月: 1949年7月

日本國有鉄道公示第七十八号
　旅客及荷物運送規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第十五号）の一部を次のように改正する。

昭和二十四年七月三十日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月三十日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第七十七号
　貨物運送規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第二号）別表貨物標準数量表の一部を次のように改正する。

昭和二十四年七月二十七日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月二十七日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第七十六号
　昭和二十四年八月一日から信越本線東三條加茂間に次の停車場を設置し、旅客・手荷物及び小荷物の取扱を開始する。但し、配達の取扱はしない。

昭和二十四年七月二十七日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

停車場名	所在地	キロ程
保内	新潟縣南蒲原郡大崎村大字上保内	東三條　保内間三・八キロメートル保内　加茂間三・八キロメートル

日本國有鉄道公示第七十五号
　日本國有鉄道構内営業規則を次のように定める。

昭和二十四年七月二十七日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（内容省略、但し、昭和二十四年七月二十七日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第七十四号
　内地連絡運輸規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第二十九号）の一部を、次のように改正し、昭和二十四年八月一日から施行する。

昭和二十四年七月二十七日日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月二十七日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第七十三号
　昭和二十四年七月二十日から南武線宿河原停車場で、同停車場接続專用線発着車扱貨物の取扱を開始する。

昭和二十四年七月二十日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

日本國有鉄道公示第七十二号
　内地連絡運輸規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第二十九号）の一部を次のように改正する。

昭和二十四年七月十六日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月十六日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第七十一号
　内地連絡運輸規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第二十九号）の一部を次のように改正する。

昭和二十四年七月十五日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月十五日鉄道公報参照）

國有鉄道公示第七十号
　昭和二十四年七月十五日から福島縣田村郡小野新町、同縣双葉郡富岡町間において、次の貨物取扱所を置き、自動車による区間貨物運輸営業を開始する。

昭和二十四年七月十四日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

貨物取扱所名	所在地
磐城廣瀬 （ いわきひろせ ）	福島縣田村郡滝根町大字廣瀬

國有鉄道公示第六十九号
　昭和二十四年七月十五日から青森縣八戸市、岩手縣九戸郡軽米町間において、次の貨物取扱所を置き、自動車による区間貨物運輸営業を開始する。

昭和二十四年七月十四日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

貨物取扱所名	所在地
湊 （ みなと ）	八戸線湊駅構内

日本國有鉄道公示第六十八号
　内地連絡運輸規則（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第二十九号）の一部を次のように改正し、昭和二十四年七月十五日から施行する。

昭和二十四年七月九日　日本國有鉄道総裁代理副総裁　加賀山之雄

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月九日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第六十七号
　旅客及荷物運送規則（昭和二十四年日本國有鉄道公示第十五号）の一部を次のように改正し、昭和二十四年七月十日から施行する。

昭和二十四年七月二日　日本國有鉄道総裁　下山　定則

（改正條文省略、但し、昭和二十四年七月二日鉄道公報参照）

日本國有鉄道公示第六十六号

　貨物運送規則（昭和二十四年六月公示第二号）別表貨物等級表の一部を次のように改正し、昭和二十四年七月十日から施行する。

昭和二十四年七月二日　日本國有鉄道総裁　下山　定則

（内容省略、但し、昭和二十四年七月二日鉄道公報号外参照）

日本國有鉄道公示第六十五号
　日本國有鉄道組織規程（昭和二十四年六月日本國有鉄道公示第四十二号）の一部を次のように改正する。

昭和二十四年七月一日　日本國有鉄道総裁　下山　定則

目次

第三章の次に次のように加える。

第四章　地方資材部（第百九條－第百十七條）

第五十一條第十一号中「修繕し、又は調達すること。」を「又は修繕すること。」に改める。

第五十六條第一項中「用品庫製材場用品試驗場」 を削る。同條第五項を削り、第六項中「前五項」を「前四項」に改め、同項を第五項とし、第七項を第六項とする。

第五十七條第一項中「、電修場、製材場及び用品試驗場」を「及び電修場」に改め、「、用品庫に庫長を」を削り、同條第二項中「第六項」を「第五項」に、「、区務又は庫務」を「又は区務」に改める。

第七十六條第一項中「用品庫」を削る。第七十七條第一項中「、用品庫に庫長を」を削り、同條第二項中「、棧橋事務又は庫務」を「又は棧橋事務」に改める。第三章の次に次の一章を加える。

第四章　地方資材部（所掌事務）

第百九條　地方資材部は、日本國有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第三條に定める業務を行うのに必要な物品の調達、保管、配給及び処分に関する事務をつかさどる。（名称、位置、所管区域及び内部組織）

第百十條　地方資材部の名称及び位置は、左の通りとする。

名称	位置
東京地方資材部	東京都
名古屋地方資材部	名古屋市
大阪地方資材部	大阪市
廣島地方資材部	廣島市
四國地方資材部	高松市
門司地方資材部	門司市
新潟地方資材部	新潟市
仙台地方資材部	仙台市
札幌地方資材部	札幌市

２　地方資材部の所管区域は、その所在地を管轄する鉄道局の所管区域と同一とする。３　地方資材部の内部組織その他必要な事項は、別に定める。

（部長）

第百十一條　地方資材部に、部長を置く。２　部長は、総裁の命を受け、部務を統括する。

（支部）

第百十二條　門司地方資材部の事務の一部を分掌させるため、福岡縣志免町に、門司地方資材部志免支部を置く。２　支部に関して必要な事項は、別に定める。

（支部長）

第百十三條　門司地方資材部志免支部に、支部長を置く。２　支部長は、門司地方資材部長の指揮監督を受け、支部の事務を掌理する。

（現業機関）

第百十四條　地方資材部又はその支部の現業事務を分掌させるため、左の機関を置く。用品庫工場用品庫工事用品庫製材場２　前項に掲げる各機関の名称、位置、所掌事務の範囲その他必要な事項は、別に定める。３　第一項に定める各機関の外、地方資材部の現業事務を分掌させるため、所要の地に、地方資材部の駐在員を置く。４　駐在員に関し必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第百十五條　用品庫、工場用品庫及び工事用品庫に庫長を、製材場に場長を置く。２　前項の各長は、地方資材部長又は地方資材部支部長の指揮監督を受け、庫務又は場務を処理する。

（用品試驗場）

第百十六條　地方資材部に、附属機関として、用品試驗場を置く。２　用品試驗場は、物品の試驗をつかさどる。３　用品試驗場の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（用品試驗場長）

第百十七條　用品試驗場に、場長を置く。２　場長は、地方資材部長の指揮監督を受け、場務を処理する。