月: 1971年4月

昭和46年4月日本国有鉄道公示第199号

日本国有鉄道公示第199号
　日本国有鉄道線路名称(昭和24年６月日本国有鉄道公示第17号)の一部を次のように改正し、昭和46年５月１日から施行する。
昭和46年４月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
　東北線の部中吾妻線の項を次のように改める。
吾妻あがつま線
 渋川・大前間

昭和46年4月日本国有鉄道公示第197号

日本国有鉄道公示第197号
　昭和46年５月１日から、次の自動車線における停車場の業務取扱範囲を右欄のように改正する。
昭和46年４月28日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
線名 停車場名 現行業務取扱範囲 改正業務取扱範囲
西条線
乃美尾
旅客、手荷物及び小荷物
旅客、手荷物及び小荷物
　ただし、配達の取扱いはしない。
同　上 中黒瀬 旅客、到着手荷物及び小荷物 旅客
防長線
上矢田
旅客、到着手荷物及び小荷物
　ただし、配達の取扱いはしない。
旅客

昭和46年4月日本国有鉄道公示第196号

日本国有鉄道公示第196号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の定めによる西武バス株式会社線との連絡運輸については、昭和46年５月７日から同年７月15日までの間、その取扱いを休止する。
昭和46年４月28日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

昭和46年4月日本国有鉄道公示第194号

日本国有鉄道公示第194号
　昭和46年５月１日から、十和田東線（自動車）における次の停車場名を右欄のように改正する。
昭和46年４月26日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
現行停車場名 改正停車場名
三戸二日町

元木平
 病院前（びよういんまえ）

久慈町（くじまち）

昭和46年4月日本国有鉄道公示第192号

日本国有鉄道公示第192号
　昭和46年４月26日から、松前線基盤坂停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和46年４月26日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、発送手荷物、発送小荷物及び車扱貨物

ただし、車扱貨物は発送のマンガン鉱に限る。
 旅客、発送手荷物及び発送小荷物

昭和46年4月日本国有鉄道公示第190号

日本国有鉄道公示第190 号
　昭和46年４月25日から、次の自動車線における停車場間の営業キロ程を次のように改正する。
昭和46年４月24日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
線名 区間 営業キロ程
下北本線 新城ケ沢・城ケ沢間 1.3 キロメートル
同上 城ケ沢・陸奥泉沢間 1.6 〃

昭和46年4月日本国有鉄道公示第188号

日本国有鉄道公示第188 号
　昭和46年４月26日から、和歌山線の次の停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和46年４月24日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
大和二見
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
　ただし、配達はしない。
隅田
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　ただし、配達はしない。
布施屋
旅客、手荷物及び小荷物
　ただし、配達はしない。
 旅客
田井ノ瀬
旅客、手荷物及び小荷物
　ただし、配達はしない。
 旅客

昭和46年4月日本国有鉄道公示第187号

日本国有鉄道公示第187号
　昭和46年４月26日から、東海道本線の次の停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和46年４月24日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
浜松 一般運輸営業 旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物並びに遠州鉄道株式会社方面との連絡車扱貨物
高塚
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　ただし、配達はしない。
舞阪
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
　ただし、配達はしない。
鷲津 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物
新所原
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物　ただし、配達はしない。
二川
一般運輸営業
　ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
　ただし、配達はしない。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第185号

日本国有鉄道公示第185号
　団体取扱手数料交付規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第173号）の一部を次のように改正し、昭和46年４月１日から適用する。
昭和46年４月21日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
　第３条第５号を次のように改める。
(５)　最近１箇年間における国鉄の団体旅客運賃・料金の支払額が、国鉄の鉄道管理局（北海道総局及び四国総局（いずれも本局の所管区域に係るものに限る。）にあつては、総局。以下同じ。）又は地方自動車局若しくは地方自動車部単位で、1,000万円以上あること。
　第10条第１項中「取扱額が鉄道管理局又は地方自動車局若しくは地方自動車部を単位として月別に100万円以上であるときに限り、当該」を削る。
　同条第２項第２号中「岡多線、」を「瀬戸南線、瀬戸北線、」に改める。
　同条第４項を削る。

昭和46年4月日本国有鉄道公示第184号

日本国有鉄道公示第184号
　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和46年４月１日から適用する。
昭和46年４月21日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡
　（内容省略。ただし、昭和46年４月21日鉄道公報参照）