昭和39年1月日本国有鉄道公示第29号

日本国有鉄道公示第29号
 昭和39年2月1日から、次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和39年1月30日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
線名及び停車場
現行営業範囲
改正営業範囲
清水港線
清水港
貨物
ただし、集貨及び配達はしない。
車扱貨物
巴川口
旅客、発送小口扱貨物及び車扱貨物
ただし、集貨はしない。
旅客及び車扱貨物
二股線
野部
旅客、手荷物、小荷物及び車扱貨物
ただし、配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
ただし、配達はしない

昭和39年1月日本国有鉄道公示第28号

日本国有鉄道公示第28号
 昭和39年2月1日から、陸羽東線岩出山・池月間に次の停車場を設置して旅客の取り扱いを開始する。
昭和39年1月30日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
停車場名
所在地
営業キロ程
岩出山・西岩出山間 3.8キロメートル
西岩出山(にしいわでやま)
宮城県玉造郡岩出山町下一粟
西岩出山・池月間 3.8〃

昭和39年1月日本国有鉄道公示第27号

日本国有鉄道公示第27号
 乗車券類委託発売規定(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和39年2月1日から施行する。
昭和39年1月29日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 別表中株式会社日本交通公社の部日本交通公社新潟営業所の行の次に次のように加える。
日本交通公社新潟駅前営業所 新潟市流作場 新潟駅 各種乗車券類

昭和39年1月日本国有鉄道公示第26号

日本国有鉄道公示第26号
 昭和39年2月1日から次の自動車線における停車場の業務取扱範囲を、右欄のように改正する。
昭和39年1月28日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
線名
停車場名
現行業務取扱範囲
改正業務取扱範囲
下北本線
宇曾利川
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
角違
宿野部
軽米本線
観音林
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
下晴山
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、集貨及び配達の取扱いはしない。
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
小軽米
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
陸中二ッ屋
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物及び到着小荷物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
二戸本線
御返地
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
柿ノ木平
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
中佐井
小鳥谷線
市部内
旅客、到着手荷物及び小荷物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
坂待屋
平館本線
一方井
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
陸中寺田
沼宮内本線
元木
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物及び小荷物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
小屋瀬
江刈
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物、到着小荷物及び到着貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
岩手五日市
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
荒沢口
旅客、到着手荷物及び小荷物
 ただし、配達はしない。
旅客、到着手荷物及び小荷物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
袰錦
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
旅客、到着手荷物、及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
平庭高原本線
大川目
旅客、到着手荷物、到着小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
陸中海岸本線
陸中宇部
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
遠野本線
下有住
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
岩手横田
胆江線
陸中玉里
小荷物及び貨物
小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
米里
両磐線
岩手七日町
厳美
一ノ関本線
前沢
旅客、手荷物及び小荷物
旅客
古川本線
金成
一般運輸営業
旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、配達はしない。
築館町
陸前荒谷
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
角田本線
磐城桜
館矢間
南菅谷
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
白石線
高倉
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
相馬海岸線
松川港
一般運輸営業
ただし、配達の取扱いはしない。
旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、配達はしない。
福浪本線
柴切田
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
問屋前
磐城津島
一般運輸営業
旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱いはしない。
塩浸
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、配達の取扱いはしない。
旅客、到着手荷物、小荷物及び小口扱貨物
 ただし、代金引換の取扱い及び配達はしない。
室原
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、集貨及び配達の取扱いはしない。
請戸
川房大柿
旅客
嬉野本線
日出城
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
浜之市線
浜之市
旅客、到着手荷物、小荷物及び貨物
 ただし、隼人、国分両停車場経由のものは、配達の取扱はしない。

昭和39年1月日本国有鉄道公示第25号

日本国有鉄道公示第25号
 昭和39年2月1日から鹿児島本線福岡港停車場から分岐して福岡市場停車場に至る鉄道において、次の各号により貨物運輸営業を開始する。
昭和39年1月27日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
1 停車場、所在地及び営業キロ程
停車場名
所在地
営業キロ程
福岡港(既設停車場)
福岡県福岡市長浜港町
福岡港・福岡市場間 1.1キロメートル
福岡市場(ふくおかしじよう)
福岡県福岡市長浜港町
2 営業範囲
 福岡市中央区卸売市場関係のもので、福岡市、日本通運株式会社福岡支店又は博多運輸合名会社に発着する車扱貨物及び車扱貨物と共載する発送小口扱貨物並びに同駅接続専用線発着車扱貨物

昭和39年1月日本国有鉄道公示第24号

日本国有鉄道公示第24号
 昭和39年2月1日から、羽越本線余目・砂越間に次の停車場を設置して、旅客の取扱いを開始する。
昭和39年1月27日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
停車場名
所在地
営業キロ程
余目・北余目間 2.7キロメートル
北余目(きたあまるめ)
山形県東田川郡余目町大字平岡
北余目・砂越間 3.0〃

昭和39年1月日本国有鉄道公示第23号

日本国有鉄道公示第23号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正する。
 昭和39年1月25日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 第5条第1項第5号イ中次のように改める。
(イ)常備列車寝台券の部中様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

(ロ)準常備列車寝台券の部中1等用の様式を表の次のように改める。
 イメージ省略

 

 同部中2等用の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

附則
1 この公示は、昭和39年2月1日から施行する。
2 列車寝台券は、当分の間、従前の様式のものを使用することがある。

昭和39年1月日本国有鉄道公示第22号

日本国有鉄道公示第22号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和39年1月25日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 目次中次のように改める。
 第21条の次に次のように加える。
 第21条の2 乗車券類の購求申込書
 第64条を次のように改める。
 第64条 指定乗車券類と乗車券及び急行券との関連発売
 第2編第5章第6節を次のように改める。
 第6節 特殊急行券・指定券及び寝台券の様式
 第223条の次に次の1条を加える。
 第223条の2 特殊指定共通券の様式
 第244条を次のように改める。
 第244条列車等を指定した乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限等
 第21条の次に次の1条を加える。
(乗車券類の購求申込書)
第21条の2 急行券(乗車する列車又は自動車を指定した急行券に限る。)座席指定券・特別座席券又は寝台券を発売する場合は、駅に設備する購求申込書に必要事項の記入を求め、これの提出を請求することがある。
 第64条を次のように改める。
(指定乗車券類と乗車券及び急行券との関連発売)
第64条急行券(乗車する列車又は自動車を指定した急行券に限る。)・座席指定券・特別座席券又は寝台券は、団体乗車券又は貸切乗車券によつて発売する場合を除き、これらの列車等の乗車船に必要な乗車券及び急行券を同時に請求する場合又は呈示した場合に限つて発売する。
 第184条を次のように改める。
(この章に規定する乗車券類の様式)
第184条この章において規定する乗車券類の様式は、印刷上の形式であつて、それぞれの乗車券類は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項等については印章を押し、又は記載し、若しくは切断・入鋏等によつて補うものとする。
2 乗車券類の様式は、必要によつて、前条第1項に規定する表示事項の一部を裏面に表示し、又はその排列の一部を変更することがある。
3 乗車券類の様式のうち、前条第1項に規定する表示事項以外の事項については、これを変更し、又は省略することがある。
4 普通乗車券と急行券、普通乗車券と座席指定券(急行券・座席指定券を含む。)、普通乗車券と特別座席券(急行券・特別座席券を含む。)及び普通乗車券と寝台券(急行券・寝台券を含む。)とは、それぞれ連続した1葉のものとすることがある。
 第188条本文中「第8号及び第10号」を「第8号、第10号及び第11号」に、「特に設備する乗車券類及び第8号」を「特に設備する乗車券類、第8号及び第11号」に改め、同条第10号の次に次の1号を加える。
(11) 第64条の規定により関連発売をする乗車券に対するもの
特 座 寝 No.
 第220条第1号中第1種の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 同条同号中第8種の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 第221条第1種の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 同条第2種の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 同条第3種の様式の表を次のように改める。
 
 イメージ省略

 

 第2編第5章第6節の節名を次のように改める。
第6節 特殊急行券・指定券及び寝台券の様式
 第223条第2号の様式の表を次のように改める。
 イメージ省略

 

 第223条の次に次の1条を加える。
(特殊指定共通券の様式)
第223条の2 特殊指定共通券は、特殊急行券、座席指定券、寝台券又は特別急行券・寝台券として発売するものとし、その様式は、次のとおりとする。
 イメージ省略

 

 第244条の見出しを「(列車等を指定した乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限等)」に改め、同条に次の1項を加える。
2 第64条の規定によつて関連発売をした乗車券類を所持する旅客が、これらの一部の乗車券類について乗車変更の取扱いを請求する場合は、関連発売をした乗車券類の全部を呈示し、当該乗車券類以外の乗車券類についても必要な乗車変更の取扱いを同時に請求しなければならない。
 第250条第1項及び同条第2項第3号中「又は特別座席券」を「・特別座席券又は寝台券」に改める。
 第271条第3項の次に次の1項を加える。
4 第1項の規定にかかわらず、第64条の規定によつて関連発売をした普通乗車券については、同条の規定によつて関連発売をした急行券(乗車する列車又は自動車を指定した急行券に限る。)・座席指定券・特別座席券又は寝台券を同時に提出し、かつ、これら(その指定を受けた列車等(第255条の規定により後の列車等に列車変更の取扱いをしたものにあつては、変更前の列車等)がその乗車船駅を出発する時刻の2時間前までのものに限る。)の料金の払いもどしを請求する場合に限り、その旅客運賃の払いもどしの請求をすることができる。
 第273条第1項本文中「(数計算したもの)」を「(10円未満の・数は切り捨てる。)」に改め、ただし書を削る。
 同条同項中第1号及び第2号を次のように改める。
(1) 出発する日の2日前までに請求したときは、既に支払つた料金の3割に相当する額
(2) 出発時刻の2時間前までに請求したときは、既に支払つた料金の5割に相当する額
 同条第3項を次のように改める。
3 第63条の規定によつて発売した特別急行列車の特別座席券又は寝台券について第1項の払いもどしの取扱いをする場合は、同時に発売した特別急行券とともに請求した場合に限つてこの取扱いをするものとし、この場合の特別急行券に対する払いもどし手数料は、同項の規定にかかわらず1枚につき10円とする。
 同条に次の1項を加える。
4 第64条の規定によつて関連発売をした乗車券類の料金の払いもどしを請求する旅客は、同条の規定によつて関連発売をした乗車券及び急行券を同時に呈示しなければならない。
附則
1 この公示は、昭和39年2月1日から施行する。ただし、第223条の2の改正規定は、昭和39年2月23日から施行する。
2 列車寝台券は、当分の間、従前の様式のものを使用することがある。

公告

 昭和39年1月25日日本国有鉄道公示第22号(旅客及び荷物営業規則の一部改正)
ページ
26 18
第21条の次に次の1条を加える。
第20条第1項第1号中「他駅から有効となる」を削る。第21条の次に次の1条を加える。
26 第21条の2中
座席指定券
・座席指定券

昭和39年1月日本国有鉄道公示第21号

日本国有鉄道公示第21号
 昭和39年2月1日から、次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和39年1月25日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
線名及び停車場名
現行営業範囲
改正営業範囲
山陽本線
 櫛ケ浜
旅客、手荷物、小荷物及び車扱貨物
ただし、配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
ただし、配達はしない。
岩徳線
 勝間
一般運輸営業
ただし、集貨及び配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
ただし、配達はしない。

昭和39年1月日本国有鉄道公示第20号

日本国有鉄道公示第20号
 標準パレツトの取扱方(昭和34年10月日本国有鉄道公示第359号)の一部を次のように改正し、昭和39年1月29日から施行する。
昭和39年1月23日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 第7項を削り、第8項を第7項とし、以下1項ずつ繰り上げる。
 別表を削る。

昭和39年1月日本国有鉄道公示第18号

日本国有鉄道公示第18号
 乗車券類委託発売規程(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正する。
昭和39年1月20日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 別表中全日本観光株式会社の部全日本観光長崎営業所の行中「長崎市今町さくら会館内」を「長崎市金屋町さくら会館内」に、同東急観光株式会社の部東急観光名古屋営業所の行中「名古屋市中村区太閤通り2丁目」を「名古屋市中区南大津通り2丁目」に改める。

昭和39年1月日本国有鉄道公示第17号

日本国有鉄道公示第17号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正する。
昭和39年1月20日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 第37条の4中「次の3課」を「次の2課1室」に改め、「経理課」の次に「財産整理室」を加え、「用地課」を削る。
 第217条第1号中「新幹線局長の指定する業務」を「総裁、新幹線局長又は支社長の指定する業務」に改める。
 第219条中「課」を「課及び室」に改める。
 第220条の2の見出しを「(課長及び室長)」に改める。
 同条第1項中「課に、課長を置く。」を「課に課長を、室に室長を置く。」に改める。
 同条第2項中「課長」を「課長及び室長」に、「課務」を「課務又は室務」に改める。
 (別表の改正規定は内容省略。ただし、昭和39年1月20日鉄道公報参照)

昭和39年1月日本国有鉄道公示第16号

日本国有鉄道公示第16号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し、昭和39年1月20日から施行する。
昭和39年1月18日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
 目次中第2章第2節に次のように加える。
第8款 在外事務所(第64条の22−第64条の25)
 第6条第1項中「総裁室、」を「総裁室、外務部、」に改める。
 同条第4項中「職員局、」を「外務部、職員局、」に、「局長又は室長」を「局長、部長又は室長」に改める。
 第9条第7号中「公文書類の接受、発送、」を「公文書類の接受、発送(いずれも外国語によるものを除
く。)、」に改める。
 第11条第1号中「広報関係事務」を「広報関係事務(海外広報を除く。)」に改める。
 第12条を次のように改める。
(外務部の事務)
第12条 外務部においては、次の事務を行なう。
(1) 外国語による文書の接受及び発送に関すること。
(2) 外賓及び外人旅客の接遇に関すること。
(3) 外国鉄道、交通関係国際機関等との連絡に関すること。
(4) 外国交通関係事情の調査に関すること。
(5) 海外鉄道等との技術協力及び輸出機器等の検査の契約に関すること。
(6) 海外広報に関すること。
(7) 駐留軍及び国連軍の輸送、車両及び施設に係る連絡並びにこれらの契約に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、外務一般に関すること。
 第48条中「中央鉄道病院」の次に「在外事務所」を加える。
 第2章第2節第7款の次に次の1款を加える。
第8款 在外事務所
(所管業務)
第64条の22 在外事務所においては、次の業務を行なう。
(1) 海外の交通関係諸情報の調査、収集及び提供に関すること。
(2) 海外広報に関すること。
(3) 海外営業活動の推進に関すること。
(4) 鉄道関係国際機関等との連絡及び折衝に関すること。
(5) 前各号の業務に附帯する業務及び特に命ぜられた事項の処理に関すること。
(名称、位置及び所管区域)
第64条の23 在外事務所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
ニユー・ヨーク日本国有鉄道事務所
アメリカ合衆国ニユー・ヨーク州ニユ・ヨーク
2 ニユー・ヨーク日本国有鉄道事務所の所管区域は、北アメリカ州、南アメリカ州及びハワイ諸島とする。
(所長)
第64条の24 在外事務所に、所長を置く。
2 所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。
(次長)
第64条の25 在外事務所に、次長若干人を置く。
2 次長は、所長を助け、所務を整理する。
 (別表の改正規定は内容省略。ただし、昭和39年1月18日鉄道公報参照)

昭和39年1月日本国有鉄道公示第13号

日本国有鉄道公示第13号
 昭和39年1月21日から、山陰本線三見・長門三隅間に次の停車場を設置して旅客の取扱いを開始する。
昭和39年1月16日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
停車場名
所在地
営業キロ程
三見・飯井間
4.2キロメートル
飯井(いい)
山口県萩市大字三見
飯井・長門三隅間
6.4〃