月: 1961年11月

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和36年12月１日から昭和37年３月31日まで

５　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては賃率「甲」を適用する。

ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　着駅

　　東海道線　汐留、岡崎、笹島、名古屋市場、岐阜

　　山陽線　姫路市場

　　山陰本線　丹波口、鳥取、米子、松江

　　東北本線　秋葉原、宇都宮、白河、郡山、福島、宮城野、小牛田、一ノ関、水沢、花巻、盛岡

　　常磐線　水戸、平

　　高崎線　高崎

　　両毛線　栃木

　　磐越西線　会津若松

　　奥羽本線　山形、新庄

　　羽越本線　酒田港

　　信越本線　長野、万代

　　徳島本線　徳島

　　鹿児島本線　上熊本、鹿児島

　　函館本線　小樽、桑園、旭川

　　室蘭本線　西室蘭

　　根室本線　帯広、浜釧路

　　石北本線　北見

（４）その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第543号

　昭和36年12月１日から、筑肥線の次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和36年11月28日　日本国有鉄道総裁代理　副総裁　吾孫子　豊

日本国有鉄道公示第542号

　昭和36年12月１日から次の自動車線における停車場間のキロ程を、右欄のように改正する。

昭和36年11月27日　日本国有鉄道総裁代理　副総裁　吾孫子　豊

　昭和36年11月27日日本国有鉄道公示第540号（大田線（自動車）等）における停車場の業務取扱範囲を改正する件）のうち、大田線九日市の項改正業務取扱範囲の欄中「及び貨物」は「及び小荷物」の報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任

　２　扱種別　車扱

　３　期間　昭和36年11月20日から昭和37年5月19日まで

　４　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第１項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第１項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　第１項中石原町発黒崎駅着及び苅田発葛葉着のもので、第１項に定める賃率を適用するものは、貨物運送規則（昭和24年9月日本国有鉄道公示第125号）第63条の規定は適用しない。

（３）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（４）　その他は、一般貨物の例による。

日本国有鉄道公示第535号

　乗車券類委託発売規程（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。

昭和36年11月15日　日本国有鉄道総裁代理　副総裁　吾孫子　豊

　別表中株式会社日本旅行会の部日本旅行会豊岡案内所の行の次に次のように加える。

日本国有鉄道公示第533号

　昭和36年11月16日から、青梅線の次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和36年11月15日　日本国有鉄道総裁代理　副総裁　吾孫子　豊

日本国有鉄道公示第531号

　中央本線相模湖停車場における貨物及び配達の取扱は、昭和36年11月15日限り廃止する。

昭和36年11月11日　日本国有鉄道総裁代理　副総裁　吾孫子　豊

　東急観光株式会社の部東急観光高松営業所の行中「高松市寿町１丁目」を「高松市寿町１丁目高松琴平電鉄ビル内」に改める。