月: 1958年9月

日本国有鉄道公示第331号

　連絡運輸規則を次のように定める。

昭和33年９月24日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

（内容省略。但し、昭和33年９月24日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第330号

　戦傷病者乗車券引換規定の一部を改正する等の公示を次のように定める。

昭和33年９月24日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

戦傷病者乗車券引換規定の一部を改正する等の公示

第１条　戦傷病者乗車券引換規程（昭和31年３月日本国有鉄道公示第98号）の一部を次のように改正する。
　第５条第１項中『旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号。以下「旅客規則」という。）第15条』を『旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）第18条』に、「回遊乗車券」を「連続乗車券」に改める。
　第７条第１項及び第２項中「回遊乗車船」を「連続乗車船」に改める。
　第10条第１項第１号中「図省略」を「図省略」に改める。
　第13条及び第17条中「上級乗換」を「上級変更」に改める。
　第14条第２項中「旅客規則第127条第１項の規定によつて上級乗換」を「旅客規則第248条第１項の規定によつて「上級変更」に、同条第３項中「乗換区間に対して、乗り換える上級等級」を「上級変更区間に対して、変更する上級等級」に改める。
　第16条第１項及び第２項中「第135条」を「第271条」に、同条第２項中「旅客規則第142条の規定により列車又は汽船の運行不能等により発駅までの無賃送還を受けたとき」を「旅客規則第282条の規定により列車又は汽船の運行不能等により発駅までの無賃送還を受けたとき（当該券片を使用して途中下車していたときを除く。）」に改める。

第２条　団体取扱手数料交付規程（昭和29年７月日本国有鉄道公示第173号）の一部を次のように改正する。
　第２条を次のように改める。
（用語の意義）
第２条　この規定におけるおもな用語の異議は、次の通りとする。
(1)　「団体旅客」とは、旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）第43条及び同第52条に規定する旅客をいう。
(2)　「団体旅客運賃・料金」とは、旅客規則第43条に規定する旅客から収受する団体旅客運賃・急行料金・指定料金・寝台料金及び航送料金をいう。
(3)　「貸切旅客運賃・料金」とは、旅客規則第52条に規定する旅客から収受する貸切旅客運賃・急行料金・指定料金・寝台料金・食堂車貸切料金・航送料金・空車回送料及び待機料をいう。

第３条　発駅着席券の設定（昭和24年６月日本国有鉄道公示第27号）の一部を次のように改正する。
　第５号発駅着席券の様式備考第４号中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）第17条第１号第１種」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）第189条第１種」に改める。

第４条　身体障害者旅客運賃割引規程（昭和27年４月日本国有鉄道公示第121号）の１部を次のように改正する。
　第５条の見出し及び本文中「割引区間」を「取扱区間」に、「国鉄・社の鉄道・航路を普通旅客運賃計算キロ程片道101キロ以上（旅客及び荷物運送規則（昭和25年5月日本国有鉄道公示第110号）第61条及び同第62条の規定によつて旅客運賃が101キロの場合と同額となる地帯を含む。）」を「国鉄・社の鉄道・航路の普通旅客運賃計算キロ程片道100キロメートルをこえる区間」に改める。
　第６条の見出し及び本文中「取扱等級」を「割引等級」に改める。
　第８条２項第１号及び第２号を次のように改める。
　（1）単独用　図省略
　（2）介護付用　図省略
　第９条中「汽船」を「連絡船」に改める。

　第５条　戦没者遺族旅客運賃割引規定（昭和28年７月日本国有鉄道公示第213号）の一部を次のように改正する。
　第３条の２中「汽船」を「連絡船」に改める。
　第４条第１項中「回遊乗車券」を「連続乗車券」に改める。

　第６条　周遊旅客運賃割引規程（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正する。
　第２条中『旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号。以下「旅客規則」という。）・連絡運輸規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第109号。以下「連絡規則」という。）』を『旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）・連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号。以下「連絡規則」という。）』に、「旅客運送に関する一般の規定」を「普通乗車券についての旅客運送に関する一般の規定」に改める。　第４条第１項第５号中「101キロ以上となること。」を「100キロメートルをこえるものであること。」に、「旅客規則第49条から第54条まで」を「旅客規則第14条・第69条から第71条・第86条及び第87条」に、「１キロ未満の は （ ・ ） 数は１キロ」を「１キロメートル未満の は （ ・ ） 数は１キロメートル」に改める。

　第７条中「第３条」を「第２条の２」に改める。

　同条の次に次の１条を加える。
（発売日）
第７条の２　普通周遊乗車券は、通用開始の日の14日前から発売する。
２　前項の規定によつて通用開始日前に発売する普通周遊乗車券には、旅客規則第188条第７号に規定する表示を行う。

　第８条を次のように改める。
（乗車券の様式）
第８条　普通周遊乗車券の様式は、次の通りとする。
　（1）常備普通周遊乗車券（大人小児用）　図省略
　（2）補充普通周遊乗車券　図省略

　第12条中「下級乗換」を「下級変更」に、「上級乗換」を「上級変更」に改める。

　第12条の２の見出し中「下級乗換等」を「下級変更等」に改め、同条中「下級乗換」を「下級変更」に、「上級乗換」を「上級変更」に改める。

　第14条中「旅客規則第135条」を「旅客規則第271条」に、「連絡規則第48条」を「連絡規則第73条」に、「旅客規則第138条」を「旅客規則第274条」に、「連絡規則第49条」を「連絡規則第74条」に改める。

　同条注を次のように改める。
　（注１）　非連絡区間に対して発売した財団法人日本交通公社と当該社線との契約による船車券に対する払いもどし手数料は、１運輸機関ごとに10円とし、別に収受する。
　（注２）　船便取消料は、別に収受する。　第15条中「旅客規則第141条」を「旅客規則第278条」に、「連絡規則第51条」を「連絡規則第76条」に、「旅客規則第142条」を「旅客規則第282条」に、「連絡規則第53条」を「連絡規則第78条」に改める。

　第21条の次に次の１条を加える。
（発売日）
第21条の２　北海道周遊乗車券は、通用開始の日の14日前から発売する。
２　前項の規定によつて通用開始日前に発売する北海道周遊乗車券には、旅客規則第188条第７号に規定する表示を行う。

　第26条第２項、第29条の８第２項、第40条第２項及び第53条第２項中「旅客規則第127条第１項に規定する上級乗換」を「旅客規則第248条第１項に規定する上級変更」に、「乗換区間」を「変更区間」に、「乗り換える」を「変更する」に改める。

　第26条第３項、第29条の８第３項、第40条第３項及び第53条第３項中「旅客規則第128条」を「旅客規則第281条」に、「下級乗換」を「下級変更」に、「乗換区間」を「変更区間」に、「乗り換える」を「変更する」に改める。

　第27条第１項及び第２項、第41条第１項並びに第54条第１項中「旅客規則第135条」を「旅客規則第271条」に改める。第27条第３項、第41条第２項及び第54条第２項中「旅客規則第138条」を「旅客規則第274条」に改める。

　第28条、第42条第１項及び第55条第１項中「旅客規則第141条」を「旅客規則第278条」に、「同第142条」を「同第282条」に改める。

　　第29条の５を次のように改める。
（通用期間・発売箇所・発売日）
第29条の５　北海道周遊用急行券の通用期間・発売箇所及び発売日は、当該急行券とともに使用する北海道周遊乗車券と同様とする。

　第29条の９第１項中「旅客規則第136条」を「旅客規則第272条」に改める。

　同条第４項、第41条第４項及び第54条第４項中「旅客規則第137条」を「旅客規則第273条」に改める。

　第29条の10、第42条第２項及び第55条第２項中「旅客規則第150条」を「旅客規則第289条第１項」に改める。

　第35条の次に次の１条を加える。
（発売日）
第35条の２　九州周遊乗車券は、通用開始の日の14日前から発売する。
２　前項の規定によつて通用開始日前に発売する九州周遊乗車券には、旅客規則第188条第7号に規定する表示を行う。

第48条の次に次の１条を加える。
（発売日）
第48条の２　四国周遊乗車券は、通用開始の日の14日前から発売する。
２　前項の規定によつて通用開始日前に発売する四国周遊乗車券には、旅客規則第188条第７号に規定する表示を行う。

　第７条　乗車券類委託発売規程（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。

　第２条中『旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号。以下「旅客規則」という。）・連絡運輸規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第109号。以下「連絡規則」という。）』を『旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）・連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）。以下「連絡規則」という。）』に改め、同条の次に次の１条を加える。
（駅に関する規定の適用）
第２条の２　委託を受けて発売をする者が営む営業所（以下「案内所」という。）については、その案内所における乗車券類の発売業務に関して、旅客規則・連絡規則その他旅客運送に関する一般の規定上の駅の規定を適用する。

　第３条本文中『委託を受けて発売をする者が営む営業所（以下「案内所」という。）』を「案内所」に、同条第１号イ及び第２号並びに第４条第２号ロ中「特別２等乗車券」を「指定券」に改める。

　第３条第１号のロを削り、ハをロとし、ニをハとする。

　第５条中様式を次のように改める。
　(1）普通乗車券
　　イ　常備片道乗車券（大人小児用）
　　　表　図省略
　　　裏　図省略
　　ロ　補充片道乗車券
　　　　第１種　大人用　第２種　小児用
　　　表　図省略
　　　裏　図省略
　　ハ　補充往復乗車券
　　　　第１種　大人用　第２種　小児用
　　　往片の表　図省略
　　　往片の裏　図省略
　　　復片の表　図省略
　　　復片の裏　図省略
　(2)　急行券
　　イ　常備急行券
　　（イ）　常備特別急行券
　　　第１種　　400キロメートルまで大人小児用
　　　第２種　　800キロメートルまで大人小児用
　　　第３種　1,200キロメートルまで大人小児用
　　　第４種　1,201キロメートル以上大人小児用
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
　　(ロ）　常備普通急行券
　　　第１種　　300キロメートルまで大人小児用
　　　第２種　　600キロメートルまで大人小児用
　　　第３種　　900キロメートルまで大人小児用
　　　第４種　1,200キロメートルまで大人小児用
　　　第５種　1,201キロメートル以上大人小児用
　　　　表　図省略
 　（ハ）　常備準急行券
　　　第１種　　150キロメートルまで大人小児用
　　　第２種　　300キロメートルまで大人小児用
　　　第３種　　600キロメートルまで大人小児用
　　　第４種　　900キロメートルまで大人小児用
　　　第５種　　901キロメートル以上大人小児用
　　　　表　図省略
 　ロ　準常備急行券
　　（イ）　準常備特別急行券（大人小児用）
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
 　（ロ）準常備普通急行券（大人小児用）
　　　　表　図省略
 　（ハ）準常備準急行券（大人小児用）
　　　　表　図省略
 （3）常備座席指定券
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
 （4）特別２等車券
　　イ　常備特別２等車券
　　　第１種　　300キロメートルまで大人小児用
　　　第２種　　600キロメートルまで大人小児用
　　　第３種　　900キロメートルまで大人小児用
　　　第４種　1,200キロメートルまで大人小児用
　　　第５種　1,201キロメートル以上大人小児用
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
　  　ロ　準常備特別２等車券
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
 （5）寝台券
　　イ　列車寝台券
　　（イ）　常備列車寝台券
　　　第１種　２等Ａ室上段用
　　　第２種　２等Ａ室下段用
　　　第３種　２等Ａ個室用
　　　第４種　２等Ｂ室上段用
　　　第５種　２等Ｂ室下段用
　　　第６種　２等Ｃ室上段用
　　　第７種　２等Ｃ室下段用
　　　第８種　３等上段用
　　　第９種　３等中段用
　　　第10種　３等下段用
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
 （ロ）準常備列車寝台券
　　　２等用
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
　　　３等用
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略
 　ロ　連絡船寝台券
　　　　表　図省略
　　　　裏　図省略

　第５条に次の１項を加える。
３　第４条第２号ロの規定により周遊割引乗車券と同時に発売する急行券・指定券及び寝台券には、「[遊]」の表示を行う。

　第６条の次に次の１条を加える。
（乗車券類の発売日）
第６条の２　案内所において発売する乗車券類は、定期乗車券及で回数乗車券を除き、通用開始の日の14日前から発売する。
２　特殊委託クーポン乗車券類（乗車船する列車・連絡船又は自動車を指定したものを除く。）を通用開始日前に発売したときは、旅客規則第188条第７号に規定する表示を行う。

　第８条　自動車線乗車券簡易委託販売規程（昭和32年７月日本国有鉄道公示第282号）の一部を次のように改正する。

　第５条第１項中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）所定の常備片道乗車券第６種」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）所定の常備片道乗車券第９種」に改める。
　同条第２項中「常備片道乗車券第６種」を「常備片道乗車券第９種」に改める。

　第９条　西天龍線（自動車）浜松・宮口間等における自動車定期旅客運賃（昭和31年３月日本国有鉄道公示第93号）の一部を次のように改正する。
　第３号中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）第68条別表第１号」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第１号へ」に改める。

　第10条　白棚高速線（自動車）における自動車定期旅客運賃（昭和32年４月日本国有鉄道公示第153号）の一部を次のように改正する。
　第２号中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）第68条別表第１号」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第１号へ」に改める。

　第11条　安芸線（自動車）大屋橋・仁方間等における自動車定期旅客運賃（昭和33年２月日本国有鉄道公示第42号）の一部を次のように改正する。
　第３号中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）別表第１号」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第１号へ」に改める。

　第12条　東大阪線（自動車）における自動車定期旅客運賃（昭和33年５月日本国有鉄道公示第186号）の一部を次のように改正する。
　第３号中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）別表第１号」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第１号へ」に改める。

　第13条　特定航路における物品有料持込規則（昭和29年11月公示第359号）の一部を次のように改正する。
　第２条(2)中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）第188条第１項但書」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）第336条第１項」に改める。

　第14条　荷扱所荷物取扱規則（昭和24年９月日本国有鉄道公示第126号）の一部を次のように改正する。
　第１条第２項中「旅客及び荷物運送規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第110号）」を「旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）」に、「連絡運輸規則（昭和25年５月日本国有鉄道公示第109号）」を「連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）」に改める。

　第15条　次に掲げる公示は、廃止する。
　座席指定券発売規程（昭和33年７月日本国有鉄道公示第269号）　自動車線における手回り品の持込及び手小荷物の受託制限について（昭和26年12月日本国有鉄道公示第339号）

附則
１　この公示は、昭和33年10月１日から施行する。
２　身体障害者旅客運賃割引証、普通周遊乗車券及び乗車券類委託発売規定第５条に規定する乗車券類は、当分の間、従前の様式のものを使用することがある。

正誤

昭和33年９月24日（官報号外第72号）日本国有鉄道公示第330号（戦傷病者乗車券引換規程の一部を改正する等の公示）のうち、第１条中『「回遊乗車船」を「連統乗車船」に』は『「回遊」を「連続」に』の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（単独用）の裏第４号中「押印してないものは、」は「押印していないものは、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（単独用）の裏第５号中「訂正したときは」は「訂正したときは、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（単独用）の裏第７号中「割引証の記名人以外のものは」は「この割引証の記名人以外の者は、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（単独用）の裏第８号中「携帯しないときは」は「携帯しないときは、」の、「請求があるとき」は「請求があるときは、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（介護付用）の裏第６号中「押印してないものは、」は「押印していないものは、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（介護付用）の裏第７号中「訂正したときは」は「訂正したときは、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（介護付用）の裏第９号中「割引証の記名人以外のものは」は「この割引証の記名人以外の者は、」の、第４条身体障害者旅客運賃割引証（介護付用）の裏第10号中「携帯しないときは」は「携帯しないときは、」の、「請求があるとき」は「請求があるときは、」の、第６条中11ぺ一ジ常備普通周遊乗車券様式表中「Lines」は「Iine」の、第６条中11ぺ一ジ補充普通周遊乗車券様式の前に「第１種大人用　第２種小児用」を加えるはずの、第６条中11ぺ一ジ補充普通周遊乗車券様式表中「図省略」は「図省略 」の、第７条中「第３条第１号のロを削り、」は「第３条第１号のロ及びホを削り、」の、第７条中普通乗車券の常備片道乗車券裏及び補充片道乗車券裏中「Within　Tokyo」は「Within　the　Tokyo」の、第７条中補充往復乗車券の復片の表中「Taxinc.」は「Tax　inc.」の、「図省略」は「図省略」の、第７条中急行券の常備急行券の常備特別急行券の様式表中「Taxinc.」は「Tax　inc」の、第７条中常備普通急行券の様式表中「up」は「Up」の、第７条中準常備急行券の準常備特別急行券の様式表中「class」は「Class」の「発行日　Date　of　issue」 は「図省略」の、「図省略」は「図省略」の、第７条中準常備普通急行券の様式中「何円」は「￥　何円」の、常備座席指定券の様式表中「car」は「Car」の、「class」は「Class」の、常備座席指定券の様式裏中「ticker」は「ticket」の、準常備特別２等車券の標題は「ロ　準常備特別２等車券（大人小児用）」の、準常備特別２等車券様式表中「Taxinc」は「Tax　inc.」の、準常備列車寝台券３等用様式裏中「doarding」は「Doarding.」の、連絡船寝台券の様式表中「図省略」は「図省略」の、第8条中「常備片道乗車券第９種」は「常備片道乗車券第10種」の、第13条中「（昭和29年11月公示第359号）」は「昭和29年11月日本国有鉄道公示第359号）」のいずれも報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任