月: 1967年2月

昭和42年2月日本国有鉄道公示第93号

日本国有鉄道公示第93号
　容器詰アスハルト及び潤滑油に対する割引運賃（昭和42年２月日本国有鉄道公示第54号）の一部を次のように改正する。
昭和42年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　(内容省略。ただし、昭和42年２月28日鉄道公報号外参照）

昭和42年2月日本国有鉄道公示第89号

日本国有鉄道公示第89号
　昭和42年３月１日から、次の自動車線における停車場間の営業キロ程を次のように改正する。
昭和42年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
区間 営業キロ程
浅虫線
　交通部前・原別間 1.2キロメートル
　原別・野内橋間 1.3〃
遠野本線
　鐘紡前・川久保間 1.8〃
　川久保・北高田間 6.0〃

昭和42年2月日本国有鉄道公示第88号

日本国有鉄道公示第88号
　昭和42年３月１日から、常磐線の次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和42年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
停車
場名
現行営業範囲
改正営業範囲
亀有
一般運輸営業
ただし、活鮮魚（一塩のものを含む。）の到着貨物は取り扱わない。
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
金町
旅客、手荷物、小荷物及び車扱貨物
ただし、活鮮魚（一塩のものを含む。）の到着貨物は取り扱わない。
　配達はしない。
一般運輸営業
ただし、活鮮魚(一塩のものを含む。)の到着貨物は取り扱わない。
　集貨及び配達はしない。

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十二年二月二十八日日本国有鉄道公示第八十八号（停車場の営業範囲の改正）
（原稿誤り）
21 1 終りから10、11
集貨及び配達はしない。
手荷物及び小荷物の配達はしない。

昭和42年3月8日水曜日

昭和42年2月日本国有鉄道公示第87号

日本国有鉄道公示第87号
　自動車線共通乗車規則(昭和33年３月日本国有鉄道公示第78号)の一部を次のように改正する。
昭和42年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表千曲自動車株式会社の部中「又は回数乗車券」を「回数乗車券又は定期乗車券（自動車線通勤回数定期乗車券及び自動車線通学回数定期乗車券に限る。）」に改める。

昭和42年2月日本国有鉄道公示第86号

日本国有鉄道公示第86号
　昭和42年２月28日から南十勝本線帯広自衛隊前・東官舎前間等において、次により一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和42年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　 停 車 場 名 所在地 営業キロ程　　
南十勝本線 　　 　　
　帯広自衛隊前 （既設停車場） 　　
　 　 帯広自衛隊前・東官舎前間　0.7キロメートル
　東 官 舎 前 （既設停車場） 　　
十和田南本線 　　 　　
　大湯スキー場 （既設停車場） 　　
　 　 大湯スキー場・五ノ岱間　2.7〃
　五ノ岱 （既設停車場） 　　

昭和42年2月日本国有鉄道公示第85号

日本国有鉄道公示第85号
　国鉄自動車路線名称(昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和42年２月28日から施行する。
昭和42年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　南十勝線の部南十勝本線の項中「東官舎入口帯広自衛隊前間」を「東官舎入口−帯広自衛隊前−東官舎前間」に改める。
　十和田南線の部十和田南本線の項中「川原ノ湯大湯スキー場間」を「川原ノ湯大湯スキー場−五ノ岱間」に改める。

昭和42年2月日本国有鉄道公示第84号

日本国有鉄道公示第84号
　大型コンテナ貨物運送規則(昭和41年９月日本国有鉄道公示第586号)の一部を次のように改正し、昭和42年３月１日から施行する。
昭和42年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和42年２月27日鉄道公報参照）

昭和42年2月日本国有鉄道公示第83号

日本国有鉄道公示第83号
　乗車券類委託発売規程(昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正する。
昭和42年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１株式会社日本交通公社の部中日本交通公社日本大学内営業所及び日本交通公社中央大学内営業所の各行を削る。

昭和42年2月日本国有鉄道公示第82号

日本国有鉄道公示第82号
　自動車貨物運送規則（昭和24年12月日本国有鉄道公示第185号）の一部を次のように改正し、昭和42年３月５日から施行する。
昭和42年２月25日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第33条を次のように改める。
　（運賃及び料金のは数処理）
第33条　割増又は割引賃率の適用のある車扱貨物の賃率は、賃率の計算の最後に生じた１円未満のは数を円以下第１位で円単位に四捨五入する。
２　運賃又は料金を計算する場合において、一口ごとに計算した金額の最後に生じた10円未満のは数は、運賃と料金の各種別ごとに各別に10円に切り上げる。運賃及び料金の払いもどし額を計算する場合もまた同じ。

昭和42年2月日本国有鉄道公示第81号

日本国有鉄道公示第81号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和42年３月５日から施行する。
昭和42年２月25日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和42年２月25日鉄道公報参照）

昭和42年2月日本国有鉄道公示第80号

日本国有鉄道公示第80号
　貨物運送規則（昭和24年９月日本国有鉄道公示第125号）の一部を次のように改正し、昭和42年３月５日から施行する。
昭和42年２月25日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和42年２月25日鉄道公報参照）

昭和42年2月日本国有鉄道公示第79号

日本国有鉄道公示第79号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正する。
昭和42年２月25日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第６条第１項を次のように改める。
　第２条及び第３条に掲げる内部部局並びに第10条に掲げる課に、調査役若干人を置くことができる。
　同条に次の１項を加える。
５　総裁室の課に置く調査役は、課長の命ずる事項を処理する。
　第44条第１項中「次長３人以内」を「次長若干人」に改める。
　第121条中第２項を削り、第３項を第２項とする。