昭和36年1月日本国有鉄道公示第32号

日本国有鉄道公示第32号
 硫化鉱及び銅精鉱に対する特定賃率(昭和35年11月日本国有鉄道公示第541号)の一部を次のように改正する。
昭和36年1月31日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 第6項中「昭和36年1月31日まで」を「昭和36年3月31日まで」に改める。

昭和36年1月日本国有鉄道公示第28号

日本国有鉄道公示第28号
 昭和36年2月1日から、函館本線東森停車場における営業範囲を右欄のように改正する。
昭和36年1月30日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
現行営業範囲
改正営業範囲
一般運輸営業
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
但し、配達はしない。

昭和36年1月日本国有鉄道公示第27号

日本国有鉄道公示第27号
 昭和36年2月1日から次の各停車場を設置して、旅客の取扱を開始する。
昭和36年1月30日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
線路及び停車場名
所在地
営業キロ程
根室本線
 落石・西和田間
落石・昆布盛間
4.0キロメートル
  昆布盛(こんぶもり)
北海道根室市字昆布盛
昆布盛・西和田間
4.8〃
網走本線
 西一線・上利別間
西一線・塩幌間
1.9〃
  塩幌(しおほろ)
北海道足寄郡足寄町字塩幌
塩幌・上利別間
2.5〃

昭和36年1月日本国有鉄道公示第25号

日本国有鉄道公示第25号
 昭和36年2月1日から次の自動車線における停車場の業務取扱範囲を、右欄のように改正する。
昭和36年1月27日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
線名
停車場名
現行業務取扱範囲
改正業務取扱範囲
園福本線
園部宮町
旅客・手荷物及び小荷物
旅客、手荷物及び小荷物
但し、配達の取扱はしない。
須知
一般運輸営業
檜山
苑原
丹波萩原
細見千束

昭和36年1月日本国有鉄道公示第24号

日本国有鉄道公示第24号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和36年2月1日から施行する。
昭和36年1月27日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 別表中財団法人日本交通公社の部日本交通公社彦根営業所の行の次に次のように加える。
日本交通公社四日市営業所 四日市市浜田商四日市駅工会議所内
四日市駅
各種乗車券類業所
 同表中株式会社日本旅行会の部日本旅行会秋田案内所の行の次に次のように加える。
日本旅行会山形案内所 山形市香澄町大宝寺 山形駅 団体乗車券

昭和36年1月日本国有鉄道公示第21号

日本国有鉄道公示第21号
 標準パレツトの取扱方(昭和34年10月日本国有鉄道公示第359号)の一部を次のように改正し、昭和36年1月20日から施行する。
昭和36年1月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 別表中次のように改める。
 東海道本線の項中「豊橋」の次に「宰田」を、「刈谷」の次に「笠寺」を、「浜川崎」の次に「入江」を、「名古屋港」の次に「美濃赤坂」を加える。
 中央本線の項中「塩尻」の次に「中津川」を、「多治見」の次に「春日井」を加える。
 大糸線の項の次に次のように加える。
太多線
小泉
 山陽本線の項中「英賀保」の次に「網干」を、「岩国」の次に「柳井」を加える。
 奈良線の項中「桃山」の次に「宇治」を加える。
 東北本線の項中「宇都宮」の次に「磐城西郷」を加える。
 高崎線の項中「熊谷」の前に「上尾」を加える。
 奥羽本線の項中「秋田」の次に「東能代」を加える。
 米坂線の項の次に次のように加える。
五能線
能代
 羽越本線の項中「酒田」の次に「新屋」を加える。
 信越本線の項中「長野」の次に「二本木」を加える。
 予讃本線の項中「高松」の次に「坂出」を、「八幡浜」の次に「卯之町」を、「宇和島」の次に「坂出港」を加える。
 徳島本線の項中「徳島」の次に「阿波池田」を加える。
 筑豊本線の項中「直方」の前に「二島」を加える。
 小名浜臨港鉄道線の項の次に次のように加える。
東武鉄道
業平橋
千住
新大平下
野田市

正誤

 昭和36年1月25日日本国有鉄道公示第21号(標準パレツトの取扱方の一部を改正 する件)のうち、514ページ前文中「改正し、昭和36年1月20日から施行する。」は「改正する。」の報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任

昭和36年1月日本国有鉄道公示第20号

日本国有鉄道公示第20号
 15トン積貨車を10トン積貨車に代用する場合の特殊取扱方(昭和32年3月日本国有鉄道公示第105号)の一部を次のように改正する。
昭和36年1月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 別表(1)中品目番号(8100)、(8110)、(8150)、(8311)及び(8312)の各項を削る。
 別表(2)中次のように改める。
 品目番号(1032)の項品名欄「白葉」を「白菜」に改める。
 品目番号(1102)の項中
17.5
580
58
{赤なしに限る。}
貨物荷造包装規格
別表に定める取扱駅
相互間に発着するものに限る
17.5
500
50
{赤なしを除く。}
17.0
530
53
{青なしに限る。}
標準荷造包装
貨物に限る
16.5
600
60
{青なしを除く。}
に改める。
 品目番号(1103)及び(1104)の各項記事欄中「標準荷造包装貨物取扱規程に定める」を削る。
 品目番号(2219)の項の次に次のように加える。
2233
砥の粉
紙袋入
30
334
33.4
標準荷造包装貨物に限る。
 品目番号(4641)の項を次のように改める。
4641
エクスラン
麻袋入
155
38
3.8
標準荷造包装貨物に限る。
ナイロンスフ
麻布包
105
55
5.5
 品目番号(4739)及び(5221)の各項記事欄中「標準荷造包装貨物取扱規程に定める」を削る。
 品目番号(6069)の項の次に次のように加える。
8100
火薬
木箱入
8110
爆薬
木箱入
8150
火工品
木箱入
 品目番号(8301)の項の次に次のように加える。
8311
導火線、電気導火線
木箱入
8312
信号えん管、信号火せん
木箱入
 注2中「実重量10トン」を「実重量10トン(火薬類にあつては8トン)」に改める。
 注3を注4とし、注2の次に次の注を加える。
3「標準荷造包装貨物」とは、貨物の荷造包装が貨物荷造包装規格(昭和34年11月日本国有鉄道公示第441号)に該当する貨物をいう。

正誤

 昭和36年1月25日日本国有鉄道公示第17号(標準荷造包装貨物取扱規程の一部を改正する件)中「(表示)第9条」は削るはずの報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第18号(貨物荷造包装規格の一部を改正する件)中513ぺージ4段終りから2行「泉佐野」は「泉大津」の報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第20号(15トン積貸物を10トン積貸車に代用する場合の特殊取扱方の一部を改正する件)のうち、(514ぺージ)品目番号(4641)の項中
麻袋入
麻布包
麻布包
の報告誤り。
日本鉄道官報報告主任

昭和36年1月日本国有鉄道公示第18号

日本国有鉄道公示第18号
 貨物荷造包装規格(昭和34年11月日本国有鉄道公示第441号)の一部を次のように改正する。
昭和36年1月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 取扱駅欄の右に次のように加える。
記 事
 規格番号2の項を次のように改める。
かき
(1103)
JISZ1401による木毛を、天地及び各段の間に300g以上充 てん ・・ する。
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、両面段ボール箱4種以上(胴わく付、圧縮強さ500kg以上)のものとし、新品に限る。
2 胴わくは、JISZ1516による外装用段ボールのうち、両面段ボール1種以上のもので、その合せ目は側面中央部とする。
3 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。
4 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
5 箱は、次の大きさ(外のり)を標準とする。
  長さ 幅   高さ
  37cm×32cm×26〜28cm
6 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規定(昭和34年6月日本国有鉄道公示第224号)第9条の規定による表示を附する。
1重量  16kg
2体積0.034m3以上
車扱
同上
 この規格は、富有、次郎及び平たねなしに適用する。
ポリエチレンフイルム(厚さ0.02mmで、大きさは140×120cmのもの)を敷き、その上に片面段ボールを敷き当て、果実を詰め、ポリエチレンフイルムでつつみおおう。
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、両面段ボール箱3種以上(圧縮強さ300kg以上)のものとし、新品に限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。
3 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
4 箱は、次の大きさ(外のり)を標準とする。
  長さ  幅  高さ
   41cm×31cm×21cm
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  16kg
2体積0.027m3
 この規格は、会津身しらす及び会津御所に適用する。
 規格番号8の項を次のように改める。
りんご
(1101)
1 JISZ1401による木毛を、天地及び中間に400g以上充 てん ・・ する。
2 各段の間に、片面段ボール及び新聞紙を敷く。
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、複両面段ボール箱1種以上(圧縮強さ500kg以上)のものとし、新品に限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。
3 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
4 箱は次の大きさ(外のり)を標準とする。
        長さ 幅  高さ
 (祝及び旭) 44cm×32cm×32cm
 (デリシヤス系統及び印度)
        47〃×32〃×29〃
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  17kg
2体積0.045m3以下
車扱
同上
 この規格は、祝、旭、デリシヤス系統及び印度に適用する。
 規格番号8の項の次に次のように加える。
なし
(1102)
1個ごとに包装紙、しわ紙等で三重包とする。
JISZ1401による木毛を、200g以上充 てん ・・ する
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、複両面段ボール箱1種以上(圧縮強さ500kg以上)のものとし、新品に限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。
3 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
4 箱は、次の大きさ(外のり)を標準とする。
   長さ  幅  高さ
  47〜49cm×32cm×27cm
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  17kg
2体積0.041m3以下
車扱
同上
 この規格は、青なしに適用する。
1個ごとに新聞紙で包むか、又は裸のままとする。
1 新聞紙包のものは、JISZ1401による木毛を、200g以上充 てん ・・ し、各段ごとに新聞紙を敷く。
2 裸のもは、JISZ1401による木毛を、400g以上充 てん ・・ し、各段ごとに片面段ボールを敷く。
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、両面段ボール箱4種以上(圧縮強さは手かけ穴なしで500kg以上)のものとし、新品に限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。
3 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
4 箱は次の大きさ(外のり)を標準とする。
   長さ  幅  高さ
    46cm×32cm×2cm
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  16.5kg
2体積0.034m3
 この規格は赤なしに適用する。
10
みかん
(1111)
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、複両面段ボール箱1種以上(圧縮強さ500kg以上)のものとし、新品に限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とするか、又はこれと同等以上の接合力を有するテープ又は平線で止める。
3 両つまに、長さ40mm、幅20mmの手かけ穴をつける。その位置は、箱の稜線から60mm下の中央部とする。
4 箱は、次の大きさ(外のり)を標準とする。
  長さ  幅  高さ
  37cm×32cm×27cm
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  16kg
2体積0.030m3
車扱
同上
11
ナイロンスフ
(4641)
圧縮したナイロンスフをクラフト紙で包む。
1 ヘシアンクロス(重量440g/m3のもの)で包む。
2 側面の合せ目をジュート系(14番三本よりのもの)で縫いつける。
3 上面及び底面と側面の接する各稜に割り竹をあてる。
4 JISG3532による線径3mm以上の亜鉛めつき鉄線で、4箇所を平行且つ等間隔に緊縛する。
1重量  105kg
2体積0.391m3
車扱
同上
12
砥の粉
(2233)
1 クラフト紙袋に入れる。
2 紙袋の原紙はJISP3402によるクラフト紙で、層数は4層とする。
3 縫糸は、JISL2101による綿縫糸で、引張強さ4.5kg以上のものとする。
4 紙袋の両端は、クレープ紙をあてて口紙及びテープとする。
5 縫目は、両端に平行し、粗密がなく、且つ、8〜10mmの間隔とする。
1重量  30kg
2体積0.056m3
車扱
同上
13
鶏卵
(1731)
フラツト(パルプ成形品で1枚の重さ50gのもの)に詰める。
フイラー(450g/m3のチツプボール製の中仕切で、弾力性があり、且つ、強じんなもの)を使用する。
1 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、両面段ボール箱1種以上(圧縮強さはフラツト及びフイラー付で300kg以上)のものとし、新品又はいちあきに限る。
2 箱の上部及び底部は、JISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープ又はこれと同等以上の品質のものをH形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする。但し、上部に限りI形とすることができる。
3 箱は、次の大きさ(外のり)を標準とする。
        長さ 幅 高さ
10kg入りのもの 50cm×25m×27cm
13kg入りのもの 50〃×25〃×33〃
4 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  14.5kg以下
2体積0.041m3以下
車扱
同上
14
カルピス
(4223)
1 633cc入り、334cc入り及び180cc入りのものは、1本ごとに包装紙及び新聞紙で包み、1本おきに片面段ボールで巻く。
2 750cc入りのものは、1本ごとに新聞紙で包む。
1 180cc入りのものは、厚さ12mmの中仕切板1枚を取り付ける。
2 750cc入りのものは、両面段ボール製の中仕切(非形のもの)を使用する。
1 透し箱に入れる。
2 用材は松とし、その含水率は18%以下とする。
3 板の厚さは、次の通りとする。
側 板 つま板  縦さん(つま) ふた板及び底板
633cc及び750cc入り 12mm 15mm 15mm 11mm
(6) (6) (4) (1)
334cc入り及び180cc入り 12〃 12〃 12〃 11〃
(4) (4) (4) (1)
(注)カツコは、板の枚数を表す。
4 ふた板及び底板は、二枚はぎ又は三枚はぎとする。
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  39.5kg以下
2体積0.065m3以下
車扱
同上
550cc入りのものを1本ごとに紙箱に入れる。
1 段ボール箱に入れる。
2 箱は、JISZ1506による外装用段ボール箱のうち、複両面段ボール箱2種以上のものとし、新品に限る。
3 箱の底部は、幅3mm以上の平線16本で止める。
4 箱の上部は、幅3mm以上の平線4本以上で止めるか、又はJISZ1511による幅50mm以上の紙ガムテープをI形にはりつけて止め、その折曲げ部は長さ50mm以上とする
5 国鉄が必要と認める場合においては、箱に標準荷造包装貨物取扱規程第9条の規定による表示を附する。
1重量  16.5kg
2体積0.026m3
15
白土
(0349)
1 クラフト紙袋に入れる。
2 紙袋の原紙はJISP3401によるクラフト紙で、層数は3層とする。
3 縫糸は、JISL2101による綿縫糸で、引張強さ4.5kg以上のものとする。
4 紙袋の両端は、クレープ紙をのり付けしてテープとし、縫い目は下端に平行し、粗密がなく、且つ、8〜10mmの間隔とする。
5 紙袋の上端は、1層目を折り曲げて内容品の漏出を防ぎ、残りの2層をJISZ1518による太さ2mm以上の紙ひも又はこれと同等以上の品質のもので4重以上緊縛する。
1重量  25kg
2体積0.034m3
車扱
同上
16
重クロム酸ナトリウム
(2427)
1 JISZ1602によるブリキ板製18lかんに入れる。かんは、新品に限る。
2 かんを、日本農林規格による直径8mm以上のなわで十文字に緊縛する。
1重量  26.5kg
2体積0.020m3
車扱
同上
厚さ0.07mm以上のポリエチレン袋に入れる。
1 クラフト紙袋に入れる。
2 紙袋の原紙はJISP3401によるクラフト紙で、層数は3層とする。
3 縫糸は、JISL2101による綿縫糸で、引張強さ4.5kg以上のもの又はこれと同等以上の品質のものとする。
4 紙袋の上端はとも紙をのり付けして口紙とし、下紙はクレープ紙をのり付けしてテープとする。
5 縫い目は、両端に平行し、粗密がなく、且つ、8〜10mmの間隔とする。
1重量  25kg
2体積0.030m3
 別表中次のように改める
 東海道本線の項中「品川」の次に「川崎」を、「藤沢」の次に「茅ケ崎」を、「平塚」の次に「
国府津
鴨宮
」を、「小田原」の次に「湯河原」を、「岩淵」の次に「蒲原」を、「藤枝」の次に「島田」を、「豊橋」の次に「西小板井」を、「蒲郡」の次に「岡崎」を、「枇杷島」の次に「稲沢」を、「岐阜」の次に「穂積」を加える。
 御殿場線の項中「山北」の前に「松田」を加える。
 清水港線の項の次に次のように加える。
二保線
気賀
三ケ日
 北陸本線の項中「大聖寺」の次に「動橋」を、「小松」の次に「寺井」を、「美川」の次に「西金沢」を、「津幡」の次に「石動」を、「富山」の次に「東富山」を、
「魚津」の次に
「黒部
 青海
 糸魚川」
を加える。
 城端線の項の次に次のように加える。
氷見線
能 町
 中央本線の項中「武蔵境」の次に「国分寺」を、
「中津川」の次に
「大井
 瑞浪
 多治見」
を、「春日井」の次に「大曾根」を加える。
 山陽本線の項中「大久保」の次に「曾根」を、「鴨方」の次に「里庄」を、「尾道」の次に「
糸崎
三原
」を、「岩国」の次に「柳井」を、「周防富田」の次に「三田尻」を「西宇部」の次に
「小野田
 長府」
を加える。
 高砂線の項の次に次のように加える。
鍛冶屋線
西脇
 姫新線の項中「佐用」の次に「津山」を加える。
 福塩線の項中「新市」の次に「府中」を加える。
 呉線の項中「竹原」の前に「忠海」を、「安芸津」の次に「広」を加える。
 関西本線の項中「奈良」の次に「王寺」を加える。
 紀勢本線の項中「紀伊湯浅」の次に「紀伊宮原」を、
「箕島」の次に
「下津
 加茂郷」
を加える。
 参宮線の項中「山田上口」の前に「宮川」を加える。
 阪和線の項中「和泉府中」の次に「東岸和田」を加える。
 東北本線の項中「川口」の次に「蕨」を、「郡山」
の次に
「本宮
 二本松」
を、「大河原」の次に「岩沼」を、
「青森」の次に「北王子」を加える。
 両毛線の項中「佐野」の前に「栃木」を加える。
 仙山線の項の次に次のように加える。
仙石線
 磐越西線の項中「会津若松」の次に
「塩川
 喜多方」
加え、同項の次に次のように加える。
会津線
西若松
会津高田
会津坂下
門田
 奥羽本線の項中「庭坂」の次に「板谷」を、「米沢」の次に「赤湯」を、「神町」の次に
「東根
 楯岡」
を、「十文字」の次に「横手」を、「弘前」の次に
「川部
 浪岡」
を加え、同項の次に次のように加える。
米坂線
羽前小松
小国
 長井線の項中「宮内町」の次に
「長井
 荒砥」
を加える。
 五能線の項中「五所川原」の次に
「陸奥鶴田
 鶴泊  」
を加える。
 信越本線の項中「牟礼」の次に
「新井
 高田
 直江津
 黒井 」
を、「柏崎」の次に「宮内」を、「長岡」の次に「北長岡」を、「見附」の次に
「三条
 東三条」
を、「加茂」の次に
「新津
 沼垂」
を、「新潟港」の次に「焼島」を加える。
 房総西線の項の次に次のように加える。
成田線
成田
 予讃本線の項中「高松」の次に「坂出」を、「観
音寺」の次に
「川之江
 伊予三島」
を、「伊予市」の次に
「伊予長浜」を加える。
 鹿児島本線の項中「黒崎」の次に「折尾」を、
「宇土」の次に
「八代
 肥後田浦
 水俣  」
を加える。
 筑肥線の項中「東唐津」の前に「浜崎」を加える。
 長崎本線の項中「肥前鹿島」の次に「多良」を加える。
 唐津線の項中「西唐津」の前に
「小城
 多久」
を加える。
 佐世保線の項中「有田」の前に「武雄」を加える。
 大村線の項中「川棚」の次に「松原」を加える。
 豊肥本線の項の次に次のように加える。
高森線
高森
 室蘭本線の項中「伊達紋別」の次に「本輸西」を、「苫小牧」の次に「栗山」を加える。
 北見線の項の次に次のように加える。
興浜北線
北見枝幸
 網走本線の項中「北見」の次に「浜網走」を加える。
 南部鉄道の項の次に次のように加える。
津軽鉄道
嘉瀬
金木
弘南鉄道
南弘前
平賀
津軽尾上
弘南黒石
弘前電気鉄道
津軽大沢
西弘前
 北陸鉄道の項中「三明」の次に「西泉」を、「辰口温泉」の次に「山中」を加える。
 南海電気鉄道の項中「泉佐野」の次に「岸和田」を加える。

正誤

 昭和36年1月25日日本国有鉄道公示第17号(標準荷造包装貨物取扱規程の一部を改正する件)中「(表示)第9条」は削るはずの報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第18号(貨物荷造包装規格の一部を改正する件)中513ぺージ4段終りから2行「泉佐野」は「泉大津」の報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第20号(15トン積貸物を10トン積貸車に代用する場合の特殊取扱方の一部を改正する件)のうち、(514ぺージ)品目番号(4641)の項中
麻袋入
麻布包
麻布包
の報告誤り。
日本鉄道官報報告主任

昭和36年1月日本国有鉄道公示第17号

日本国有鉄道公示第17号
 標準荷造包装貨物取扱規程(昭和34年6月日本国有鉄道公示第224号)の一部を次のように改正する。
昭和36年1月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 第9条本文を次のように改める。
 (表示)
第9条 荷造人は、標準荷造包装貨物の外装に次の表示を取り付けるか、又は刷り込むものとする。但し、車扱貨物であつて、貨物荷造包装規格(昭和34年11月日本国有鉄道公示第441号)に表示の定のないものについては、この限りでない。

正誤

 昭和36年1月25日日本国有鉄道公示第17号(標準荷造包装貨物取扱規程の一部を改正する件)中「(表示)第9条」は削るはずの報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第18号(貨物荷造包装規格の一部を改正する件)中513ぺージ4段終りから2行「泉佐野」は「泉大津」の報告誤り。
 同日日本国有鉄道公示第20号(15トン積貸物を10トン積貸車に代用する場合の特殊取扱方の一部を改正する件)のうち、(514ぺージ)品目番号(4641)の項中
麻袋入
麻布包
麻布包
の報告誤り。
日本鉄道官報報告主任

昭和36年1月日本国有鉄道公示第16号

日本国有鉄道公示第16号
 準急行列車に連結する南海電気鉄道株式会社所属車両に乗車する旅客に発売する連絡準急行券及び座席指定券の取扱方を次のように定める。
昭和36年1月25日 日本国有鉄道総裁 十河 信二

準急行列車に連結する南海電気鉄道株式会社所属車両に乗車する旅客に発売する連絡準急行券及び座席指定券の取扱方

(本文省略。但し、昭和36年1月25日鉄道公報参照)

 附則
1 この公示は、昭和36年2月1日から施行する。
2 次に掲げる公示は、廃止する。
天王寺・白浜口間準急行列車に連絡する南海電気鉄道株式会社所属客車に乗車する旅客に発売する連絡準急行券の取扱方(昭和29年10月日本国有鉄道公示第304号
天王寺・白浜口間準急行第106列車及び同第109列車に連結する南海電気鉄道株式会社所属気動車に乗車する旅客に発売する連絡準急行券・座席指定券の取扱方(昭和34年7月日本国有鉄道公示第257号

昭和36年1月日本国有鉄道公示第15号

日本国有鉄道公示第15号
 周遊旅客運賃割引規程(昭和30年1月日本国有鉄道公示第20号)の一部を次のように改正し、昭和36年2月1日から施行する。
昭和36年1月21日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
 第3条第2項を次のように改める。
2 均一周遊乗車券は、北海道周遊乗車券、東北周遊乗者券、南近畿周遊乗車券、山陰周遊乗車券、四国周遊乗車券及び九州周遊乗車券とし、各均一周遊乗車券に東京発用、名古屋発用、大阪発用及び博多発用(南近畿周遊乗車券については大阪発用を、四国周遊乗車券及び九州周遊乗車券については博多発用を除く。)を設ける。
 第16条第1項中「名古屋市内又は大阪市内」を「名古屋市内、大阪市内、福岡市内又は門司市内、小倉市内、八幡市内、戸畑市内及び若松市内(以下これらを「北九州5市内」という。)」に、「四国又は九州」を「山陰地方、四国又は九州」に改める。
 同条(注)中「(和歌山・和歌山市間を除く。)を」の右に『、「山陰地方」とは、山陰本線綾部・正明市間、正明市・仙崎間、宮津線、舞鶴線綾部・西舞鶴間、境線及び大社線並びに山陰本線鳥取・石見江津間・因美線・姫新線東津山・新見間、伯備線新見・備中神代間、芸備線備中神代・三次間、雲芸線三次・浜原間及び三江北線にかこまれた地域内を』を加える。
 第18条第1項中「大阪市内」を「大阪市内、博多発用にあつては福岡市内及び北九州5市内」に改める。
 第23条第2項第1号中「大阪市内国鉄線駅」を「大阪市内国鉄線駅、博多発用については福岡市内発のものにあつては福岡市内国鉄線駅、北九州5市内発のものについては各市内国鉄線駅」に改め、同項第2号中「大阪市内国鉄線駅」の右に「、博多発用については福岡市内発のものにあつては福岡市内国鉄線駅、北九州5市内発のものにあつては各市内国鉄線駅」を加える。
 別表第4号(1)中大阪発用の項の次に次のように加える。
博多発用 1等 21,600円 30日
1.2等 9,600円
[学]7,350円
2等 9,100円
[学]6,690円
(1) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、東北本線
(2) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、東北本線、奥羽本線
(3) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、常磐線、東北本線
(4) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、高崎線、上越線、羽越線、奥羽本線
(5) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、北陸本線、信越本線(白新線を含む。)、羽越本線、奥羽本線
同表同号(2)中次のように改める。
東北周遊乗車券の大阪発用の項の次に次のように加える。
博多発用 1等 15,000円 15日
2等 3,900円
[学]2,810円
(1) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、常磐線
(2) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、東北本線
(3) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線(関西本線を含む。)、高崎線、上越線
(4) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、北陸本線、信越本線
南近畿周遊乗車券の名古屋発用の項の次に次のように加える。
博多発用 1等 9,300円 15日
2等 3,900円
[学]2,810円
(1) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、城東線
(2) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、奈良線
(3) 鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、草津線
南近畿周遊乗車券の項の次に次のように加える。
東京発用
1等
9,500円
16日
西舞鶴(東京発用・名古屋発用に限る。)
綾部
福知山
和田山
東津山
津山
新見
塩町
三次
石見益田
正明市
(1)東海道本線、山陰本線
(2)東海道本線、北陸本線、小浜線
(3)東海道本線(関西本線を含む。)、福知山線
(4)東海道本線(関西本線を含む。)、山陽本線(雲芸本線広島・三次間、広浜線、山陽本線厚狭・幡生間及び山陰本線幡生・正明市間を除く。)
2等
4,000円
[学]2,920円
名古屋発用
1等
7,200円
12日
東京発用に同じ。
2等
3,000円
[学]2,220円
大阪発用
1等
5,900円
10日
(1)東海道本線、山陰本線
(2)東海道本線、福知山線
(3)東海道本線、山陽本線(雲芸本線広島・三次間、広浜線、山陽本線厚狭・幡生間及び山陰本線幡生・正明市間を除く。)
2等
2,500円
[学]1,940円
博多発用
1等
6,400円
12日
(1)鹿児島本線、山陽本線、東海道本線、山陰本線(雲芸本線広島・三次間及び広浜線を除く。)
(2)鹿児島本線、山陽本線、山陰本線
2等
2,700円
[学]1,970円
 別表第5号(1)の(イ)の備考第3号中『「大阪市内」』の右に『、博多発用のもののうち、福岡市内発のものは「福岡市内」、北九州5市内発のものは「門司市内」、「小倉市内」、「八幡市内」、「戸畑市内」又は「若松市内」』を加える。
 同表中(4)を(5)とし、以下1号ずつ繰り下げ、(3)の次に次のように加える。
 (4) 山陰周遊乗車券

 

(イ)A券片
イメージ省略

 

(ロ)B券片
 イメージ省略

正誤

 昭和36年1月21日本国有鉄道公示第15号(周遊旅客運賃割引規程の一部を改正する件)のうち、435ページ下段別表第4号(2)中東北周遊乗車券の大阪発用の項の次に次のように加える改正規定中「3,900円」は「6,300円」の、「2,810円」は「4,550円」の、「15日」は「19日」のいずれも報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任