月: 1966年6月

昭和41年6月日本国有鉄道公示第400号

日本国有鉄道公示第400号
　昭和41年７月１日から空知本線大麻十四丁目・大麻十五丁目間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　停車場及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業キロ程
大麻十四丁目 （既設停車場） 　　
　 　 大麻十四丁目・大麻十五丁目間　0.4キロメートル
大麻十五丁目 （おおあさじゆうごちようめ）北海道江別市 　　
２　取扱範囲
　前号の新設停車場においては、旅客に限り取扱いをする。

昭和41年6月日本国有鉄道公示第399号

日本国有鉄道公示第399号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　空知線の部空知本線の項中「大麻学校通−大麻十四丁目−江別二中前間、」の右に「大麻十四丁目大麻十五丁目間、」を加える。

昭和41年6月日本国有鉄道公示第398号

日本国有鉄道公示第398号
　小口混載車扱貨物運送規則（昭和40年９月日本国有鉄道公示第583号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和41年６月30日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第397号

日本国有鉄道公示第397号
　昭和41年７月１日から次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
線名及び停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
奥羽本線 　　 　　
　秋田 一般運輸営業　ただし、車扱貨物は小口混載及び同停車場接続専用線発着のものに限る。 旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　秋田操 大形コンテナによる小口扱貨物及び車扱貨物 貨物
　土崎 旅客、手荷物、小荷物、小口扱貨物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物 旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　追分 旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物 旅客、手荷物及び小荷物
羽越本線 　　 　　
　新屋 旅客、手荷物、小荷物、小口扱貨物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物 旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　羽後牛島 旅客、手荷物、小荷物、小口扱貨物及び同停車場接続専用線発 旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物

昭和41年6月日本国有鉄道公示第396号

日本国有鉄道公示第396号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和41年６月30日から施行する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和41年６月30日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第395号

日本国有鉄道公示第395号
　日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正し、昭和40年度の決算から適用する。
昭和41年６月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１の第１号中次のように改める。
　資産の部第５項を次のように改める。
Ⅴ　繰延資産
　１　債券発行差額
×××
　２　新幹線開発諸費
×××
３　その他の繰延資産
×××
　　　繰延資産合計
×××

 

　別表第１の第２号中次のように改める。
Ⅴ　繰延資産
  
　１　債券発行差額
×××
　２　新幹線開発諸費
×××
３　その他の繰延資産
×××
　　　繰延資産合計
×××
　資本の部第１項中「資本金」を「資本金（固有資本）」に、同部第２項中「固定資産再評価積立金」を「固定資産再評価積立金（評価修正資本）」に、「受贈施設積立金」を「受贈施設積立金（受贈資本）」に改める。
　同部第３項中「利益積立金」を「利益積立金（造成資本）」に、同部第４項中「繰越欠損金」を「繰越欠損金（資本欠損）」に改める。
　別表第１の第３号を次のように改める。
　(3)　日本国有鉄道　損益計算書
昭和×年×月×日から
昭和×年×月×日まで
摘要
金額
内訳
金額
Ⅰ　収入
　１　旅客収入
×××
　２　貨物収入
×××
　３　雑収入
×××
　　　収入合計
×××
Ⅱ　経　費
　１　人件費
×××
　２　動力費
×××
　３　修繕費
×××
　４　業務費
×××
　５　租税及び公課
×××
　６　利子及び債務取扱諸費
×××
　７　減価償却費
×××
　８　固定資産除却費
×××
　９　繰延資産償却費
×××
　　　経費合計
×××
営業利益（又は営業損失）
×××
Ⅲ　営業外収入
　１　前期損益修正
×××
　２　雑利益
×××
　　　営業外収入合計
×××
本年度総利益（又は本年度総損失）
×××
Ⅳ　営業外経費
　１　前期損益修正
×××
　２　雑損失
×××
　　　営業外経費合計
×××
本年度純利益（又は本年度純損失）
（造成資本増加高又は減少高）
×××
　脚注

 

公告

会社その他の公告

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十一年六月三十日日本国有鉄道公示第三百九十五号（日本国有鉄道会計規程の一部改正）
（原稿誤り）
25 ４ 終りから8・9の間
「資産の部第５項を次のように改める。」を加えるべきの誤り。

昭和41年8月8日月曜日

昭和41年6月日本国有鉄道公示第394号

日本国有鉄道公示第394号
　大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方（昭和32年３月日本国有鉄道公示第123号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。ただし、湊川発車札幌着、南福井発汐留着及び函館・隅田川間については、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和41年６月29日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第393号

日本国有鉄道公示第393号
　周遊旅客運賃割引規程（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１号日本水郷（２）の項指定地接続線及び運輸機関の欄中土浦又は佐原−潮来−鹿島（大舟津）（舟）の行を次のように改める。
土浦−潮来（船）
水郷汽船株式会社
佐原−閘門（バス）
国鉄
閘門−潮来（船）
水郷汽船株式会社

昭和41年6月日本国有鉄道公示第392号

日本国有鉄道公示第392号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和41年６月29日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第391号

日本国有鉄道公示第391号
　日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正し、昭和40年度の決算から適用する。
昭和41年６月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第26条第３項第２号を削り、第３号を第２号とし、第１号を次のように改める。
（１）無形固定資産 　　　　　零
　別表第２　　　　減価償却基準表
区分
種目
耐用年数
備考
建物
事務所、宿舎、諸建物
    
　鉄筋コンクリート造り
７０
　鉄骨造り
４３
　木　　造
２８
ブロツク造り、石造り、れんが造り
５４
駅区建物、倉庫、工場、発変電所
  
鉄筋コンクリート造り
５３
鉄骨造り
４３
木　造
１８
ブロツク造り、石造り、れんが造り
４５
線路設備
路　　盤
  
土　　工
７０
路盤施設
３７
　　軌　　道
１７
橋りよう
  
鉄骨造り
４０
鉄筋コンクリート造り
５０
その他
１５
ずい道
  
鉄筋コンクリート造り
６０
コンクリート造り
３０
れんが造り
３５
その他
３０
電気保安設備
  
電子設備
９
その他
２０
軌道回路
５
機械保安設備
２０
踏切設備
１５
防護設備
１５
その他
１５
電線路
送電線路
３１
電車線路
２８
配電線路
２６
通信線路
２５
信号線路
２２
工作物
地下道、乗降場及び貨物積卸場
３４
発変電工作物
５４
その他
２８
車　両
蒸気機関車
１８
電気機関車
１８
デイーゼル機関車
１８
電　車
  
　新幹線
１０
　軽量車
１３
　その他
１８
客　車
２０
貨　車
１９
気動車
１１
船　舶
船舶法第４条から第１９条までの規定の適用を受ける船舶
  
鋼　船
  
昭和２５年以後の進水で総トン数５００トン以上
１８
昭和２５年以後の進水で総トン数５００トン未満
１６
昭和２４年以前に進水したもの
１２
木　船
１０
その他のもの
  
鋼　船
１２
木　船
８
自動車
  
５
機　器
工事機器
７
発変電機器
１９
通信機器
９
医療機器
６
荷役機器
１０
車両修繕機器
１２
軌道保守機器
８
コンテナ
５
事務機器
５
その他の機器
１５
無形固定資産
特許権
８
実用新案権
５
特許実施権
契約機関
実用新案実施権
〃
地上権
２０
地役権
２０
水利権
２０
電気ガス等供給施設利用権
１５
営業権
１０
温泉権
２０

昭和41年6月日本国有鉄道公示第390号

日本国有鉄道公示第390号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第２条中「建設局」の次に「山陽新幹線建設部」を加える。
　第26条本文ただし書中「自動車局」の左に「山陽新幹線建設部の所管に属する事務及び」を加える。
　第27条中「５課」を「４課」に改め、「調査課」を削り、同条の次に次の２条を加える。
　（山陽新幹線建設部の事務）
第27条の２　山陽新幹線建設部においては、山陽新幹線に係る次の事務を行なう。
（１）建設の推進に関すること。
（２）線路、建設物（建物を除く。）及び停車場設備（建物を除く。）の新設及び改良に属すること。
（３）土地の取得及び管理に属すること。
（４）工事用機械の新造、改良及び修繕に関すること。
（５）一般の委託による陸運に関する施設（電力、信号、通信及び機械の施設並びに建物を除く。）の新設及び改良に関すること。
　（山陽新幹線建設部の分課）
第27条の３　前条の事務を分掌させるため、山陽新幹線建設部に、次の２課を置く。
企画課
工事課
　第28条本文ただし書中「及び自動車局」の左に「、山陽新幹線建設部の所管に属する事務（第４号に規定する事務に限る。）」を加える。
　第44条第３項中「第27条、」の右に「第27条の３、」を加える。
　第195条中「大阪第二工事局」を「山陽新幹線工事局」に改める。
　第198条第２項中「局長」を「局長又は所長」に、「局務」を「局務又は所務」に改め、同項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２　工事事務所に、次長１人を置くことができる。
　第199条第１項中「同条第１項」を「同条第１項及び次条第３項」に、「室に」を「第196条第１項に定める室に」に、同条第２項中「局長」を「局長又は所長」に改める。
　第199条の２及び第199条の３を次のように改める。
　（工事事務所及び出張所）
第199条の２　工事局の業務の一部を分掌させるため、工事事務所又は出張所を置く。
２　工事事務所及び出張所の名称及び位置は、支社長が定める。
３　工事事務所に、支社長の定めるところにより、課を置くことができる。
　（工事事務所長及び出張所長）
第199条の３　工事事務所及び出張所に、所長を置く。
２　所長は、局長の指揮を受け、所務を掌理する。
　（別表の改正規定を省略。ただし、昭和41年６月29日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第389号

日本国有鉄道公示第389号
　昭和41年７月１日から次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和41年６月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
線名及び停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
宇和島線　 　　 　　
　近永 一般運輸営業 一般運輸営業　ただし、火薬類は取り扱わない。
　江川崎 一般運輸営業 一般運輸営業　ただし、火薬類は取り扱わない。
牟岐線 　　 　　
　牟岐 一般運輸営業 一般運輸営業　ただし、火薬類は取り扱わない。

 

昭和41年6月日本国有鉄道公示第388号

日本国有鉄道公示第388号
　乗車券類委託発売規程（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。
昭和41年６月25日　日本国有鉄道　石田　禮助
　別表第１株式会社日本交通公社の部中日本交通公社仙台営業所の行「東五番丁３丁目」を「名掛町」に改め、同営業所の行の次に次のように加える。
　日本交通公社仙台　仙台市裏　仙台駅　クーポン周遊券センター　五番丁 　　　　　乗車券類
　同表同部日本交通公社仙台丸光内営業所及び日本交通公社東京日活国際会館内営業所の各行を削る。
　同表同部中日本交通公社東京人事院ビル内営業所の行「日本交通公社東京人事院ビル内営業所」を「日本交通公社東京霞ヶ関営業所」に、日本交通公社宇部営業所の行「東区常磐町２丁目ちまきや百貨店内」を「相生町」に改める。
　同表株式会社日本交通観光社の部中「案内所」を「営業所」に改める。
　附則
１　この公示は、昭和41年７月１日から施行する。ただし、日本交通公社東京人事院ビル内営業所の改正規定については、昭和41年６月27日から、日本交通公社仙台営業所、日本交通公社仙台周遊券センター及び日本交通公社宇部営業所の改正規定については、同年７月９日から施行する。
２　日本交通公社東京人事院ビル内営業所の営業所名の改称に伴う同営業所名表示の乗車券類は、当分の間そのまま使用することがある。

昭和41年6月日本国有鉄道公示第387号

日本国有鉄道公示第387号
　高圧タンク車等に積載した貨物の運賃計算トン数の特定（昭和41年３月日本国有鉄道公示第152号）の一部を次のように改正する。
昭和41年６月25日　日本国有鉄道　石田　禮助
　第１項第２号中ク300の行の次に次のように加える。
〃
 5000
〃
26

昭和41年6月日本国有鉄道公示第386号

日本国有鉄道公示第386号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和41年７月１日から施行する。
昭和41年６月25日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第81条第１項中「営業部（青函船舶鉄道管理局を除く。）を「営業部」に、「運転部（青函船舶鉄道管理局を除く。）を「運転部」に改め、「運輸部（青函船舶鉄道管理局に限る。）」を削る。
　第84条第１項中「、青函船舶鉄道管理局の運輸部」を削る。
　第90条の２第１項中「又は運輸部」を削る。
　第90条の３第２項中「又は運輸部長」を削る。
　（別表の改正規定を省略。ただし、昭和41年６月25日鉄道公報参照）

昭和41年6月日本国有鉄道公示第385号

日本国有鉄道公示第385号
　昭和41年6月25日から両備本線松島北ノ口・清心学園前間等において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和41年6月22日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
1　停車場名及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業キロ程
両備本線 　 　　　　　　
松島北ノ口（既設停車場） 　 松島北ノ口・清心学園前間　1.2キロメートル
　清心学園前（せいしんがくえんまえ） 　 　　　　　　
　松島北ノ口（既設停車場） 　 　　　　　　
　 　 松島北ノ口・中庄間　　　　1.3〃
　中庄（山陽本線停車場） 　 　　　　　　
西条本線 　 　　　　　　
　小　多　田（既設停車場） 　 　　　　　　
　 　 小多田・大坪橋間　　　　　1.7〃
　大　坪　橋（おおつぼばし） 　 　　　　　　
　 広島県賀茂郡黒瀬町大字国近 　　　　　　
　 　 大坪橋・保田間　　　　　　0.9〃
　保田（やすだ） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
坂上本線 　 　　　　　　
　大竹支所前（既設停車場） 　 　　　　　　
　 　 大竹支所前・大竹栄町間　　0.8〃
　大竹栄町（岩益本線既設停車場） 　 　　　　　　
君谷線 　 　　　　　　
　京覧原（既設停車場） 　 　　　　　　
　 　 京覧原・小林間　　　　　　0.9〃
　小林（こばやし） 　 　　　　　　
　 島根県邑智郡邑智町大字京覧原 　　　　　　
　 　 小林・田代谷口間　　　　　1.7〃
　田代谷口（たしろたにぐち） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町大字惣森 　　　　　　
　 　 田代谷口・下谷口間　　　　1.1〃
　下谷口（しもたにぐち） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
　 　 下谷口・分附口間　　　　　1.0〃
　分附口（ぶんづけぐち） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町大字志君 　　　　　　
　 　 分附口・志君上間　　　　　1.0〃
　志君上（しぎみかみ） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
　 　 志君上・志君下間　　　　　1.7〃
　志君下（しぎみしも） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
　 　 志君下・萱の谷間　　　　　1.6〃
　萱の谷（かやのたに） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
　 　 萱の谷・才ケ原奥間　　　　1.7〃
　才ケ原奥（さいがはらおく） 　 　　　　　　
　 同県同郡同町同大字 　　　　　　
　 　 才ケ原奥・灰屋間　　　　　0.5〃
　灰屋（大田本線既設停車場） 　 　　　　　　
2　取扱範囲
　前号の新設停車場においては、旅客に限り取扱いをする。

昭和41年6月日本国有鉄道公示第384号

日本国有鉄道公示第384号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和41年6月25日から施行する。
昭和41年6月22日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　両備線の部両備本線の項を次のように改める。
　両備本線（
岡山金光間、松島北ノ口清心
学園前間及松島北ノ口中庄間
）
　西条線の部西条本線の項中「、津江口上条間」の右に「、小多田保田間」を加える。
　坂上線の部坂上本線の項中「三菱ボンネル前小郷橋間」の右に「、大竹支所前大竹栄町間」を加える。
　川上本線の部君谷線の項中「及櫨谷君谷別府間」を「、櫨谷君谷別府間及京覧原灰屋間」に改める。

昭和41年6月日本国有鉄道公示第382号

日本国有鉄道公示第382号
　公認小荷物扱所規定（昭和33年９月日本国有鉄道公示第328号）の一部を次のように改正し、昭和41年６月21日から施行する。
昭和41年６月20日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表中南二条公認小荷物扱所及び東公認小荷物扱所の行も次のように改める。
南 同 札幌市南４条２丁目
札幌
東 同 同北３条７丁目
同

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十一年六月二十日日本国有鉄道公示第三百八十二号（公認小荷物扱所規程の一部改正）
（原稿誤り）
22 １ 終りから12
南４条２丁目
南４条東２丁目
22 １ 終りから11
北３条7丁目
北３条東7丁目

昭和41年8月6日土曜日

昭和41年6月日本国有鉄道公示第381号

日本国有鉄道公示第381号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和41年６月25日から施行する。
昭和41年６月20日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和41年６月20日鉄道公報参照）