることがある。
 第27条第2項中「旅客が別に定める」を「第21条の2の規定により」に改める。
 第157条第1項本文中「普通乗車券(併用となるものを含む。)」を「普通乗車券又は回数乗車券(いずれも併用となるものを含む。)」に、「普通乗車券」を「普通乗車券又は回数乗車券」に改める。
 第187条第6号中『又は「
八幡
門司
 間から」』を『、「
八幡
門司
間から」、「長野・
牟礼
上今井間
ゆき」又は「
牟礼
上今井
・長野間から」』に改める。
 第208条中様式表を次のように改める。

 

 イメージ省略

 

 第211条第1項第1号、同条第2項、第212条第1号、第219条第1号イ及び第220条様式裏中
◎ 号車欄に「A」の記号が表示されている場合は、グリーン車ですから、別にグリーン券が必要です。
」に改める。
 第211条第1項第2号ロ様式裏中「◎ 座席は指定しませんからご自由におすわりください。なお、場合によつてはおすわりになれないこともあります。」を「◎ 座席は指定しませんからご自由におすわりください。なお、指定券をお持ちの方がこられたら席をおゆずりください。」に改める。
 第243条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、往復割引普通乗車券を所持する旅客に対しては、往片及び復片を同時に乗車券類変更の申出があつた場合に限り、その取扱いを行なう。
 第246条第2項の末尾に後段として、次のように加える。
 この場合、第249条第2項第1号ロの規定により区間変更の取扱いをするときは、原乗車券の発駅から変更着駅までを変更区間とする。
 第249条第2項第1号ロ中「で、前項第1号及び第2号に規定する場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、原乗車券の発駅から変更着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受し、また、前項第3号に規定する場合」を削る。
 同条同項同号ロの(ロ)中「発駅又は着駅」を「発駅又は着駅(着駅が2以上表示されているものにあつては、旅客の申出着駅)」に改める。
 第253条第2項本文中「と団体乗車券1枚ごとに100円の手数料(不足額を収受するときに限る。)と」を削る。
 第270条中「lOO円の手数料を収受して、」を削る。
 第273条の2に次の1項を加える。
3 前条第3項の規定は、前各項の規定により払いもどしの取扱いをする場合に準用する。
 第298条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、別に定める駅において、入場料金と同額の常備片道乗車券を普通入場券の代用として、次の各号に掲げる表示をしたものとすることがある。
 (1) 該当の常備片道乗車券に、次に掲げる印を押なつしたもの

 

入場券(旅客車内に立ち入ることはできません。)
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(2) 該当の常備片道乗車券に、「入場券としてご使用になるときは、旅客車内に立ち入ることはできません。」と表示したもの
 第306条の4中「旅行券を、別に定める駅において発売する。」を「旅行券を駅において発売することとし、発売する駅は別に定める。」に改める。
 第306条の5中「発売する。」を「発売する。この場合、発売する旅行券の種類については別に定める。」に、
1,000円 50円券を20券片
2,000円 50円券を10券片及び100円券を15券片
5,000円 50円券を20券片及び100円券を40券片
1,000円 10券片
2,000円 100円券を20券片
5,000円 100円券を50券片
」に改める。
 附則
1 この公示は、昭和46年4月1日から施行する。
2 この公示の施行に伴い旧様式となる乗車券類及び旅行券については、次の各号に定めるところにより使用することがある。
(1) 団体乗車券については、昭和46年9月30日までそのまま使用する。
(2) 指定席特急券及び急行・座席指定券については、特別車両に乗用のものに対して発売する場合は、当該乗車券類の裏面に「別にグリーン券が必要です。」と表示のうえ、当分の間使用する。
(3) 遅延特約用の立席特急券及び旅行券については、改正前のものを、当分の間そのまま使用する。

正誤

ページ|段|行|誤|正
 昭和四十六年三月二十三日日本国有鉄道公示第百十五号(旅客及び荷物営業規則の一部改正)
(原稿誤り)
二〇 終わりから四・五の間
『第273条第1校本文を次のように改める。
 旅客は、指定券(団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。)が不要となつた場合は、その指定を受けた列車等がその乗車船駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限つて、次の各号に定める額(10円未満の数は切り捨てる。)を手数料として支払い、当該指定券に対する急行料金、寝台料金又は座席指定料金の払いもどしを請求することができる。この場合、変更前の指定券に表示された列車等の出発する日の前日又は当日に乗車券類変更の取扱いをしたものにあつては、変更前の指定券について、変更の取扱いをした時刻を払戻の請求をした時刻とみなして手数料を支払うものとする。』を入れる。

昭和46年4月24日土曜日

昭和46年2月日本国有鉄道公示第72号

日本国有鉄道公示第72号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月7日から施行する。
昭和46年2月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第10条第2項第2号中「吾妻線」を「志賀草津高原線、鹿沢菅平線」に改める。

昭和46年2月日本国有鉄道公示第70号

日本国有鉄道公示第70号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月7日から施行する。
昭和46年2月26日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第17条第8号中「長野原線」を「吾妻線」に改める。

昭和46年2月日本国有鉄道公示第66号

日本国有鉄道公示第66号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和46年3月1日から施行する。
昭和46年2月25日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第57条の2第1号ロ中「門司駅以遠(小倉方面)」を「下関駅以遠(門司方面)」に改める。
 第157条第1項第9号の次に次の1号を加える。
(9)の2 蘇我以遠(本千葉方面)の各駅と館山・安房鴨川間の各駅との相互間(房総東線経由、房総西線経由)。この場合、乗車券の券面に表示された経路以外の館山・安房鴨川間内では、途中下車の取扱いをしない。

 

図:路線地図
 イメージ省略

昭和45年9月日本国有鉄道公示第370号

日本国有鉄道公示第370号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正し、昭和45年10月1日から施行する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第9条を次のように改める。
 (手数料交付団体の承認の変更)
第9条 鉄道管理局長又は地方自動車局部長は、前条第3項の規定により手数料交付団体としての承認をした後、運輸上の都合によつてその承認内容を変更することがある。
 第10条第2項第2号中「大栃線、」の右に「瀬戸内西線、」を加える。
 第12条中第1号を削り、第2号を第1号とし、以下1号ずつ繰り上げる。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第368号

日本国有鉄道公示第368号
 戦没者遺族旅客運賃割引規則(昭和28年7月1日日本国有鉄道公示第213号)の一部を次のように改正する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第8条戦没者遺族旅客運賃割引証の様式裏中第7項を次のように改める。
7 この割引証によつて購入した乗車券所持の旅客に対しては、経路の変更(変更区間に連絡社線が介在する場合を除く。)に限つて取り扱う。
 第12条を次のように改める。
 (乗車変更の取扱制限)
第12条 この割引による乗車券所持の旅客に対しては、旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)第249条第1項第3号に規定する経路の変更(変更区間に連絡社線が介在する 場合を除く。)に限つて取り扱う。
 この場合、旅行開始前に当該変更の申出があつたときは、旅客及び荷物営業規則第248条の規定を準用して取り扱う。
 附則
1 この公示は、昭和45年10月1日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる戦没者遺族旅客運賃割引証は、払い切るまで、そのまま使用することがある。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第367号

日本国有鉄道公示第367号
 青年学級生及び勤労青年学校生旅客運賃割引規則(昭和41年10月日本国有鉄道公示第686号)の一部を次のように改正し、昭和45年10月1日から施行する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第11条第1項中「経路変更」を「旅客規則第249条第1項第3号に規定する経路の変更」に改め、同項の末尾に後段として、次のように加える。
 この場合、旅行開始前に当該変更の申出があつたときは、旅客規則第248条の規定を準用して取り扱う。
 同条第2項を次のように改める。
2 前項に規定する変更をする場合の旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 前項前段に規定する場合は、旅客規則第249条第2項の規定にかかわらず、無割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(2) 前項後段に規定する場合は、旅客規則第248条の規定により計算する。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第366号

日本国有鉄道公示第366号
 勤労青少年旅客運賃割引規則(昭和41年7月日本国有鉄道公示第422号)の一部を次のように改正する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第9条第1項中「経路変更」を「旅客規則第249条第1項第3号及び連絡規則第67条に規定する経路の変更」に改め、同項の末尾に後段として、次のように加える。
 この場合、旅行開始前に当該変更の申出があつたときは、旅客規則第248条及び連絡規則第67条の規定を準用して取り扱う。
 同条第2項を次のように改める。
2 前項に規定する変更をする場合の旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 前項前段に規定する場合は、旅客規則第249条第2項及び連絡規則第68条の規定にかかわらず、無割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(2) 前項後段に規定する場合は、旅客規則第248条及び連絡規則第67条の規定により計算する。
 別表第4様式裏第7号中「経路変更」を「経路の変更」に改める。
 附則
1 この公示は、昭和45年10月1日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる勤労青少年旅客運賃割引証は、払い切るまで、そのまま使用することがある。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第365号

日本国有鉄道公示365号
 身体障害者旅客運貸割引規則(昭和27年4月日本国有鉄道公示第121号)の一部を次のように改正し、昭和45年10月1日から施行する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第4条第1項第3号中「(自由席特急回数乗車券を除く。)」を「(特別急行列車に対する急行回数乗車券を除く。)」に改める。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第362号

日本国有鉄道公示第362号
 戦傷病者乗車券引換規則(昭和31年3月日本国有鉄道公示第98号)の一部を次のように改正し、昭和45年10月1日から施行する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第9条第1項中「身体障害者手帳の区分欄」を「身体障害者旅客運賃割引欄」に改める。

昭和45年9月日本国有鉄道公示第361号

日本国有鉄道公示第361号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和45年9月9日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 目次第7章第2節中第1款から第3款までを次のように改め、第4款から第7款までを削る。
第1款 通則(第241条−第247条)
第2款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い(第248条)
第3款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い(第249条−第260条)
 第16条中第2項を次のように改める。
2 連絡船旅客名簿の様式は次のとおりとする。
 第1種一般用
 第2種特別船室用
 備考
(1) この様式は、第1種のものとする。
(2) 第2種のものは、用紙の色を淡緑色とするほか、ご案内第3号を削除して印刷する。
(3) 連絡船旅客名簿は、必要によつて、表示事項を和英両文で表示することがある。
(4) 特別急行列車から接続の連絡船に乗り継ぐ旅客に対するものにあつては、表面中央に、幅0.1cmの赤色縦線3条を印刷する。
 第18条第1号ハ中「急行回数乗車券
一般急行回数乗車券
特別車両急行回数乗車券」
を「急行回数乗車券」に改める。
 同条第2号中「
指定席特急券
立席特急券
自由席特急券」
を「
指定席特急券
立席特急券
自由席特急券
特定特急券」
に改める。
 第20条第1項第2号中ただし書を削る。
 同条同項第6号に次のただし書を加える。
 ただし、立席特急券及び特定特急券にあつては、別に定める駅からのものに限つて発売することがある。
 第21条第1項に次の1号を加える。
(5) 特定特急券
 別に定める日から発売する。
 同条第2項第2号中「、普通急行券」を「、特定特急券、普通急行券」に改める。
 第22条の2第1項中「割引の普通乗車券、」を「割引の普通乗単券、回数乗車券、」に改める。
 第22条の3第7項中「前項」を「前各項」に改める。
 第41条の2を次のように改める。
  (急行回数乗車券の発売)
 第41条の2 旅客が、急行列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、当該区間の乗車に有効な乗車券と急行券とを1券片とした11券片の急行回数乗車券を発売する。
 (1) 自由席特急回数乗車券
 東海道本線(新幹線)の特別急行列車の停車駅相互間を特別車両以外の旅客車の自由席を使用する場合
 (2) 普通回数乗車券
 普通急行列車の別に定める停車駅相互間を特別車両以外の旅客車の座席(指定席を除く。)を使用する場合
 第42条を次のように改める。
  (自動車線特殊回数乗車券の発売)
 第42条 自動車線を乗車する旅客に対しては、別に定める区間について、5円券を22券片とし、10円券以上をそれぞれ11券片とする自動車線特殊回数乗車券を発売する。
 第52条第6号中口を削り、ハを口とする。
 第57条第1項第1号口及びハ中「特別急行列車の座席車」を「特別急行列車の特別車両以外の座席車」に改め、同項同号に次のように加える。
  二 特定特急券
 別に定める特別急行列車の特定の区間を、特別車両以外の座席車又は第13条第3項に規定する寝台車に乗車する場合に、乗車できる列車及び区間を指定し、割引の特別急行料金によつて座席の使用を条件としないで発売する。
 同条第4項中「旅客車」の左に「2個以上の急行列車が一部区間を併結運転する場合の当該急行列車又は」を加える。
 第57条の2中第3号前段を次のように改める。
 当該乗車船に必要な乗車券及び急行券を同時に購入し、又は当該乗車船に必要な乗車券を呈示して、先乗列車及び後乗列車の急行券を同時に購入し、(急行回数乗車券を所持している旅客にあつては、いずれかの急行券を購入)これに相等の証明を受けた場合
 第57条の3中「指定席以外の座席を使用し、」を削る。
 第57条の4第2項中「又は自由席特急券」を「自由席特急券又は特定特急券」に改める。
 第62条中「期間を定めて」を「列車及び期間を定めて」に改める。
 第65条第1号ハ中「急行回数旅客運賃
一般急行回数旅客運賃
特別車両急行回数旅客運賃」
を「急行回数旅客運賃」に改める。
 同条第2号中「
指定席特急料金
立席特急料金
自由席特急料金」
を「
指定席特急料金
立席特急料金
自由席特急料金
特定特急料金」
に改める。
 第108条の2を次のように改める。
  (急行回数旅客運賃)
第108条の2 急行回数旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
 (1) 大人の急行回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃及び大人急行料金を10倍した額とする。
 (2) 小児の急行回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃及び小児急行料金を10倍した額とする。
2 前項の規定による普通旅客運賃を計算する場合は、第86条の規定にかかわらず、特定都区市内にある駅と当該中心駅から片道100キロメートルをこえる鉄道区間内にある駅との相互間について、 同条の規定を準用することがある。
 第109条を次のように改める。
  (自動車線特殊回数旅客運賃)
 第109条 自動車線特殊回数旅客運賃は、5円券にあつては5円を20倍した額とし、10円券以上にあつてはそれぞれの券片金額を10倍した額とする。 第111条第1項第2号中「1月1日から同月20日まで」及び「12月21日から同月31日まで」を削り、 「7月1日から」を「7月10日から」に改める。 第118条に次の1項を加える。
 2 前項の規定は、第43条第3項の規定による普通旅客運賃を収受する場合に準用する。
 第119条第1項第1号中「46人」を「44人」に改める。
 同条第5項中第2号を削り、第3号を第2号とする。
 第125条第1号に次のように加える。
  ハ 特定特急料金
    イの大人特別急行料金を割引いて400円とする。ただし、別に定める列車の特定特急料金は300円とする。
 第126条の3第2項に次のただし書を加える。
 ただし、第125条第1号ハに規定する額を限度とする。
 第138条第1項中「(乗車人員が、旅客運賃収受人員をこえる場合は、実際乗車人員とする。以下この条において同じ。)」を削る。第139条の4中「(乗車船人員が、旅客運賃収受人員をこえる場合は、実際乗車船人員)」を削る。
 第157条第1項中第6号を次のように改める。
(6) 新津以遠(古津又は東新津方面)の各駅と、新発田以遠(加治又は五十公野方面)の各駅との相互間(羽越本線経由、信越本線及び白新線経由)
 イメージ省略

 

 同条同項中第10号を第11号とし、以下1号ずつ繰り下げ、第9号の次に次の1号を加える。
(10) 八王子以遠(西八王子又は片倉方面)の各駅と、拝島以遠(東福生、牛浜又は熊川方面)の各駅との相互間(八高線経由、中央本線及び青梅線経由)第160条第2項中「方向変更又は経路変更」を「区間変更」に改める。第172条中第4項を次のように改める。
 イメージ省略

 

4 次の各号に掲げる乗車券類を急行券のみに使用する旅客は、券面の表示事項にかかわらず、当該券面に表示されている乗車日から2日以内の1個の普通急行列車に、1回に限つて、また、券面にキロ程が表示されているときは、そのキロ程まで乗車することができる。この場合、前項後段の規定を適用する。
(1) 第217条第1号及び第218条第1号に規定する急行・寝台券(特別急行・寝台券を除く。)
(2) 第219条及び第220条に規定する急行・座席指定券
(3) 第222条の2及び第223条に規定する急行・寝台券(特別急行・寝台券を除く。)又は急行・座席指定券
 第184条第4項に次の1号を加える。
 (5) 特別車両定期乗車券
      「G」
 同条第5項中「急行券、」を「急行券、普通乗車券と特別車両券、」に改める。
 第187条第2号中「略図をもつて」を「略図をもつて、また、着駅名を金額をもつて」に、同条第3号中『「10円区間」の例により金額で』を「金額をもつて」に改める。 第188条第1項本文中「第9号」を「第8号」に、「第12号」を「第11号」に、「第13号」を「第12号」に改める。
 同条同項第2号を削り、第3号を第2号とし、以下1号ずつ繰り上げる。
 同条第2項中「第5号」を「第4号」に改める。
 第189条中第5号を第6号とし、第4号の次に次の1号を加える。
 (5) 金額式
  イ 一般用
    大人用・小児用
 イメージ省略

 

  ロ 乗車券類発売機用
    大人小児用
 イメージ省略

 

 第207条の2第1号中次のように改める。
 表紙中
「新幹線こだま号
 自由席グリーン回数乗車券」
「新幹線こだま号
 自由席特急回数券」
に改める。
 表紙の裏中「税共」を削る。
 第1葉から第11葉までの表中
「新幹線こだま号
 自由席グリーン
 回数乗車券」
「新幹線こだま号
 自由席特急回数乗車券」
「(乗車券
グリーン券)」
を「(乗車券)」に改める。 裏表紙の表中「・グリーン料金」及び「グリーン料金 何円」を削る。
 第207条の3第1号様式中「| [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10](22)|」を「|[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10](22)|」に改める。
 同条第2号中「10円券用、15円券用、20円券用、30円券用及び50円券用」を「10円券以上用」に、「|       発行|を|          |」に改める。
 第208条様式表中「保証金」を」指定保証金」に改める。
 第211条第1項第4号中備考を削る。
 同条同項中第5号を第6号とし、第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。
 (4) 特定特急券大人小児用
 イメージ省略

 

 備考
(1) 必要に応じ、乗車駅若しくは下車駅又は列車名を記入式とする。
(2) 必要に応じ、乗車区間の表示を相互式とする。
(3) 必要に応じ、準常備式のものとする。
 第212条第4号様式裏中
「◎100kmまでのものは、指定席以外の座席に限つて有効です。」を削る。
 第222条の次に次の1条を加える。
 (特殊共通券の様式)
第222条の2 特殊共通券は、普通乗車券、自由席特急券、普通急行券、特別車両・船室券、寝台券
 (急行・寝台券を含む。)及び座席指定券(急行・座席指定券を含む。)又は別に定める乗車券類として発売するものとし、その様式は、次の各号のとおりとする。
(1) 常備式
 イメージ省略

 

(2) 記入式
 イメージ省略

 

 備考 往復乗車券、連続乗車券及び小児用の乗車券類に対する記号は上部余白に、割引、後払及び免税の取扱いに対する記号は下部余白に表示する。
 第223条中本文を次のように改める。
 特殊指定共通券は、普通乗車券(別に定めるものに限る。)、指定券(急行・寝台券及び急行・座席指定券を含む。以下この条において同じ。)又は普通乗車券と指定券として発売するものとし、その様式は、次のとおりとする。同条備考第1号中『「乗車券、急行・指定席券」』を『「乗車券・急行券・指定席券」』に改める。
 第225条第2号様式表の事由欄中
「乗
 越」
「区
 変」
 に改める。
 第226条第1号様式表の事由欄中
方変
 経変
を削る。
同条同号及び第2号の様式裏中「乗越」を「区間変更」に改める。
同条第2号様式表中
「方
 ・
 経
 変」
を削る。
第227条第1号イ中
「イ 乗車券一般用
   大人小児用」
「イ 乗車券用
  (イ)一般式大人小児用」
に改め、同(イ)様式表中
「乗 方 経
   向 路
   変 変
 越 更 更」
を削る。
 同条同号ロの(ハ)中「(ハ) 軟券人鋏式大人小児用」を「(ニ) 軟券入鋏式大人小児用」に改める。
 同条同号口の(ロ)中「(ロ) 軟券式大人用・小児用」を「(ハ) 軟券式大人用・小児用」に改め、同(ハ)の
様式を次のように改める。
 イメージ省略

 

 同条同号ロ中
「ロ 乗車券経路変更用
  (イ) 硬券式大人小児用」
を「(ロ) 硬券式大人小児用」に、同(ロ)の様式表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 同条同号中ハを口とする。
 第237条中第1項を次のように改める。
   乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車船内こおいて行なう。ただし、旅客運賃及び料金の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限つて取り扱う。
 第237条の2中「急行券、」を「急行券、特別車両券、」に改める。
 第239条中「方向変更・経路変更」を「乗車券類変更若しくは区間変更」に改める。
 第241条を次のように改める。
  (乗車変更の種類)
第241条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車船を必要とする場合に国鉄が取り扱う変更(この変更を「乗車変更」という。)の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1) 当該乗車券類による旅行開始前又は使用開始前に申出があつた場合
    乗車券類変更
(2) 当該乗車券類による旅行開始後又は使用開始後に申出があつた場合
   イ 区間変更
   口 種類変更
   ハ 指定券変更
   二 団体乗車券変更
 第242条を次のように改める。
  (乗車変更の取扱範囲)
第242条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限つて取り扱う。
2 前項の場合で、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じ経路が環状線を1周してこれをこえるとき又は一部若しくは全部が復乗となるときは、この取扱いをしない。ただし、環状線1周となる駅又は折返し乗車となる駅までの区間に対しては、乗車変更の取扱いをすることができる。
 第244条第1項中「列車変更の場合」を「列車を変更する場合」に改める。
 第246条第1項中ただし書を次のように改める。
 ただし、乗車券類変更の取扱いをする場合は、第154条に規定する日数とする。
 同条第2項中「前項本文」を「前項」に改め、「乗越区間又は」を削る。
 第248条及び第249条を削り、第7章第2節中第2款及び第3款を次のように改め、第4款から第7款までを削る。
   第2款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い
  (乗車券類変更)
第248条 普通乗車券、急行券、特別車両・船室券、寝台券又は座席指定券を所持する旅客は、旅行 開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類から同種類 の他の乗車券類に変更(指定券(急行・寝台券及び急行・座席指定券を含む。以下この項において同じ。)相互間の変更及び指定急行券以外の急行券から指定券への変更を含む。)(この変更を「乗車券類変更」という。)をすることができる。ただし、列車等が変更となる指定券については、当該指 定券に表示された列車等が乗車船駅を出発する時刻までに変更の申出があつたときに限る。
2 乗車券類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した旅客運賃及び料金と、変更する乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。この場合、原乗車券類が割引のものであつて、その割引が実際に乗車船する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車船する区間に対する旅客運賃及び料金を原乗車券類に適用した割引率による割引の旅客運賃及び料金によつて計算する。
3 東海道本線(新幹線)の特別急行列車の指定席特急券又は、立席特急券を所持する族客は、第1項 ただし書の規定にかかわらず、当該指定券に表示された列車の乗車駅出発時刻後であつても、第1項 本文の規定を準用して、原乗車券に表示された列車の乗車日に同駅を出発する他の東海道本線(新幹線)の特別急行列車の指定席特急券又は立席特急券に変更することができる。この場合、料金は前項の規定により計算し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
   第3款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い
 (区間変更)
第249条 普通乗車券、自由席特急券、普通急行券又は特別車両・船室券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類に表示された着駅、キ口程又は経路について、次の各号に定める変更(この変更を「区間変更」という。)をする ことができる。
(1)着駅又はキロ程を、当該着駅をこえた駅又は当該キロ程をこえたキロ程への変更
(2)着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更
(3)経路を、当該経路と異なる経路への変更
2 区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
 (1) 普通乗車券
イ 次により取り扱う。この場合、原乗車券が割引普通乗車券(学生割引普通乗車券を除く。)であつて、その割引が実際に乗車船する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区間及び不乗車船区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(イ) 前項第1号及び第2号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。この場合、前項第2号に規定する取扱いをするときで、原乗車券の不乗車船区間のキロ程が50キロメートルをこえるときは、第274条の規定により普通旅客運賃の払いもどしの取扱いをする。
(ロ) 前項第3号に規定する場合は、変更区間(変更区間が2区間以上ある場合で、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ。)に対する普通旅客運賃と、原乗車券の不乗車船区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
ロ イの場合において、原乗車券(学生割引普通乗車券を除く。)が次のいずれかに該当するときで、前項第1号及び第2号に規定する場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、原乗車券の発駅から変更着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受し、また、前項第3号に規定する場合は、原乗車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃と、実際の乗車船区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であつて、その割引が実際に乗車船する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車船区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(イ) 電車特定区間内にある駅相互発着の乗車券で、同区間内の駅に区間変更の取扱いをするとき
(ロ) 第189条に規定する矢印式及び地図式乗車券(これらの乗車券の発駅又は着駅が電車特定区間内にあるものに限る。)並びに同条に規定する金額式乗車券で、区間変更の取扱いをするとき。ただし、原乗車券(金額式乗車券を除く。)の着駅が特定都区市内の駅である場合で、変更着駅まで又は変更経路による着駅までの鉄道区間のキロ程が当該中心駅から200キロメートルをこえるときを除く。
(ハ) 東名高速線又は名神高速線内着の乗車券で、同線内の駅に区間変更をするとき
(ロ) 自由席特急券、普通急行券又は特別車両・船室券原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車船区間のキロ程又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
 (特定区間等の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更の場合の旅客運賃の計算方)
第250条 第69条に規定する特定区間又は第157条に規定する選択乗車区間の適用のある普通乗車券を所持する旅客が、旅行開始後に、当該特定区間又は選択乗車区間の途中駅が変更の開始又は終了となる区間変更をする場合は、旅客運賃計算の変更開始駅又は変更終了駅を次の各号に定める駅として旅客運賃の計算をする。
(1) 第69条の特定区間内の場合は、特定区間内の分岐となる駅とする。
(2) 第157条の選択乗車区間内の場合は、旅客運賃計算経路の駅が変更の開始又は終了となる場合はその駅とし、旅客運賃計算経路でない一方の経路の駅が変更の開始又は終了となる場合は、その選択乗車区間が開始又は終了となる駅とする。
2 第70条に規定する特定区間の適用のある普通乗車券を所持する旅客が、旅行開始後に、同区間内の駅を変更開始駅とし、同区間外にまたがる区間変更をする場合は、同区間内における入口の駅を旅客運賃計算の変更開始駅として旅客運賃の計算をする。
 (種類変更)
第251条 自由席特急券、特定特急券、普通急行券又は特別車両券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類について、次の各号に定める種類の変更(この変更に伴うキロ地帯又は区間の変更を含む。)(この変更を「種類変更」という。)をすることができる。ただし、種類変更は、原乗車券類の全区間について変更する場合に限つて取り扱う。
(1) 自由席特急券、特別特急券又は普通急行券の相互間の変更
(2) 特別車両券(A)又は特別車両券(B)の相互間の変更
2 種類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区同のキロ程又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
 (指定券変更)
第252条 指定急行券、寝台券又は座席指定券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券類について区間又は利用施設の変更(これらの変更を「指定券変更」という。)をすることができる。ただし、指定券変更は、列車等が変更とならない場合に限つて取り扱う。
2 指定券変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対するすでに収受した料金と、実際の乗車区間のキロ程又は同区間に対する料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
3 指定急行券以外の急行券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該急行券を指定券(急行・寝台券及び急行・座席指定券を含む。)に変更することができる。 この場合は、前2項の規定を準用する。
 (団体乗車券変更)
第253条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、区間変更、指定券変更又は乗車列車等の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限り取り扱い、また、指定券に関する変更については、原団体乗車券に 表示された列車等が乗車船駅を出発する時刻の2時間前までに申し出があつた場合に限つて取り扱う。
2 団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃及び料金と団体乗車券1枚ごとに100円の手数料(不足額を収受するときに限る。)とを収受する。この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃によつて計算する。
(1) 区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、第249条第2項第1号イ及び同項第2号の規定を準用する。
(2) 指定券変更の取扱いをする場合の料金の計算方は、第252条第2項の規定を準用する。
(3) 乗車列車等の変更の取扱いをする場合の旅客運賃及び料金の計算方は、次による。
イ 旅客運賃
乗車船区間に変更のない場合は、収受しない。
ロ 急行料金、寝台料金及び座席指定料金
 原列車等に対するすでに収受した料金と変更する列車等に対する実際の乗車船区間のキロ程又は同区間について計算した料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
ハ 特別車両・船室料金
 すでに収受した特別車両・船室料金と実際の乗車船区間に対する特別車両・船室料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
3 第250条の規定は、団体乗車券による区間変更の場合の旅客運賃の計算方に準用する。
 第3款中第253条の次に次のように加える。
第254条から第260条まで 削除
 第267条中「及び特別車両急行回数乗車券」を削る。
 第271条第4項中「出発する時刻の2時間前まで」を「出発する時刻まで」に改める。
 第272条第3項中後段を削る。
 第273条中第1項を次のように改める。
 旅客は、指定券(団体旅客又は貸切旅客に発売した指定券を除く。)が不要となつた場合は、その指定を受けた列車等(変更前の列車等の乗車船月日の前日又は当日に列車等の変更の取扱いをした 場合で、変更前の列車等の乗車船駅を出発する時刻より後の列車等に変更したときは、変更前の列 車等)がその乗車船駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限つて、すでに支払つた急行料金、寝台料金又は座席指定料金の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として次の各号に定める額(10円未満のは数は切り捨てる。)を支払うものとする。
 (1) 立席特急券及び自動車急行券以外の指定券
イ 出発する日の2日前までに請求した場合は、30円
ロ 出発する時刻までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の3割に相当する額。ただし、30円に満たない場合は30円とする。
 (2) 立席特急券及び自動車急行券
    30円
 同条第3項を次のように改める。
3 第63条第2項の規定により発売した寝台券について第1項の払いもどしをする場合は、同時に発売した指定席特急券とともに請求するときに限つて、この取扱いをする。この場合、払いもどし手数料は、寝台料金については第1項の規定により収受し、指定席特急料金についてはこれを収受しない。
 第273条の2第1項中第1号及び第2号を次のように改める。
 (1) 保証金を収受している場合
保証金に相当する額及び指定券1枚ごとに、次に規定する手数料に相当する額
  イ 自動車急行券以外の指定券
(イ)出発する日の2日前までに請求した場合は、30円
(ロ)出発時刻の2時間前までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の3割に相当する額。ただし、30円に満たない場合は、30円とする。
  ロ 自動車急行券
    30円
 (2) 指定保証金を収受している場合
  イ 自動車急行券以外の指定券
(イ)出発する日の2日前までに請求した場合は、100円
(ロ)出発時刻の2時間前までに請求した場合は、すでに支払つた当該料金の3割に相当する額。ただし、100円に満たない場合は、100円とする。
  ロ 自動車急行券30円
 第274条第1項中「発売の日から2日以内(前売の乗車券については、有効期間の開始日から2日以内)」を「有効期間内」に、「300キロメートル」を「50キロメートル」に改める。
 第275条第1号中「第274条」を「前条」に改める。
 第284条第2項第1号イ中『、急行料金額(以下「券片割の急行料金」という。)及び特別車両料金額(以下「券片割の特別車両料金」という。)』を『及び急行料金額(以下「券片割の急行料金」という。)』に改める。
 同条同項同号ロの(イ)中「、急行料金及び特別車両・船室料金」を「及び急行料金」に、「、急行料金及び特別車両料金」を「及び急行料金」に改める。
 第288条第1項第2号中「、急行料金及び特別車両料金」を「及び急行料金」に改める。
 第289条第2項本文中「(10円未満のは数は四捨五入して10円単位とした額)」を「(当該額が第125条第1号ハに規定する額に満たない場合は、すでに収受した額から同条同号ハに規定する額を差し引いた額を限度とし、いかなる場合においても10円未満のは数は四捨五入して10円単位とする。)」に改める。
 同条第3項中「乗越区間又は」を削る。
 第290条の2本文中「及び特別車両急行回数乗車券」を削る。
 第298条第1項第1号の備考第4号中「第3号」を「第2号」に改め、同号の次に次のように加える。
 (5) 第222条の2に規定する特殊共通券の様式を使用することがある。
 第306条の5中「
500円 50円券を10券片
」を「
100円 20円券を5券片
500円 50円券を10券片
」に改める。
 第306条の9様式表紙の裏第1項中「乗越等」を「区間変更等」に改める。
 第430条第2項中「方向変更又は経路変更」を「区間変更」に改める。
 別表第1号への表を次のように改める。
自動車線の大人定期旅客運賃
     種別
   有効期限
普通旅客運賃
通勤 通学
1箇月 3箇月 6箇月 1箇月 3箇月 6箇月
20
25
30
35
40
45
50
60
70
80
90
100
以上10円までを増すごとの
900
1,130
1,350
1,580
1,800
2,030
2,250
2,700
3,150
3,600
4,050
4,500
450円加算
2,570
3,230
3,850
4,510
5,130
5,790
6,420
7,700
8,980
10,260
11,550
12,830
1箇月の3倍の5分引
4,860
6,110
7,290
8,540
9,720
10,970
12,150
14,580
17,010
19,440
21,870
24,300
1箇月の6倍の1割引
720
900
1,080
1,260
1,440
1,620
1,800
2,160
2,520
2,880
3,240
3,600
200円加算
2,060
2,570
3,080
3,600
4,110
4,620
5,130
6,160
7,190
8,210
9,240
10,260
570円加算
3,890
4,860
5,840
6,810
7,780
8,750
9,720
11,670
13,610
15,560
17,500
19,440
1,080円加算
 別表第1号の2の(注)第3号中『座席指定をしない普通車・船室(自由席)の場合は、「種別」欄が無印字です。』を「フリー……座席指定をしない普通車・船室(自由席)」に改める。
 附則
1 この公示は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、第57条の3及び第62条の改正規定 は、昭和45年10月1日乗車となるものから適用する。
2 第57条第1項第1号ハに規定する特別急行列車に対する自由席特急券の発売列車及び発売区間に関する公示(昭和44年9月日本国有鉄道公示第252号)は、昭和45年10月1日発となるものから廃止する。
3 昭和45年9月30日までに発売した次の各号に掲げる乗車券類については、第5条の規定にかかわらず、昭和45年10月1日以降においては、当該各号に定めるところにより取り扱うことがある。
(1) 特別車両急行回数乗車券で、特別車両の指定座席を利用する場合は、別に定めるところにより、乗車列車及び座席の指定を受けるものとする。
(2) 乗車券類について乗車変更の取扱いをする場合又は料金の払いもどしの取扱いをする場合は、改正後の規定によつて取り扱う。
4 次の各号に掲げる旧様式となる乗車券類等は、当分の間、そのまま使用する。
 (1) 特別車両定期乗車券
 (2) 自動車線特殊回数乗車券
 (3) 団体乗車券
 (4) 特殊指定共通券
 (5) 特別補充券
 (6) 旅行券
 (7) 行程表及び席番表

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正
 昭和四十五年九月九日(号外第百二十三号)日本国有鉄道公示第三百六十一号(旅客及び荷物営業規則の一部改正)
(原稿誤り)
「|……………………………|」
「|         発行|」
様式中
「税共」は削る。
終りから二
「方・経変」
「方・経変」
「乗越 方向変更 経路変更」
「乗越 方向変更 経路変更」
終りから一九・一八の間
『同上第3項中「第1項本項本文の規定を準用する。」を「第172条第3項に規定する。」に改める。』を入れる。
終りから一二
(指定券
(指定券急行券以外の急行券相互間の変更、特別車両・船室券相互間の変更、指定券
自由席特急券、
自由席特急券、特定特急券、
終りから六
自由席特急券、
自由席特急券、特定特急券、
第272条第3項中後段を削る。
第272条第3項中「当該乗車券類に表示された出発時刻の2時間前から出発時刻までの間に、第1項の払いもどしの申出があつた場合についても同様とする。」を削る。
一行目の前に
『第228条第2項及び第283条本文中「自由席特急券、」の右に「特定特急券、」を加える。』を入れる。
ページ
 昭和四十五年九月九日(号外第百二十三号)日本国有鉄道公示第三百六十三号(周遊割引乗車券発売規則の一部改正)
(原稿誤り)
「及びこれとともに
「これとともに
一〇 終りから一四
第10号
第8号
 昭和四十五年九月九日(号外第百二十三号)日本国有鉄道公示第三百六十九号(乗車券類委託販売規則の一部改正)
(原稿誤り)
一一 終りから一二
指定券(列車
2指定券(列車

昭和45年10月23日金曜日

昭和45年8月日本国有鉄道公示第337号

日本国有鉄道公示第337号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正し、昭和45年8月25日から施行する。
昭和45年8月22日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第17条第17号中「箱崎宮前」を「箱崎駅前」に改める。

昭和45年8月日本国有鉄道公示第322号

日本国有鉄道公示第322号
 団体取扱手数料交付規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第173号)の一部を次のように改正する。
昭和45年8月20日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第3条中第5号を次のように改める。
(5) 最近1箇年間における国鉄の団体旅客運賃・料金の支払額が、国鉄の鉄道管埋局(北海道総局(本局の所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては、総局。以下同じ。)又は地方自動車局若しくは地方自動車部単位で、2,500万円以上であること。
 第8条第2項中「(新潟、四国及び中国の各支社にあつては、支社長。以下同じ。)」を「(北海道総局(本局の所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては、総局長。以下同じ。)」に改める。
 第10条第1項中本文を次のように改める。
 国鉄は、指定業者が前2条の規定により承認を受けた団体旅客の取扱いをしたときは、取扱額が鉄道管理局又は地方自動車局若しくは地方自動車部を単位として月別に100万円以上であるときに限り、当該取扱額に対して、次の各号に掲げる区分(取扱期別は、団体乗車券の期別欄に表示された区分による。)に応じた料率に基づき計算した手数料を、1箇月ごとに指定業者からの請求によつて交付する。
  同条中第4項を削る。
 附則
 この公示の施行前に指定業者としての指定を受けているものについては、昭和46年3月31日取扱分まで、なお従前の例によるものとする。

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正
 昭和四十五年八月二十日日本国有鉄道公示第三百二十二号(団体取扱手数料交付規則の一部改正)
(原稿誤り)
二三 一九
「同条中第4項を削る。」は削る。

昭和45年10月30日金曜日

昭和45年8月日本国有鉄道公示第321号

日本国有鉄道公示第321号
 学校及び救護施設指定取扱規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第326号)の一部を次のように改正し、昭和45年8月20日から施行する。
昭和45年8月20日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第4条第1項中「(新潟・四国及び中国の各支社にあつては、支社長。以下同じ。)」を「(北海道総局(本局の所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては、総局長。以下同じ。)」に改める。

昭和45年8月日本国有鉄道公示第320号

日本国有鉄道公示第320号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和45年8月20日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第197条様式表中「[中]」を「[広]」に改める。
 第310条第2項第1号第1種の様式備考第2号及び第446条第2項第1種の様式備考第3号中「支社長が指定したときは」を「必要に応じ」に改める。
 第341条第2項第1号の備考第4号中「(新潟・四国及び中国の各支社にあつては支社。」を「(北海道総局(本局所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては総局。」に改め、「東京北鉄道管理局」の左に「北海道総局(本局所管区域に係るものに限る。)にあつては「道」、」を加える。
 第353条第2項中「新潟・四国及び中国の各支社長にあつては、支社長、東京北、東京南及び東京西の各鉄道管理局にあつては、関東支杜長。」を「(北海道総局(本局所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては総局長並びに東京北、東京南及び東京西の各鉄道管理局にあつては首都圏本部長。」に改める。
 第382条第3項中「新潟・四国若しくは中国の各支社長、鉄道管理局長」を「鉄道管理局長(北海道総局(本局所管区域に係るものに限る。)及び四国総局にあつては、総局長)」に改める。
 附則
1  この公示の施行に伴い、旧様式となる乗車券類及び特別補充券は、当分の間、そのまま使用することがある。
2  この公示の施行日以後においても、当分の間、従前の様式による荷物切符を発行することがある。