月: 1968年2月

昭和43年2月日本国有鉄道公示第65号

日本国有鉄道公示第65号
　園篠線（自動車）等における自動車定期旅客運賃（昭和40年６月日本国有鉄道公示第340号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（別表の改正規定は省略。ただし、関係の自動車営業所及び停車場に掲げる。）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第64号

日本国有鉄道公示第64号
　昭和43年３月１日から、次の自動車線に停車場を設置し、旅客に限り取扱いをする。
昭和43年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
線名及び停車場名 所在地 営業キロ程
園福本線
三ノ宮農協前（既設停車場）
三ノ宮農協前・丹波小山間　0.7キロメートル
丹波小山　（たんばおやま） 京都府船井郡瑞穂町大字三ノ宮
丹波小山・猪鼻下間　　　　3.4〃
猪鼻下　（既設停車場）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第62号

日本国有鉄道公示第62号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　園篠線の部中大芋線の項を次のとおり改める。
　大芋線（細工所藤坂奥間、多紀福井市野々間及岩屋奥山間）
　園福線の部園福本線の項中「三ノ宮農協前戸津川間、」の右に「大朴藤坂間、」を加え、「土師新町」を「丹波土師」に改める。

昭和43年2月日本国有鉄道公示第61号

日本国有鉄道公示第61号
　大形コンテナ貨物運送規則（昭和41年９月日本国有鉄道公示第586号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月27日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年２月27日鉄道公報参照）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第59号

日本国有鉄道公示第59号
　昭和43年２月25日から、志賀草津高原線（自動車）に次の停車場を設置し、旅客に限り取扱いをする。
昭和43年２月23日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
停車場名 所在地 営業キロ程
天狗山スキー場（既設停車場） 天狗山スキー場・御成山スキー場間　3.2キロメートル
御成山スキー場（おなりやまスキーじよう） 群馬県吾妻郡草津町大字草津 御成山スキー場・殺生河原間　2.6〃
殺生河原（既設停車場）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第57号

日本国有鉄道公示第57号
　日本国有鉄道組織規程(昭和32年１月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し、昭和43年２月20日から施行する。
昭和43年２月15日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第2条中「審議室」の次に「幹線調査室」を加え、「営業管理室」を削り、「旅客営業局」を「旅客局」に、「貨物営業局」を「貨物局」に改める。
　第13条の次に次の1条を加える。
　(幹線調査室の事務)
第13条の2　幹線調査室においては、高速鉄道網(山陽新幹線を除く。)に係る次の事務を行なう。
　(１)建設の基礎的調査に関すること。
　(２)建設に係る法制措置の調査に関すること。
　(３)建設資金の調達に関すること。
　(４)総裁の特に命ずる事項の調査審議に関すること。
　第18条第6号中「日本国有鉄道と」を削る。
　第22条から第23条の2までを次のように改め、第23条の3及び第23条の4を削る。
　(旅客局の事務)
第22条　旅客局においては、次の事務を行なう。
(１)旅客及び荷物に係る運輸収入(審査事務を除く。)に関すること。
(２)鉄道事業に係る旅客及び荷物の輸送に関すること。
(３)鉄道事業及び連絡船事業に係る旅客及び荷物の運賃、料金及び営業制度に関すること。
(４)他の運輸機関との連絡運輸(清算事務を除く。)に関すること。
(５)旅客営業(第3号の事業に係るものに限る。以下次号において同じ。)に係る販売に関すること。
(６)民衆駅の設置及び運営並びに旅客構内営業及び旅客営業に附帯する事業に関すること(民衆駅については、工事の設計及び施行を除く。)。
(７)客車の配属(車種別及び形式別)、運用等並びに電車及び気動車の配属の要請に関すること。
(８)経済調査並びに旅客及び荷物に係る市場調査に関すること。
　(旅客局の分課)
第22条の2　前条の事務を分掌させるため、旅客局に、次の6課1室を置く。
　　総務課
　　設備課
　　営業課
　　都市交通課
　　荷物課
　　事業課
　　調査室
　(貨物局の事務)
第23条　貨物局においては、次の事務を行なう。
(１)貨物に係る運輸収入(審査事務を除く。)に関すること。
(２)鉄道事業に係る貨物の輸送に関すること。
(３)鉄道事業及び連絡船事業に係る貨物の運賃、料金及び営業制度に関すること。
(４)貨物営業(前号の事業に係るものに限る。以下次号において同じ。)に係る販売に関すること。
(５)貨物構内利用及び貨物営業に附帯する事業に関すること。
(６)貨車(特殊貨車を除く。)の配属、運用等に関すること。
(７)経済調査及び貨物に係る市場調査に関すること。
　(貨物局の分課)
第23条の2　前条の事務を分掌させるため、貨物局に、次の7課1室を置く。
　　総務課
　　設備課
　　工業品課
　　農鉱品課
　　運輸課
　　小口貨物課
　　事業管理課
　　調査開発室
　第43条の次に次の1条を加える。
　(技師長室の分課)
第43条の2　前条の事務の一部を分掌させるため、技師長室に、次の2課を置く。
　　計画課
　　標準課
　第44条の見出しを「(次長、課長及び室長)」に改める。
　同条第3項中「第23条の4、」を削り、「及び第41条に掲げる各課に、課長を置く。」を「、第41条及び前条に掲げる課及び室(第41条第2項に定める室を除く。)に、課長又は室長を置く。」に改める。
　同条第5項を次のように改める。
5　第43条の2に掲げる各課の課長は、副技師長の指揮を受け、課務を掌理する。
　同条に次の1項を加える。
6　第3項に掲げる課長(前2項に掲げる課長を除く。)及び室長は、局長又は部長の指揮を受け、課務又は室務を掌理する。
　(別表の改正規定は省略。ただし、昭和43年２月15日鉄道公報参照)

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正
　昭和四十三年二月十五日日本国有鉄道公示第五十七号（日本国有鉄道組織規程の一部改正）
（原稿誤り）
一九 四 一一
調達
調達方法
一九 四 終りから　一二
配属の要請
配属及び運用の要請

昭和43年3月9日土曜日

昭和43年2月日本国有鉄道公示第56号

日本国有鉄道公示第56号
　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。ただし、株式会社日本旅行会の部日本旅行会京都今出川営業所の改正規定については、昭和43年２月15日から、株式会社日本交通公社の部日本公通公社北海道庁内営業所の改正規定については、昭和43年２月18日からそれぞれ施行する。
昭和43年２月14日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１株式会社日本交通公社の部日本交通公社北海道庁内営業所の行中「西５丁目」を「西６丁目」に改める。
　同表株式会社日本旅行会の部中次のように改める。
　日本旅行会八戸営業所、日本旅行会青森営業所、日本旅行会盛岡営業所、日本旅行会弘前営業所、日本旅行会一ノ関営業所、日本旅行会秋田営業所、日本旅行会古川営業所、日本旅行会郡山営業所、日本旅行会新潟営業所、日本旅行会桐生営業所、日本旅行会足利営業所、日本旅行会宇都宮営業所、日本旅行会栃木営業所、日本旅行会常陸多賀営業所、日本旅行会水戸営業所、日本旅行会柏営業所、日本旅行会高崎営業所、日本旅行会熊谷営業所、日本旅行会堀留営業所、日本旅行会新橋営業所、日本旅行会麻布営業所、日本旅行会池袋営業所、日本旅行会新宿営業所、日本旅行会大森営業所、日本旅行会横浜営業所、日本旅行会小田原営業所及び日本旅行会高松営業所の各行中「周遊指定券、」の右に「エコノミークーポン、」を加える。
　日本旅行会山形駅内営業所、日本旅行会鶴岡営業所、日本旅行会仙台三和ビル営業所、日本旅行会福島営業所、日本旅行会会津若松営業所、日本旅行会新潟東堀営業所、日本旅行会三条営業所、日本旅行会長岡営業所、日本旅行会吉田営業所、日本旅行会土浦営業所、日本旅行会千葉営業所、日本旅行会秋葉原営業所、日本旅行会京橋営業所、日本旅行会御茶ノ水営業所、日本旅行会目黒営業所、日本旅行会川崎営業所、日本旅行会平塚営業所、日本旅行会八王子営業所、日本旅行会甲府営業所、日本旅行会徳島営業所、日本旅行会松山営業所及び日本旅行会高知営業所の各行中「、周遊指定券」の右に「、エコノミークーポン」を加える。
　日本旅行会錦糸町営業所、日本旅行会大宮営業所、日本旅行会上野営業所、日本旅行会丸亀営業所及び日本旅行会伊予西条営業所の各行中「及び周遊指定券」を「、周遊指定券及びエコノミークーポン」に改める。
　日本旅行会京都今出川営業所の行を次のように改める。
日本旅行会京都四条烏丸営業所 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町 京都駅 団体乗車券、貸切乗車券、周遊割引乗車券、周遊急行券、周遊指定券、エコノミークーポン及び旅行券

昭和43年2月日本国有鉄道公示第55号

日本国有鉄道公示第55号
　旅客構内営業規則（昭和27年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正する。
昭和43年２月12日　日本国有鉄道総裁　　石田　禮助
　様式第２号、様式第３号から様式第６号まで及び様式第13号中
「
日本国有鉄道旅客営業局長、
支社長又は
鉄道管理局長等
殿」を「
　イメージ省略

 

」に改める。
　様式第２号の２及び様式第11号中
「
支社長又は
鉄道管理局長等
殿」を「
　イメージ省略

 

」に改める。
　様式第７号、様式第８号及び様式第14号中
「
日本国有鉄道旅客営業局長、
支社長又は印
鉄道管理局長等
」を「
　イメージ省略

 

に改める。
　様式第７号の２、様式第10号及び様式第12号中
「
支社長又は
鉄道管理局長等印
」を「
　イメージ省略

 

」に改める。

正誤

ぺージ | 段 | 行 | 誤 | 正
　昭和四十三年二月十二日日本国有鉄道公示第五十五号（旅客構内営業規則の一部改正）
（原稿誤り）
二〇 上 一二
昭和27年７月
昭和29年７月

昭和43年3月26日火曜日

昭和43年2月日本国有鉄道公示第53号

日本国有鉄道公示第53号
　みかんに対する割引運賃（昭和42年10月日本国有鉄道公示第502号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年２月５日鉄道公報参照）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第52号

日本国有鉄道公示第52号
　小口混載車扱貨物運送規則（昭和40年９月日本国有鉄道公示第583号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年２月５日鉄道公報参照）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第51号

日本国有鉄道公示第51号
　旅客構内営業規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第３号表天王寺鉄道管理局の部３等の項中「東和歌山」を「和歌山」に改める。

昭和43年2月日本国有鉄道公示第50号

日本国有鉄道公示第50号
　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表第１中次のように改める。
　株式会社日本交通公社の部日本交通公社和歌山営業所及び※日本交通公社東和歌山駅内営業所の行中「東和歌山」を「和歌山」に改める。
　株式会社日本旅行会の部日本旅行会和歌山営業所の行中「東和歌山」を「和歌山」に改める。
　近畿日本ツーリスト株式会社の部近畿日本ツーリスト和歌山営業所の行中「東和歌山」を「和歌山」に改める。
　全日本観光株式会社の部全日本観光和歌山営業所の行中「東和歌山」を「和歌山」に改める。
　名鉄観光サービス株式会社の部名鉄観光サービス和歌山営業所の行中「東和歌山」を「和歌山」に改める。

昭和43年2月日本国有鉄道公示第49号

日本国有鉄道公示第49号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和43年２月５日鉄道公報参照）

昭和43年2月日本国有鉄道公示第48号

日本国有鉄道公示第48号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第157条第20号及び第227条第１号イの(イ)中「東和歌山」を「和歌山」に改める。

昭和43年2月日本国有鉄道公示第47号

日本国有鉄道公示第47号
　日本国有鉄道線路名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第17号）の一部を次のように改正し、昭和43年３月１日から施行する。
昭和43年２月５日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　関西線の部中阪和線の項を次のように改める。
　阪和線（天王寺和歌山間及鳳東羽衣間）