月: 1954年3月

昭和29年3月日本国有鉄道公示第95号

日本国有鉄道公示第95号
　旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）の一部を次のように改正し、昭和29年４月１日から施行する。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

（内容省略。但し、昭和29年３月30日鉄道公報参照）

昭和29年3月日本国有鉄道公示第94号

日本国有鉄道公示第94号
　昭和29年４月１日から天龍本線水窪・遠江瀬戸野間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

１　停車場及びキロ程

停車場名所在地キロ程
水窪（天龍本線既設停車場）水窪・遠江長尾間２キロメートル
遠江長尾(とおとうみながお)静岡県磐田郡水窪町大字奥領家
遠江長尾・遠江瀬戸野間２〃
遠江瀬戸野(とおとうみせどの)同県同郡同町同大字

２　取扱範囲　前号の停車場中水窪停車場においては一般運輸営業を、その他の停車場においては旅客に限り取扱をする。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第93号

日本国有鉄道公示第93号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和29年４月１日から施行する。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

天龍線の部天龍本線の項を次のように改める。
天龍本線（遠江二俣遠江瀬戸野間及双龍橋西鹿島間）

昭和29年3月日本国有鉄道公示第84号

日本国有鉄道公示第84号
　尾張一宮発梅田向け小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

１　品名　小口混載貨物２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

着駅賃率責任トン数基本トン数
発駅甲乙
尾張一宮梅田小口混載車扱賃率の２割５分減小口混載車扱賃率の３割減鉄道管理局長が、別に定める。鉄道管理局長が、別に定める。

３　扱種別　車扱
４　期間　昭和29年４月１日から昭和29年９月30日まで
５　条件(1)一般賃率によつて発送された数量が、第２号に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第83号

日本国有鉄道公示第83号
　笹島発梅田向け小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

１　品名　小口混載貨物
２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅着駅賃率責任トン数基本トン数
甲乙
笹島梅田小口混載車扱賃率の２割５分減小口混載車扱賃率の３割減1,400900

３　扱種別　車扱
４　期間　昭和29年４月１日から昭和29年６月30日まで
５　条件(1)一般賃率によつて発送された数量が、第２号に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第82号

日本国有鉄道公示第82号
　ドロマイトに対する割引運賃を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

１　品名　ドロマイト
２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅着駅賃率責任トン数基本トン数
甲乙
東武鉄道上白石国鉄鉄道線及び連絡社鉄道線各駅10級賃率の７分減10級賃率の１割減トントン
13,0006,500
同第三会沢同同同22,00011,000
同大叶同同同4,5002,300

３　扱種別　車扱
４　期間　昭和29年４月１日から昭和29年９月30日まで
５　条件(1)この割引運賃を適用するものは、運賃計算キロ程500キロメートルをこえて運送するものに限る。(2)一般賃率によつて発送された数量が、第２号に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(3)運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(4)その他は、一般貨物の例による。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第81号

日本国有鉄道公示第81号
　亜鉛鉱に対する割引運賃を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　　長崎惣之助

１　品名　亜鉛鉱
２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅着駅賃率責任トン数基本トン数
甲乙
猪谷下関大牟田21級賃率の１割減21級賃率の１割３分減トントン
17,00010,000
京福電気鉄道大野口同同同5,0003,000

３　扱種別　車扱
４　期間　昭和29年４月１日から昭和29年９月30日まで
５　条件(1)一般賃率によつて発送された数量が、第２号に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)その他は、一般貨物の例による。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第80号

日本国有鉄道公示第80号
　石灰石に対する割引運賃を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助

１　品名　石灰石
２　発駅、着駅、割引賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅着駅割引賃率責任トン数基本トン数
（1トンにつき）
甲乙
永川浜川崎24323597,00060,000
井倉神戸港46645012,0006,000
同飾磨36835566,00038,000
同石蟹928918,0007,000
同倉敷市交通局29728724,00013,000
水島港
足立神戸港46645018,00013,000
同飾磨39337960,00036,000
吉則宇部岬13513010,000－
同宇部港135130114,000－
重安周防富田24523552,000－
同宇部岬14013561,000－
同小野田港13012568,000－
呼野葛葉15515227,00017,000
刈田同15615387,00061,000
池尻枝光16716440,00027,000
同西八幡16316010,0006,000
船尾枝光168165100,00070,000
同西八幡167164鉄道管理局長が、別に定める。鉄道管理局長が、別に定める。

３　扱種別　車扱
４　期間　昭和29年４月１日から昭和29年９月30日まで
５　条件(1)一般賃率によつて発送された数量が、第２号に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、割引賃率「甲」を適用する。但し、基本トン数の定のないものに対しては、責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対して割引賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、割引賃率「乙」を適用する。(2)前項に定める割引賃率を適用する場合には、貨物運送規則（昭和24年９月日本国有鉄道公示第125号）第63条の規定は、適用しない。(3)運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(4)その他は、一般貨物の例による。

昭和29年3月日本国有鉄道公示第79号

日本国有鉄道公示第79号
　駅設備貨物積卸機操縦心得を次のように定める。

昭和29年３月30日　日本国有鉄道総裁　長崎惣之助駅

設備貨物積卸機操縦心得

（適用範囲）
第１条　貨主において駅設備貨物積卸機（以下「積卸機」という。）を操縦する場合は、この心得によらなければならない。　

（操縦者の資格）
第２条　積卸機の操縦者は、その積卸機について日本国有鉄道の定める駅設備貨物積卸機操縦者資格審査規程（昭和29年３月総裁達第163号）による操縦の許可を受け、貨物積卸機操縦許可証（以下「許可証」という。）を有する者でなければならない。　

（許可証の携帯）
第３条　積卸機の操縦者は、操縦の際、常に許可証を携帯していなければならない。

第４条　積卸機を使用するときは、操縦者は、駅長の許可を受けなければならない。　

（使用の停止）
第５条日本国有鉄道の業務の運営上その他必要のあるときは、積卸機の使用を停止させることがある。　

（操縦法の注意事項）
第６条　操縦者は、積卸機の操縦について、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。(1)　操縦開始に先だち給油状態並びに積卸機の各部及びつり金具の点検等を行い、操縦上支障がないことを確認すること。(2)　所定能力をこえた貨物を取り扱わないこと(3)　操縦にあたつては、貨物、車両等に損傷を与え、又は人畜に危害を及ぼさないよう周囲の状況に注意すること。(4)　他の貨主の使用を妨げないよう敏活に操縦すること。(5)　操縦中は常に積卸機の状態に注意し、不良の点を発見したときは、直ちに操縦を中止して応急処置を施す外は、無断で処置をしないこと。(6)　積卸機に附属する器具類は、使用後所定の場所に整理保管し、散逸しないようにすること。

（故障又は事故）
第７条　積卸機に故障を生じ、又は操縦によつて事故を発生させたときは、操縦者は、直ちに操縦を停止し、その旨を駅長に報告して、その指示を受けなければならない。　

（操縦の代理）
第８条　許可証を有しない貨主は、駅長の承認を受けて、他の許可証を有する者に積卸機の操縦をさせることができる。　

（損害賠償の責任）第９条　積卸機の操縦者が故意又は過失によつて他人に危害を加え、又は機械、車両その他を損傷し、国鉄に対して損害を及ぼしたときは、操縦者がその損害を負担しなければならない。前条の規定によつて他人のために積卸機を操縦した場合もまた同様とする。２　前項の場合において、操縦者が貨主の使用人又は代理人であるときは、その属する貨主又は操縦を依頼した貨主がその損害を負担するものとする。　

（使用終了の報告）
第10条　積卸機の使用を終わつたときは、操縦者は、その旨を駅長に報告して、その点検を受けなければならない。　　　

附　則
１　この公示は、昭和29年４月１日から施行する。
２　駅設備貨物積卸機操縦心得（昭和５年４月達第306号）は、廃止する。