月: 1962年5月

昭和37年5月日本国有鉄道公示第227号

日本国有鉄道公示第227号
　昭和37年６月１日から、関西本線河原田停車場における営業範囲を右欄のように改正する。
昭和37年５月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、手荷物及び小荷物 旅客、手荷物及び小荷物
但し、配達はしない。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第226号

日本国有鉄道公示第226号
　静岡駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。
昭和37年５月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
１　品名　小口混載貨物
２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発駅
着駅
賃率
責任トン数
基本トン数
甲
乙
静岡
郡山（東北本線）、福島、宮城野、盛岡、青森、山形、秋田、弘前
小口混載車扱賃率の2割減
小口混載車扱賃率の2割5分減
トン
4,900
トン
3,100
同
長岡、万代
同
同
1,500
1,000
同
南福井、金沢、高岡、富山
同
同
2,000
1,300
同
岡山、三原、広島、高松（予讃本線）
同
同
2,700
1,600
同
小倉、吉塚、久留米、熊本、鹿児島
同
同
4,200
2,700
３　扱種別　車扱
４　期間　昭和37年６月１日から昭和37年11月30まで
５　条件
(１)　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
　　ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(２)　運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(３)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第223号

日本国有鉄道公示第223号
　周遊旅客運賃割引規程（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月１日から施行する。
昭和37年５月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　別表第１号草津温泉郷・高峯高原の項中地名欄「上州草津・」を削り、指定地接続線欄「上州草津」を「草津温泉」に改める。
　同表同号同項中
「

上州三原−草津温泉（鉄道）〃

」を削る。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第221号

日本国有鉄道公示第221号
　国鉄自動車路線名称（昭和34年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月１日から施行する。
昭和37年５月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　吾妻線の部上州草津線の項中「上州草津」を「草津温泉」に改める。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第220号

日本国有鉄道公示第220号
　乗車券類委託発売規程（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月１日から施行なる。
昭和37年５月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　別表中次のように改める。
　財団法人日本交通公社の部日本交通公社倉敷営業所の行中「倉敷市浜田町」を「倉敷市栄町原岸ビル内」に改める。
　株式会社日本旅行会の部日本旅行会岡山内山下案内所の行を次のように改める。
日本旅行会岡山案内所
岡山市上石井本多ビル内
岡山駅
団体乗車券及び周遊割引乗車券

昭和37年5月日本国有鉄道公示第218号

日本国有鉄道公示第218号
　わさびに対する小荷物運賃の割引を次のように定める。
昭和37年５月28日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
１　品目　わさび
２　発駅　穂高及び柏矢町
３　着駅　東京・枇杷島間各駅、伊東、富士宮、飯田、駒ケ根、伊那北、大宮、五反田、大塚、北千住、熊谷、新前橋、前橋、桐生、日光、平井、新小岩、高崎・新潟間各駅（信越本線）、篠ノ井線及び小海線の各駅
４　割引率　３割
５　割引期間　昭和37年６月１日から昭和38年３月31日まで
６　その他
（１）　責任出荷個数及び運送列車は、国鉄が定める。
（２）　この取扱を受けようとする荷送人は、旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）第382条の規定により、国鉄の承諾を受けなければならない。
（３）　運輸上支障がある場合は、割引期間中でも、この取扱を停止し、又は制限することがある。

正誤

　昭和37年５月28日日本国有鉄道公示第218号（わさびに対する小荷物運賃の割引を定める件）中736ページ２段

１
２

行「篠ノ井線」の左に「中央本線、」を加えるはずの報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任

昭和37年5月日本国有鉄道公示第217号

日本国有鉄道公示第217号
　特定の特別急行料金を適用する列車、区間及び期間（昭和35年６月日本国有鉄道公示第296号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月10日発の列車から施行する。
昭和37年５月26日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　第１つばめ、第２こだま、第２つばめ及びかもめの行を次のように改める。
第１つばめ
東京・沼津
沼津・東京
大阪・名古屋
 同
第２こだま
東京・熱海
名古屋・大阪
横浜・東京
大阪・名古屋
同
第２つばめ
東京・横浜
名古屋・大阪
熱海・東京
同
かもめ
博多・長崎
別府・宮崎
長崎・博多
宮崎・別府
同

昭和37年5月日本国有鉄道公示第216号

日本国有鉄道公示第216号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月10日発の列車から施行する。
昭和37年５月26日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　別表第１号の３イの末尾に次のように加える。
　　上越関係
新津
 間
長岡
新潟
上野 間
円
600
円
600
高崎
長岡
600
　別表第１号の３ロの末尾に次のように加える。
　　上越関係
新津
 間
長岡
新潟
上野
 間
円
1,320
円
1,320
高崎
長岡
1,320
　別表第１号の３ハの末尾に次のように加える。
　　上越関係
新津
 間
長岡
新潟
上野
 間
円
1,200
円
1,200
高崎
長岡
1,200

昭和37年5月日本国有鉄道公示第215号

日本国有鉄道公示第215号
　昭和37年６月１日から次の自動車線における停車場名を、右欄のように改正する。
昭和37年５月24日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
線名
現行停車場名
改訂停車場名
近城本線
雲井
雲井駅前（くもいえきまえ）
熊野本線
皆ノ川
紀伊大川（きいおおかわ）

昭和37年5月日本国有鉄道公示第214号

日本国有鉄道公示第214号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和37年６月１日から施行する。
昭和37年５月24日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　近城線の部近城本線の項中「雲井」を「雲井駅前」に改める。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第212号

日本国有鉄道公示第212号
　昭和37年６月１日から、東海道本線鴨宮停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和37年５月23日　日本国有鉄道総裁　十河　信二　
現行営業範囲 改正営業範囲
一般運輸営業 旅客、手荷物、小荷物及び車扱貨物
但し、配達はしない。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第211号

日本国有鉄道公示第211号
　昭和37年５月21日から、鹿児島本線熊本停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和37年５月21日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、手荷物、小荷物、車扱貨物及び熊本貨物扱所に発着する小口扱貨物
　但し、次の車扱貨物は取り扱わない。
　散積のもの、石類、金属、木材、木製品、薪炭類、竹と竹製品、動物、魚介類（干魚を除く）、かわられんがタイル類、車両類、鉄道と電路用品、金属製品、危険品、１個の重量１卜ン以上のもの。
一般運輸営業
但し、次の車扱貨物は取り扱わない。
散積のもの、石類、金属、木材、木製品、薪炭類、竹と竹製品、動物、魚介類（干魚を除く）、かわられんがタイル類、車両類、鉄道線路用品、電路用品、金属製品、危険品、１個の重量１トン以上のもの。

昭和37年5月日本国有鉄道公示第209号

日本国有鉄道公示第209号
　昭和37年５月25日から古川本線築館町・照越間（新国道）及び古川十日町・沖稲葉間（大崎大通間）において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和37年５月21日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
停車場名
所在地
キロ程
築館町（既設停車場）
築館町・照越問
３キロメートル
照越（既設停車場）
古川十日町（既設停車場）
古川十日町・沖稲葉間
２　　　〃
沖稲葉（既設停車場）

昭和37年5月日本国有鉄道公示第208号

日本国有鉄道公示208号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和37年５月25日から施行する。
昭和37年５月21日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　古川線の部古川本線の項中「椚崎有壁間、」の右に「築館町照越間（新国道）、古川十日町沖稲葉間（大崎大通）、」を加える。