月: 1959年8月

日本国有鉄道公示第314号

　石灰石に対する賃率の特定（昭和32年９月日本国有鉄道公示第377号）の一部を次のように改正する。

昭和34年８月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　第４項中「昭和34年８月31日まで」を「昭和34年12月31日まで」に改める。

日本国有鉄道公示第311号

　宮林本線（自動車）宮崎―出来床―上小松間における自動車定期旅客運賃を次のように定める。

昭和34年８月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　適用範囲

　宮林本線宮崎―出来床―上小松間内各駅相互発着となる旅客に限る。

２　定期乗車券の通用期間

　１箇月、３箇月又は６箇月とする。

３　運賃

　定期旅客運賃は、旅客及び荷物運送規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第1項号へに掲げる自動車線大人定期旅客運賃によらず、別表のとおりとする。

　　（別表は、内容省略。）

日本国有鉄道公示第305号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号）の一部を次のように改正する。

昭和34年8月26日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　第220条の4の見出し及び同条第1項中「出張所」を「出張所及び建設所」に改める。

　同条第2項本文中「出張所」を「出張所及び建設所」に改め、同項中東京幹線工事局大阪出張所の行の次に次のように加える。

　第220条の5の見出し及び同条第2項中「出張所長」を「出張所長及び建設所長」に、同条第1項中「出張所に、出張所長」を、「出張所に出張所長を、建設所に建設所長」に改める。

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和34年８月25日から昭和35年２月24日まで

５　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第２項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、一般貨物の例による。

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和34年８月24日から昭和35年１月20日まで

５　条件

(１)　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

イ　責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。

ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。

(２)　運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

(３)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

日本国有鉄道公示第302号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年1月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和34年7月11日から適用する。

昭和34年8月22日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

（別表の改正規程省略。但し、昭和34年8月22日鉄道公報参照）