月: 1968年1月

昭和43年1月日本国有鉄道公示第32号

日本国有鉄道公示第32号
　大形コンテナ貨物運送規則（昭和41年９月日本国有鉄道公示第586号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月31日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年１月31日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第31号

日本国有鉄道公示第31号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月31日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年１月31日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第30号

日本国有鉄道公示第30号
　周遊割引乗車券発売規則（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月31日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１号日光国立公園の項指定地接続線欄及び運輸機関欄中日光（東武日光）−神橋−西参道の行から西参道−馬返−中禅寺温泉の行までを次のように改める。
日光（東武日光）−神橋−西参道（バス非連絡） 〃
日光（東武日光）−馬返−中禅寺温泉（バス） 〃
中禅寺温泉−菖蒲ケ浜−湯元−菅沼−丸沼−白根温泉−鎌田、老神温泉又は沼田（バス・非連絡） 〃
馬返−明智平−展望台（ケーブル・ロープウエイ・非連絡） 〃
明智平−中禅寺温泉（バス・非連絡） 〃
西参道−馬返−中禅寺温泉（〃） 〃

昭和43年1月日本国有鉄道公示第29号

日本国有鉄道公示第29号
　昭和43年２月１日から、総武本線越中島停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和43年１月31日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
現行営業範囲 改正営業範囲
車扱貨物 車扱貨物
ただし、船きよ扱いとなる木材及び同停車場接続専用線発着のものに限る。
ただし、船きよ扱いとなる木材、鉄鋼、塩及び同停車場接続専用線発着のものに限る。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第28号

日本国有鉄道公示第28号
　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。ただし、株式会社日本旅行会の部日本旅行会古川営業所の改正規定については、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１株式会社日本旅行会の部中次のように改める。
　日本旅行会釧路営業所、日本旅行会帯広営業所、日本旅行会紋別営業所、日本旅行会北見営業所、日本旅行会旭川営業所、日本旅行会滝川営業所、日本旅行会岩見沢営業所、日本旅行会札幌中央営業所、日本旅行会小樽営業所、日本旅行会苫小牧営業所、日本旅行会室蘭営業所及び日本旅行会函館棒二営業所の各行中「周遊指定券、」の右に「エコノミークーポン、」を加える。
　日本旅行会札幌五番館営業所及び日本旅行会富山営業所の各行中「周遊指定券」の右に「、エコノミークーポン」を加える。
　日本旅行会古川営業所及び日本旅行会高山営業所の各行中「及び周遊指定券」を「、周遊指定券、定期乗車券及び定期手回り品切符」に改める。
　日本旅行会新名古屋ビル営業所の行中「及び旅行券」を「、定期乗車券、旅行券及び定期手回り品切符」に改める。
　日本旅行会半田営業所の行中「及びエコノミークーポン」を「、エコノミークーポン、定期乗車券及び定期手回り品切符」に改める。
　同表近畿日本ツーリスト株式会社の部近畿日本ツーリスト大垣営業所の行中「団体乗車券及び貸切乗車券」を「団体乗車券、貸切乗車券、周遊割引乗車券、周遊急行券及び周遊指定券」に改める。
　同表株式会社日本交通観光社の部日本交通観光社北見営業所の行中「東２丁目」を［西２丁目」に改める。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第27号

日本国有鉄道公示第27号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年１月30日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第26号

日本国有鉄道公示第26号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月29日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　目次第３章第３節第３款中「地方自動車事務所」を「地方自動車局及び地方自動車部」に改める。
　第２条及び第44条第１項中「事務管理統計部」を「コンピューター部」に改める。
　第12条の２を次のように改める。
　（コンピューター部の事務）
第12条の２　コンピューター部においては、次の事務を行なう。
(1)　電子計算機による情報処理システムの総合計画及びその実施の推進に関すること。
(2)　事務システムの総合調整及び事務システムに係る数値の整備に関すること。
(3)　事務機器の採用、保存及び管理に関すること。
　第44条第５項中「局長」を「局長、部長」に改める。
　第66条第１項第２号を次のように改める。
(2)　予算実施計画の通達、設備投資の管理及び会計に関すること。
　同条同項第３号中「輸送の安全の監査、」を、同項第４号中「及び外務」を削り、同項中第10号及び第11号を削る。
　第67条第１項中「西部支社」を「九州支社」に、同条第２項第１号中「地方自動車事務所」を「地方自動車局又は地方自動車部」に改める。
　第68条の２第２項中「西部支社鳥栖出張所」を「九州支社鳥栖出張所」に、「西部支社長崎出張所」を「九州支社長崎出張所」に、「西部支社宮崎出張所」を「九州支社宮崎出張所」に改める。
　第70条を次のように改める。
（次長）
第70条　支社（新潟、四国、中国及び東海道新幹線の各支社を除く。）に、次長若干人を置く。
２　新潟、四国、中国及び東海道新幹線の各支社に次長若干人を置くことができる。
３　次長は、支社長を助け、支社の所管業務を整理する。
　第71条を削り、第72条を第71条とし、第72条の２を第72条とする。
　第73条を次のように改める。
（部、室及び課）
第73条　支社（新潟、四国、中国及び東海道新幹線の各支社を除く。）に、次の課及び室を置く。
総務課
人事課
企画室
投資管理室
開発室
旅客課
貨物課
列車課
車務課
施設課
電気課
車両課
２　前項に掲げる課及び室の事務は、別表第１の６のとおりとする。
　第73条の２の見出しを削り、同条第３項中「前各項に掲げる部に、」を「前各項に掲げる部又は支社長のもとに、」に改める。
　第74条及び第75条を削り、第73条の２を第74条とする。
　第76条を第75条とし、同条を次のように改める。
（部長、室長及び課長）
第75条　第73条第１項に掲げる室、前条第１項に掲げる部並びに同条第２項に掲げる室及び部に、室長又は部長を置く。
２　第73条第１項に掲げる課並びに前条第３項に定める課及び室に、課長又は室長を置く。
３　第１項に定める室長及び部長は、支社長の指揮を受け、主務又は部務をつかさどる。
４　課長（第73条第１項に定める課の課長に限る。）は、支社長の指揮を受け、課務をつかさどる。
５　課長及び室長（いずれも前条第３項に定める課及び室の課長及び室長に限る。）は、支社長又は部長の指揮を受け、課務又は室務をつかさどる。
　同条の次に次の１条を加え、第76条の２を第76条とする。
（調査役）
第75条の２　東海道新幹線支社保安管理室に、調査役若干人を置く。
２　調査役は、保安管理室長の指揮を受け、室長の命ずる事項を処理する。
　第77条中「第70条、第72条から第73条の２（第73条の２第２項を除く。）まで、第76条及び第76条の２」を「第70条（第１項を除く。）、第71条、第74条（第２項を除く。）、第75条（第４項を除く。）及び前条」に改める。
　第78条中「地方自動車事務所」を
「地方自動車局
地方自動車部」
に改める。
　第79条第８号中「統計」を「情報処理」に改める。
　同条第10号ハのただし書中「地方自動車事務所」を「電気工事事務所、地方自動車局、地方自動車部」に、同条同号ニ中「前各号」を「イからハまで」に、同条第11号ただし書中「信越及び中国の各地方自動車事務所所管の」を「中国地方自動車局及び信越地方自動車部の所管する」に改める。
　同条中第12号を第13号とし、第11号の次に次の１号を加える。
(12)　支社並びに支社の所管区域内に所在する本社附属機関及び支社の地方機関に係る情報処理（特に指定されたものに限る。）に関すること。ただし、支社の所在地を所管する鉄道管理局に限る。
　第81条第２項中「別表第１の６」を「別表第１の６の２」に改める。
　第85条中「駐在運輸長」を「運輸長」に改める。
　第93条第１項第１号中「門司鉄道管理局西部鉄道学園」を「門司鉄道管理局九州鉄道学園」に改める。
　第３章第３節中「第３款　地方自動車事務所」を「第３款　地方自動車局及び地方自動車部」に改める。
　第141条第１項本文中「地方自動車事務所」を「地方自動車局及び地方自動車部」に、同条第２項中「信越、四国及び中国の各地方自動車事務所」を「中国地方自動車局並びに信越及び四国の各地方自動車部」に改める。
　第142条を次のように改める。
（名称、位置及び所管区域）
第142条　地方自動車局及び地方自勧車部の名称及び位置は、次のとおりとする。
名　　　　称 位　　置
関東地方自動車局
中部地方自動車局
近畿地方自動車局
中国地方自動車局
北海道地方自動車部
東北地方自動車部
信越地方自動車部
四国地方自動車部
九州地方自動車部
東京都千代田区
名古屋市
大阪市
広島市
札幌市
仙台市
新潟市
高松市
北九州市門司区
２　地方自動車局及び地方自動車部の所管区域は、別表第２の４のとおりとする。
　第143条及び第146条第１項中「地方自動車事務所」を「地方自動車局及び地方自動車部」に改める。
　第144条及び第144条の２を次のように改める。
（地方自動車局長及び地方自動車部長）
第144条　地方自動車局及び地方自動車部に、局長又は部長を置く。
２　局長及び部長は、支社長の命を受け、局務又は部務を掌理する。
（次長）
第144条の２　地方自動車局に、次長１人を置く。
２　次長は、局長を助け、局務を整理する。
　第145条第２項中「所長」を「局長又は部長」に改める。
　第147条第２項中「地方自動車事務所長」を「地方自動車局長又は地方自動車部長」に改める。
　第148条第２項中「新潟、四国及び広島の各地方資材部」を「地方資材部」に改める。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和43年１月29日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第25号

日本国有鉄道公示第25号
　昭和43年１月28日から天竜本線瀬尻・峰之沢間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和43年１月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　停車場名及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業キロ程
瀬尻 （既設停車場）
瀬尻・日入沢口間 0.4キロメートル
日入沢口 （東天竜線既設停車場）
日入沢口・千代間 2.6〃
千代 （ちよ）

静岡県磐田郡竜山村大字下平山
千代・峰之沢間 2.2〃
峰之沢 （みねのさわ）

同県同郡同村同大字
２　取扱範囲
　前号の新設停車場においては、旅客に限り取扱いをする。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第24号

日本国有鉄道公示第24号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和43年１月28日から施行する。
昭和43年１月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　天竜線の部天竜本線の項中「遠江西川白倉間」の右に「、瀬尻峰之沢間」を加える。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第23号

日本国有鉄道公示第23号
　大形コンテナ貨物運送規則（昭和41年９月日本国有鉄道公示第586号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　(内容省略。ただし、昭和43年１月27日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第21号

日本国有鉄道公示第21号
　旅客構内営業規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第３号表天王寺鉄道管理局の部５等の項中「和歌山」を「紀和」に改める。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第19号

日本国有鉄道公示第19号
　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１東急観光株式会社の部東急観光和歌山営業所の行中「和歌山駅」を「紀和駅」に改める。

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正
　昭和四十三年一月二十三日日本国有鉄道公示第十九号（乗車券類委託販売規則の一部改正）
（原稿誤り）
六 二 八
和歌山駅
東和歌山駅

昭和43年6月24日月曜日

昭和43年1月日本国有鉄道公示第18号

日本国有鉄道公示第18号
　周遊割引乗車券発売規則（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第16条（注２）第３号並びに別表第７号(4)南近畿周遊乗車券の部(イ)Ａ券片及び(ロ)Ｂ券片の様式裏注意事項第１項中「和歌山」を「紀和」に改める。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第17号

日本国有鉄道公示第17号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省路。ただし、昭和43年１月23日鉄道公報参照）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第16号

日本国有鉄道公示第16号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第157条第20号中「和歌山」を「紀和」に改める。

昭和43年1月日本国有鉄道公示第15号

日本国有鉄道公示第15号
　日本国有鉄道線路名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第17号）の一部を次のように改正する。
昭和43年１月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　山陽線の部中吉備線の項を次のように改める。
　吉備線（岡山総社間）
　同部中美祢線の項を次のように改める。
　美祢線（厚狭長門市間及南大嶺大嶺間）
　山陰線の部中山陰本線の項を次のように改める。
　山陰本線（京都−松江−幡生間、長門市仙崎間及貨物支線）
　紀勢線の部中紀勢本線の項を次のように改める。
　紀勢本線（亀山−新宮−紀和間及貨物支線）
　日豊線の部中妻線の項を次のように改める。
　妻線（佐土原杉安間）

昭和43年1月日本国有鉄道公示第13号

日本国有鉄道公示第13号
　乗車券類委託販売規則(昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和43年２月１日から施行する。
昭和43年１月22日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１株式会社の日本旅行会の部中日本旅行会大阪本町営業所の行の次に次のように加える。
日本旅行会西九条営業所 大阪市此花区西九条上通り２丁目 西九条駅 団体乗車券、貸切乗車券、周遊割引乗車券、周遊急行券、周遊指定券、エコノミークーポン、定期乗車券、旅行券及び定期手回り品切符
　同表近畿日本ツーリスト株式会社の部近畿日本ツーリスト天王寺営業所及び近畿日本ツーリスト和歌山営業所の各行中「団体乗車券及び貸切乗車券」を「団体乗車券、貸切乗車券、周遊割引乗車券、周遊急行券及び周遊指定券」に改める。