昭和35年2月日本国有鉄道公示第72号

日本国有鉄道公示第72号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和35年3月1日から施行する。
昭和35年2月29日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 別表中次のように改める。
 財団法人日本交通公社の部中日本交通公社長崎案内所の行の案内所名欄を「日本交通公社長崎浜屋内案内所」に改め、同行の前に次のように加える。
日本交通公社長崎案内所 長崎市尾上町 長崎駅      各種乗車券類
 近畿日本ツーリスト株式会社の部中近畿日本ツーリスト名古屋中央営業所の行の次に次のように加える。
近畿日本ツーリスト名古屋営業所 名古屋市中区木挽町8丁目 名古屋駅      団体乗車券
 東急観光株式会社の部東急観光富山案内所の行中「富山市新富町」を「富山市桜町」に改める。

昭和35年2月日本国有鉄道公示第70号

日本国有鉄道公示第70号
 昭和35年3月1日から、八高線の次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和35年2月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
現行営業範囲
改正営業範囲
竹沢
一般運輸営業
旅客、手荷物及び小荷物
松久
一般運輸営業
旅客、手荷物及び小荷物

昭和35年2月日本国有鉄道公示第67号

日本国有鉄道公示第67号
 昭和35年3月1日から予讃本線に次の各停車場を設置して、旅客の取扱を開始する。
昭和35年2月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
所在地
営業キロ程
伊予寒川・伊予土居間
伊予寒川・赤星間
4.2キロメートル
赤星(あかぼし)
愛媛県宇摩郡土居町長津
赤星・伊予土居間
2.7〃
波止浜・大西間
波止浜・波方間
2.6〃
波方(なみかた)
愛媛県越智郡波方町樋口
波方・大西間
4.2〃

昭和35年2月日本国有鉄道公示第66号

日本国有鉄道公示第66号
 岡山及び福山発笹島着小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。
昭和35年2月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
1 品名 小口混載貨物
2 発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発駅
着駅
賃率
責任トン数
基本トン数
岡山
笹島
小口混載車扱賃率の2割減
小口混載車扱賃率の2割5分減
トン
1,900
トン
1,600
福山
1,050
900
3 扱種別 車扱
4 期間 昭和35年2月25日から昭和35年8月24日まで
5 条件
(1) 一般賃率によつて発送された数量が、第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ 基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
ロ 責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(2)運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3)この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱(昭和24年6月日本国有鉄道公示第20号)に定めるところによる。

昭和35年2月日本国有鉄道公示第65号

日本国有鉄道公示第65号
 日本国有鉄道広告取扱規則(昭和34年3月日本国有鉄道公示第67号)の一部を次のように改正する。
昭和35年2月24日 日本国有鉄道総裁 十河 信二 
 第3条の見出しを「(定義)」に改め、同条に次の但書を加える。
但し、次の各号に掲げるものを除く。
(1) 日本国有鉄道構内営業規則の定による営業者及び貸室営業における入居者(以下これらを「営業者等」という。)が、その営業のための施設の内部に向けてする広告
(2) 営業者等が、自己の構内営業のために、その営業のための施設の外部に向けて広告を掲出する場合で、日本国有鉄道構内営業規則第23条第1項第1号のロの規定により、国鉄において指定するもの及び特に認めたもの
(3) 営業者等が、自己の構内営業のために、その販売品に掲出する広告
 第6条但書中「及び第7号」を「、第7号及び第12号」に改め、同条第12号を次のように改める。
(12) 自動車車体額面
  縦 45.0センチメートル
  横 60.0〃
 第30条に次の但書を加える。
 但し、国鉄において特に認めた場合は、この取扱によらないことがある。
 第31条第1項第2号中「特別急行列車」を「特別急行列車(第3号の特別急行列車を除く。)」に改め、同項に次の1号を加える。
(3) 客車額面ポスターを国鉄が特に指定する特別急行列車に掲出する場合 基本料金の15割増
 同条第2項中「掲出する場合は、」を「掲出する場合において、」に、「長区間となる場合に限つて、」を「長区間となる場合は、」に改め、同項に次の但書を加える。
 但し、国鉄において特に認めた場合は、この取扱によらないことがある。
 第38条に次の1項を加える。
2 第29条第1項第3号の規定により広告料金の計算をする場合、10円未満の 数を生じたときは、前項の規定にかかわらず、これを10円に切り上げる。
第39条に次の1項を加える。
3 駅額面及び特種広告について、第12条の規定による掲出期間外の掲出をする場合、日割計算の必要が生じたときは、前項の規定を適用しない。
 第41条の次に次の1条を加える。
(一括掲出割引)
第41条の2 別表第4に定める一括掲出駅に、同一内容の駅ポスターを一時に各駅に同一枚数掲出する場合は、同表に定めるところにより基本料金の割引を行う。但し、第7条第1項第5号の規定による業務ポスターを駅ポスターとして掲出する場合は、この限りでない。
2 前項の場合、国鉄は、その都合により、同項の一括掲出駅について5駅を限度とし、同項の駅ポスターの掲出をしないことがある。
 第52条の次に次の1条を加える。
(電車内広告の掲出区間)
第52条の2 電車中づりポスター及び電車額面ポスターを掲出する区間は、国鉄の必要により、別表第1の5及び6に定める線区以外の線区にまたがることがある。
2 前項の場合においては、別表第1の5及び6に定める線区内において掲出されたものとみなす。
 別表第1中1駅ポスターの部及び2駅額面の部を次のように改める。
1 駅ポスター  掲出期間 7日
   掲出枚数 1駅1枚
駅等級
B列1番
料  金
B列2番
料  金
B列3番
料  金
特等駅
2,400円
1,200円
840円
1等駅
1,920円
960円
670円
2等駅
960円
480円
340円
3等駅
600円
300円
210円
4等駅
480円
240円
170円
5等駅
360円
180円
140円
6等駅
280円
140円
100円
7等駅
200円
100円
80円
8等駅
160円
80円
60円

 

2 駅額面  掲出期間   3月
   掲出枚数 1駅1枚
駅等級及び駅内等級
料 金
特等駅
1号
23,400円
2号
15,500円
3号
10,800円
1等駅
1号
14,000円
2号
10,500円
3号
8,500円
2等駅
1号
7,000円
2号
6,000円
3号
4,250円
3等駅
1号
4,600円
2号
3,900円
3号
2,350円
4等駅
2,000円
5等駅
1,370円
6等駅
900円
7等駅
590円
8等駅
400円
 同3特種広告の部中イの項を次のように改める。
 イ 基準料率
A料率
B料率
駅等級及び駅内等級
(4分の3平方メートルまで)
(以上4分の1平方メートルまでを増すごとに)
特等駅
1号
23,400円
4,700円
2号
15,500円
3,100円
3号
10,800円
2,160円
1等駅
1号
14,000円
2,820円
2号
10,500円
2,110円
3号
8,500円
1,700円
2等駅
1号
7,000円
1,410円
2号
6,000円
1,200円
3号
4,250円
850円
3等駅
1号
4,600円
920円
2号
3,900円
780円
3号
2,800円
560円
4等駅
2,800円
560円
5等駅
2,050円
410円
6等駅
1,350円
270円
7等駅
1,000円
200円
8等駅
650円
130円
 同5電車中づりポスターの部を次のように改める。
5 電車中づりポスター
  掲出枚数 全電車に対し各車1枚
線別
掲出
期間
料 金
全線料金
京浜・東北本・常磐・南武・鶴見・横浜
2日
21,000円
95,000円
山手線
2日
38,000円
中央本・総武本・青梅
2日
33,000円
横須賀線
2日
3,000円
伊東線
3日
600円
富山港線
3日
600円
東海道本・山陽本・城東・西成・片町
3日
21,600円
阪和線
3日
3,800円
福塩線
3日
450円
可部線
3日
600円
宇部・小野田線
3日
1,000円
仙石線
3日
1,000円
身延線
3日
1,000円
飯田線
3日
1,200円
大糸線
3日
500円
 同6電車額面ポスターの部中京浜・東北本・常磐・南武・鶴見・横浜線の項から横須賀線の項までを次のように改める。
京浜・東北本・常磐・南武・鶴見・横浜
4日
15,000円
60,000円
山手線
4日
23,000円
中央本・総武本・青梅
4日
19,000円
横須賀線
4日
3,000円
 同7客車中づりポスターの部及び8客車額面ポスターの部を次のように改める。
7 客車中づりポスター
掲出期間 7日
掲出枚数
1車1枚
線   別   料   金
1等線を運転する列車
1枚につき
160円
2等線を運転する列車
100円
3等線を運転する列車
60円
8 客車額面ポスター
掲出期間 1月
掲出枚数
1車1枚
線   別   料   金
1等線を運転する列車
1枚につき
480円
2等線を運転する列車
360円
3等線を運転する列車
240円
 別表第2中次のように改める。
 釧路鉄道管理局の部中「(129)」を「(130)」に、8等の項「(109)」を「(110)」に改め、「(幸福)、」の右に(「様舞」、)を加える。
 旭川鉄道管理局の部中「(242)」を「(267)」に、8等の項「(199)」を「(224)」に改め、「豊野、」を削り、「北見相生、」の右に「(西永山)、(北永山)、(南比布)、(北比布)、(東六線)、(下士別)、」を、「(東風連)、」の右に「(日進)、(北星)、(南美深)、(初野)、(下中川)、(南幌延)、」を、「(学田)、」の右に「(矢文)、(岐阜橋)、(北興)、(豊野)、(潮見町)、」を、「(旭)、」の右に「(川西)、(共進)、(北遠軽)、」を、「(北見富丘)、」の右に「(豊住)、(西訓子府)、(西富)、(穂波)、(広郷)、(北光社)、」を加える。
 札幌鉄道管理局の部中「(201)」を「(205)」に、8等の項「(114)」を「(118)」に、「長流、」を「長和、」に改め、「上長流、」を削り、「幌内住吉、」の右に「下鶉、」を、「(長都)、」の右に「(東鶉)、」を、「(崎守町)、」の右に「(上長和)、(浜田浦)、(汐見)、」を加える。
 青函船舶鉄道管理局の部中「(71)」を「(78)」に、8等の項「(50)」を「(57)」に、「野田追、」を「野田生、」に改め、「大沼、」の左に「仁山、」を、「駒ケ岳、」の右に「姫川、桂川、」を、「石谷、」の右に「本石倉、」を、「黒岩、」の右に「北豊津、」を、「鹿部、」の右に「渡島沼尻、」を、「瀬棚、」の右に「旭浜、」を加える。
 盛岡鉄道管理局の部中「(222)」を「(226)」に、7等の項「沼崎、」を「上北町、」に、8等の項「(141)」を「(145)」に改め、「樺山、陸奥関根、正津川、」を削り、「(金谷沢)、」の右に「(樺山)、(陸奥関根)、(正津川)、(津軽宮田)、(左堰)、(中沢)、(郷沢)、」を加える。
 秋田鉄道管理局の部中「(201)」を「(203)」に、7等の項「椿、」を「八森、」に、8等の項「(95)」を「(97)」に、「八森、」を「東八森、」に改め、「(蟹沢)、」の右に「(西宮内)、」を、「(前田屋敷)」の右に「、(南野)」を加える。
 仙台鉄道管理局の部中「(188)」を「(190)」に、8等の項「(88)」を「(90)」に改め、「(東大崎)、」の右に「(立小路)、(東長沢)、」を加える。
 新潟鉄道管理局の部中5等の項「西吉田、」を「吉田、」に改める。
 高崎鉄道管理局の部中「(135)」を「(138)」に、8等の項「(49)」を「(52)」に改め、「白坂、」の右に「磐城西郷、」を、「(祖母島)、」の右に「(矢倉)、」を、「(小野寺)、」の右に「(草木)、」を加える。
 水戸鉄道管理局の部中「(124)」を「(125)」に、6等の項「長塚、」を「双葉、」に、8等の項「(43)」を「(44)」に改め、「(中豊)、」の右に「(川辺沖)、」を加える。
 千葉鉄道管理局の部中「(129)」を「(130)」に、5等の項「旭町、」を「旭、」に、8等の項「(14)」を「(15)」に改め、「(鎌取)、」の右に「(永田)、」を加える。
 東京鉄道管理局の部中「(258)」を「(260)」に、3等の項「(42)」を「(43)」に、5等の項「昭和前、」を「昭島、」に、「(武蔵野競技場前)」を「{武蔵野競技場前}」に、7等の項「(60)」を「(61)」に改め、3等の項「{汐留}」の右に「、{東横浜}」を、7等の項「(武蔵岩井)、」の右に「(北八王子)、」を加える。
 長野鉄道管理局の部中7等の項「佐久穂積、」を「八千穂、」に改める。
 静岡鉄道管理局の部中5等の項「赤穂、」を「駒ケ根、」に改め、8等の項「折戸、」を削り、「(甲斐住吉)、」の右に「(折戸)、」を加える。
 名古屋鉄道管理局の部中「(154)」を「(155)」に、8等の項「(72)」を「(73)」に改め、「(三河大塚)、」を削り、「新垂井、」の右に「三河大塚、」を、「(荒尾)、」の右に「(横屋)、」を加える。
 金沢鉄道管理局の部中「(156)」を「(171)」に、7等の項「(47)」を「(48)」に、8等の項「(45)」を「(59)」に改め、7等の項「穴水、」の右に「宇出津、」を、8等の項「能登市ノ瀬、」の右に「甲、鵜川、」を、8等の項「(疋田)、」の右に「(中津幡)、(能瀬)、(南羽咋)、(能登二宮)、(中居)、(比良)、(鹿波)、(前波)、(古君)、(矢波)、(波並)、(藤波)、」を加える。
 大阪鉄道管理局の部中8等の項「野口、」を削り、「(船町口)、」の右に「(野口)、」を加える。
 天王寺鉄道管理局の部を次のように改める。
天王寺鉄道管理局(233)
1等(1)
天王寺
3等(5)
奈良、湊町、松阪、東和歌山、伊勢市
4等(20)
王寺、柏原、八尾、桜井、橋本、美章園、南田辺、鶴ケ丘、長居、我孫子町、杉本町、金岡、上野芝、鳳、和泉府中、東羽衣、津、新宮、海南、鳥羽
5等(23)
亀山、木津、平野、貴生川、丹波市、高田、五条、粉河、和歌山、浅香、三国ケ丘、百舌鳥、信太山、久米田、和泉砂川、紀伊、紀伊勝浦、白浜口、紀伊田辺、紀伊湯浅、箕島、下津、二見浦
6等(35)
伊賀上野、加茂、郡山、大和小泉、法隆寺、今宮、甲南、宇治、櫟本、三輪、御所、吉野口、高野口、妙寺、笠田、名手、打田、岩出、船戸、紀伊中ノ島、富木、北信太、東岸和田、六十谷、多気、、尾鷲、熊野市、那智、古座、串本、南部、御坊、藤並、初島、加茂郷
7等(70)
関、拓植、新堂、佐那具、島ケ原、笠置、河内堅上、寺庄、甲賀、三雲、石部、手原、信楽、東福寺、稲荷、桃山、新田、長池、山城青谷、山城多賀、玉水、棚倉、上狛、京終、帯解、長柄、柳本、巻向、畝傍、志都美、下田、掖上、北宇智、大和二見、隅田、布施屋、田井ノ瀬、東貝塚、和泉橋本、東佐野、熊取、日根野、長滝、新家、山中溪、一身田、阿漕、相可、栃原、三瀬谷、紀伊長島、新鹿、神志山、阿田和、三輪崎、紀伊佐野、湯川、太地、下里、周参見、紀伊日置、紀伊椿、紀伊富田、朝来、紀伊由良、紀伊宮原、紀三井寺、田丸、宮川、山田上口
8等(79)
加太、大河原、月ケ瀬口、油日、雲井、城陽、木幡、香久山、金橋、畠田、大和新庄、下庄、高茶屋、六軒、徳和、佐奈、川添、滝原、阿曾、伊勢柏崎、大内山、三野瀬、船津、相賀、九鬼、三木里、賀田、二木島、大泊、有井、紀伊市木、紀伊井田、鵜殿、宇久井、紀伊天満、紀伊浦神、紀伊田原、紀伊有田、田並、田子、和深、江住、見老津、紀伊新庄、芳養、岩代、切目、印南、稲原、和佐、道成寺、紀伊内原、(久宝寺)、(加美)、(紀伊山田)、(中飯降)、(大谷)、(西笠田)、(紀伊長田)、(下井阪)、(紀伊小倉)、(千旦)、(大曾根浦)、(紀伊姫)、(冷水浦)、(宮前)、(権現前)、(伊勢八太)、(伊勢田尻)、(井関)、(伊勢大井)、(伊勢川口)、(関ノ宮)、(家城)、(伊勢竹原)、(伊勢鎌倉)、(伊勢八知)、(比津)、(伊勢奥津)
 福知山鉄道管理局の部中「(95)」を「(96)」に、8等の項「(34)」を「(35)」に改め、「(高津)、」の右に「(餘部)、」を加える。
 岡山鉄道管理局の部中6等の項「西総社、」を「総社、」に7等の項「総社、」を「東総社、」に改める。
 四国鉄道管理局の部中「四国鉄道管理局(207)」を「四国支社(209)」に、7等の項「上高瀬、」を「高瀬、」に、8等の項「(99)」を「(101)」に、「伊予大井、」を「大西、」に、「赤河内、」を「北河内、」に改め、「(高瀬大坊)、」の右に「(波方)、(赤星)、」を加える。
 門司鉄道管理局の部中「(291)」を「(293)」に、7等の項「新延、」を「鞍手、」に、「志佐、」を「松浦、」に、8等の項「(101)」を「(103)」に改め、「肥前池野、」を削り、「(築前簑島)、」の右に「(本牟田部)、」を、「(上佐々)、」の右に「(肥前池野)、」を、「(奥洞海)」の右に「、(新二瀬)」を加える。
 大分鉄道管理局の部中「(114)」を「(115)」に、8等の項「(87)」を「(88)」に改め、「浅海井、」の右に「狩生、」を加える。
 熊本鉄道管理局の部中「(95)」を「(98)」に、8等の項「(55)」を「(58)」に改め、「湯前、」の右に「(海浦)、」を、「(今古賀)、」の右に「(波多浦)、(市ノ川)、」を加える。
 鹿児島鉄道管理局の部中「(157)」を「(159)」に、7等の項「福島仲町、」を「串間、」に、8等の項「(97)」を「(99)」に、「縄瀬、」を「伊崎田、」に改め、「(西菱刈)、」の右に「(稲葉崎)、」を、「(薩摩白浜)、」の右に「(上樋脇)、」を加える。
 宇高船舶管理部の部を次のように改める。
宇高船舶管理部(2)
4等(1)
 高松 さん ・・
5等(1)
 宇野 さん ・・
 中部地方自動車事務所の部中9等の項「能登鵜川、」を「鵜川口、」に改める。
 別表第3の2等線の部中「紀勢西線、」を削り、「関西本線、」の右に「紀勢本線、」を加える。
 別表第3の次に次のように加える。
別表第4
一括掲出駅に掲出する駅ポスターの料金割引率表
地区別
一括掲出駅
駅数
割引率
東京附近
山手環状線各駅
28
1割
山手・中央環状線各駅
41
1割1分
東京都区内各駅
65
1割2分
大阪附近
東海道本・山陽本線各駅
35
1割
東海道本・山陽本・城東・西成・片町線各駅
56
1割2分
備考
1 「山手環状線各駅」とは、東京−品川−新宿−大塚−上野−神田間の各駅をいう。
2 「山手・中央環状線各駅」とは、山手環状線各駅、御茶ノ水・千駄ヶ谷間各駅、上中里・赤羽間各駅及び板橋・十条の各駅をいう。
3 「東海道本・山陽本線各駅」とは、京都・西明石間の各駅をいう。
4  東海道本・山陽本・城東・西成・片町線各駅については、天王寺駅を含み、西成線西九条駅及び片町線西木津・忍ケ丘間各駅を除く。
 様式第3号を次のように改める。
様式第3号(第14条)
 様式省略

 

 様式第7号を次のように改める。
様式第7号(第15条)
 様式省略

 

附 則
1 この公示は、昭和35年4月1日から施行する。但し、この公示施行日前であつても、広告の掲出開始日が昭和35年4月1日以降となるものについては、この公示を適用するものとする。
2 駅額面及び特種広告の継続掲出の承認をする場合で、当該広告の掲出開始日が昭和35年4月1日から同年4月30日までのものの広告料金については、前項の規定にかかわらず、当該掲出開始日から起算して1期に限り、なお従前の例による。
3 この公示施行の際、現に承認を受けている広告で、その掲出期間が昭和35年4月1日以降にまたがるものの取扱については、当該掲出期間中に限り、なお従前の例による。

正誤

 昭和35年2月24日日本国有鉄道公示第65号(日本国有鉄道広告取扱規則の一部を改正する件)中509ページ3段下から2行「指定するもの及び」は削るはずの、510ページ4段21 22行『「樺山、陸奥関根、正津川、」』は『「樺山、陸奥関根、」及び「正津川、」』の、511ページ1段15行「右」は「左」の、511ページ1段18行『8等の項』は『「大土石、」を「大土呂、」に、8等の項』の、511ページ1段21行「8等の項」は削るはずの、511ページ2段下から3行「(96)」は「(97)」の、511ページ2段下から2行「(35)」は「(36)」の、511ページ2段末行「(餘部)、」は「(餘部)、(淵垣)、」のいずれも報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任

昭和35年2月日本国有鉄道公示第64号

日本国有鉄道公示第64号
 貨物荷造包装規格(昭和34年11月日本国有鉄道公示第441号)の一部を次のように改正し、昭和35年2月27日から施行する。
昭和35年2月24日 日本国有鉄道総裁 十河 信二 
 別表高砂線の項の次に次のように加える。
播但線
飾磨
 同表呉線の項の次に次のように加える。
可部線
可部

昭和35年2月日本国有鉄道公示第63号

日本国有鉄道公示第63号
 15トン積貨車を10トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方(昭和32年3月日本国有鉄道公示第105号)の一部を次のように改正し、昭和35年2月27日から施行する。
昭和35年2月24日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 第1項第2号別表品目番号(1041)の項中「
40
250
25
40
200
20
20
400
40
」を「
42.5
235
23.5
42.5
190
19.0
21.0
385
38.5
」に改める。

 

同表品目番号(3612)の項の次に次のように加える。
3801
軽レール
(6kg・9kg・10kgのもの)
貨物荷造包装規格別表に定める取扱駅相互間に発着するものに限る。

 

同表品目番号(4061)の項の次に次のように加える。
4082
インゴツトケース
貨物荷造包装規格別表に定める取扱駅相互間に発着するものに限る。

正誤

 昭和35年2月24日日本国有鉄道公示第63号(15トン積貨車を10トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方の一部を改正する件)中「(4061)の項の次」は「(0563)の項の前」の、「4082」は「0419」のいずれも報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任

昭和35年2月日本国有鉄道公示第60号

日本国有鉄道公示第60号
 東海道本線三河大塚仮停車場は、昭和35年3月1日から停車場に改め、旅客の取扱を開始する。
 営業キロ程及び所在地は、次の通りである。
昭和35年2月24日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
所在地
営業キロ程
愛知御津・三河大塚間
3.1キロメートル
三河大塚(みかわおおつか)
愛知県蒲郡市大塚町端城
三河大塚・三河三谷間
3.1キロメートル

昭和35年2月日本国有鉄道公示第59号

日本国有鉄道公示第59号
 昭和35年3月1日から岩日本線(自動車)に次のように停車場を設置し、旅客に限り取扱をする。
昭和35年2月23日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
停車場名
所在地
キロ程
玖波駅前
(既設停車場)
玖波駅前・
大竹国立
病院前間
1キロ
メート
大竹国立
病院前
(おおた
けこくり
つびよう
いんまえ)
広島県大
竹市玖波
大竹国立
病院前・
大竹市役
所前間
1〃
大竹市役
所前
(既設停
車場)

昭和35年2月日本国有鉄道公示第57号

日本国有鉄道公示第57号
 日本国有鉄道構内営業規則(昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号)の一部を次のように改正し、昭和35年4月1日から施行する。
昭和35年2月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二 
 第23条を次のように改める。
 (広告、掲示及び表示の取扱)
第23条 営業者及び貸室営業における入居者において、その営業のための施設及び販売品に行うことのできる広告、掲示及び表示は、次の各号の1に該当するものに限るものとする。
(1) 自己の構内営業のためにするもので、且つ、第42条の規定によるもの以外のものであつて、次のいずれかに該当するもの
イ 販売品に行うもの及び営業のための施設の内部に向けて行うもの。
ロ 営業のための施設の外部に向けて行うものであつて、国鉄が旅客及び公衆の便益上必要があると認めたもの。
(2) 前号以外のものであつて、次の各号の1に該当するもの
イ 営業のための施設の内部に向けて行うもの。但し、その施設が構内公衆営業以外の施設であるときは、国鉄が認めたもの。
ロ 販売品に行うもの及び営業のための施設の外部に向けて行うものであつて、国鉄が特に必要があると認めたもの。
2 前項の規定による広告、掲示及び表示のうち、第1号及び第2号イに該当するものについては、日本国有鉄道広告取扱規則の定を適用しない。
 第29条第1項中次のように改める。
 第1号本文中「立売営業、」を「駅構内及び船内の立売営業、」に、同号イ中「( 15 ) /( 1,000 )」を「( 17 ) /( 1,000 )」に、同号ロの(ロ)中「2,500万円」を「100万円」に改め、同号ロの(ハ)を次のように改める。
(ハ) 6箇月間の売上総収入額が100万円をこえるものについては、その売上総収入額をそれぞれ別表第1号表の各級に区分して、逓次に各料率を適用して計算した額を合計する。
 第5号を削り、第2号を第3号とし、第3号を第4号とし、第1号の次に次の1号を加える。
(2) 構内旅客営業の車内立売営業については、売上総収入額に、特別急行列車の場合は( 25 ) /( 1,000 )を、その他の列車の場合は( 20 ) /( 1,000 )を乗じた額とする。
 第3号中「別表第1号表」を「別表第1号表の2」に改め、第4号を次のように改める。
(4) 前3号以外の構内旅客営業については、次によつて算出した額とする。
イ 第1種店舗営業については、国鉄の定める固定財産使用料金額と売上総収入額に( 6 ) /( 1,000 )を乗じて算出した額(以下「附加料金」という。)とを合算する。但し、その合算額が、売上総収入額に( 17 ) /( 1,000 )を乗じて算出した額に満たないものについては、売上総収入額に( 17 ) /( 1,000 )を乗ずる。
ロ 青森・函館間航路の連絡船内における第2種店舗営業については、売上総収入額に( 35 ) /( 1,000 )を乗ずる。
ハ ロ以外の第2種店舗営業、第3種店舗営業及び携帯品一時預り営業については、国鉄の定める固定財産使用料金額と附加料金とを合算する。
 様式第2号から株式第6号までのうち「
鉄道管理局長殿
」を「
日本国有鉄道管財部長、支社長殿又は鉄道管理局長
」に、株式第7号中「
日本国有鉄道管財部長
鉄道管理局長
」を「
日本国有鉄道管財部長、支社長又は鉄道管理局長
」に改め、株式第8号中「
日本国有鉄道管財部長
」の次に「
支社長
」を加える。
 株式第10号から様式第12号までのうち「
鉄道管理局長
」を「
四国支社長又は鉄道管理局長
」に、株式第13号及び様式第14号中「
日本国有鉄道管理管財部長
鉄道管理局長
」を「
日本国有鉄道管財部長、支社長又は鉄道管理局長
」に改める。
 別紙第1号表を別表第1号表の2とし、別表第1号表の2の前に次のように加える。
別表第1号表
駅構内・船内の立売営業、出店業及び雑営業の営業料率表
売上総収入額
営業料率
1,000千円まで
( 15 ) /( 1,000 )
1,000千円をこえ
7,000千円まで
( 16 ) /( 1,000 )
7,000千円をこえ
13,000千円まで
( 17 ) /( 1,000 )
13,000千円をこえ
19,000千円まで
( 18 ) /( 1,000 )
19,000千円をこえ
25,000千円まで
( 19 ) /( 1,000 )
25,000千円をこえ
35,000千円まで
( 20 ) /( 1,000 )
35,000千円をこえ
50,000千円まで
( 21 ) /( 1,000 )
50,000千円をこえ
70,000千円まで
( 22 ) /( 1,000 )
70,000千円をこえ
100,000千円まで
( 23 ) /( 1,000 )
100,000千円をこえ
150,000千円まで
( 24 ) /( 1,000 )
150,000千円をこえ
るもの
( 25 ) /( 1,000 )
備考 営業料率の適用方については、次の例による。
1 売上総収入額が7,000千円までのものの場合は、1,000千円に( 15 ) /( 1,000 )を乗じた額と1,000千円をこえる額に( 16 ) /( 1,000 )を乗じた額と合算する。
2 売上総収入額が7,000千円をこえ13,000千円までのものの場合は、1,000千円に( 15 ) /( 1,000 )を乗じた額と、6,000千円(7,000千円−1,000千円)に( 16 ) /( 1,000 )を乗じた額と、7,000千円をこえる額に( 17 ) /( 1,000 )を乗じた額とを合算する。
 別表第3号表構内旅客運送営業の駅等級表の一部を次のように改める。
 札幌鉄道管理局の部中6等の項「長流、」を「長和、」に、「上長流、」を「上長和、」に改め、「豊沼、」の右に「下鶉、」を、「鶉、」の右に「東鶉、」を、「篠路、」の右に「釜谷臼、」を、「中小屋、」の右に「月ケ丘、知来乙、」を、「恵庭、」の右に「長都、」を、「三笠、」の右に「幌内住吉、」を、「虻田、」の右に「北入江、」を、「黄金、」の右に「崎守町、」を、「浜厚真、」の右に「浜田浦、」を、「鵡川、」の右に「汐見、」を「厚賀、」の右に「大狩部、」を、「春立、」の右に「日高東別、」を、「日高三石、」の右に「蓬莱、」を、「荻伏、」の右に「絵笛、」を加える。
 青函船舶鉄道管理局の部中6等の項「野田追」を「野田生」に改める。
 盛岡鉄道管理局の部中6等の項「沼崎、」を「上北町、」に改め、「角の浜、」の右に「平内、」を、「油川、」の右に「津軽宮田、」を、「奥内、」の右に「左堰、」を、「後潟、」の右に「中沢、」を「蓬田、」の右に「郷沢、」を加える。
 秋田鉄道管理局の部中6等の項「八森、」を「東八森、」に、「椿、」を「八森、」に改める。
 新潟鉄道管理局の部中5等の項「西吉田、」を「吉田、」に改める。
 水戸鉄道管理局の部中6等の項「長塚、」を「双葉、」に改める。
 千葉鉄道管理局の部中6等の項「旭町、」を「旭、」に改め、「大網、」の右に「永田、」を加える。
 東京鉄道管理局の部中5等の項「昭和前、」を「昭島、」に改める。
 長野鉄道管理局の部中6等の項「佐久穂積、」を「八千穂、」に改める。
 名古屋鉄道管理局の部中6等の項「愛知御津、」の右に「三河大塚、」を加える。
 金沢鉄道管理局の部中6等の項「能登市ノ瀬、」の右に「鵜川、」を加える。
 天王寺鉄道管理局の部中3等の項「山田、」を「伊勢市、」に、5等の項「紀伊本木、」を「熊野市、」に、6等の項「相可口、」を「多気、」に改め、「甲賀、」の右に「寺庄、」を、「三木里、」の右に「賀田、二木島、」を加える。
 福知山鉄道管理局の部中6等の項「鎧、」の右に「餘部、」を加える。
 四国鉄道管理局の部中「四国鉄道管理局」を「四国支社」に、6等の項「上高瀬、」を「高瀬、」に、「伊予大井、」を「大西、」に、「下瀬、」を「下灘、」に、「赤河内、」を「北河内、」に改める。
 大分鉄道管理局の部中6等の項「北山田、」の右に「豊後森、」を、「由布院、」の右に「南由布、」を、「浅海井、」の右に「狩生、」を加える。
 熊本鉄道管理局の部中3等の項「大牟田」を削り、5等の項の前に次のように加える。
 4等
  大牟田
 鹿児島鉄道管理局の部中6等の項「繩瀬、」を「伊崎田、」に、「福島仲町、」を「串間、」に改め、「湯之元、」の右に「稲葉崎、」を、「樋脇、」の右に「上樋脇、」を加える。

正誤

 昭和35年2月20日日本国有鉄道公示第57号(日本国有鉄道構内営業規則の一部を改正する件)中443ページ3段下から18行「第42条の規定」は「第42条、第65条及び第71条の規定」の、443ページ4段下から17行「第3号を第4号とし、」は「以下第4号までを1号ずつ繰り下げ、」の、444ページ2段下から

18
19

行『「西吉田、」を「吉田、」』は『「西吉田」を「吉田」』の、444ページ3段初行『「紀伊本木、」』は『「紀伊木本、」』の、444ページ

11
12

行『「下瀬、」を「下灘、」に、』は削るはずのいずれも報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任
 昭和35年2月20日日本国有鉄道公示第57号(日本国有鉄道構内営業規則の一部を改正する件)中443ページ5段14行と15行の間に『同条第2項中「第2号」を「第3号」に改める。』を、444ページ1段末尾の次に『別表第2号表の備考中「別表第1号表」を「別表第1号表の2」に改める。』を加えるはずの、同ページ2段10 11行『「黄金、」の右に「崎守町、」を、』は削るはずのいずれも報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任

昭和35年2月日本国有鉄道公示第54号

日本国有鉄道公示第54号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和35年2月25日から施行する。
昭和35年2月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 川池線の部新宮線の項中「及伊予新宮天日間」を削る。

昭和35年2月日本国有鉄道公示第53号

日本国有鉄道公示第53号
 連絡運輸規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号)の一部を次のように改正し、昭和35年3月1日から施行する。
昭和35年2月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 
(内容省略。但し、昭和35年2月20日日鉄道公報参照)