月: 1973年7月

日本国有鉄道公示第110号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和48年8月1目から施行する。

昭和48年７月31日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（内容省略。ただし、昭和48年７月31日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第109号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和48年８月１日から施行する。

昭和48年７月28日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（内容省略。ただし、昭和48年７月28日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第108号

　昭和48年８月１日から、函館本線厚別停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和48年７月28日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第107号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和48年８月１日から施行する。

昭和48年７月23日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　十和田南線の部大館線の項中「十和田南駅入口・大館間」の右に「、大館放送局前−バスターミナル−大館栄町間」を加える。

日本国有鉄道公示第102号

　身体障害者旅客運賃割引規則（昭和27年４月日本国有鉄道公示第121号）の一部を次のように改正し、昭和48年８月１日から施行する。

昭和48年７月20日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　第８条第２項中第１号及び第２号を次のように改める。

(１)　単独用

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　イメージ省略

　同条第３項を次のように改める。

３　前項に規定する旅客運賃割引証及び旅客運賃料金割引証は、10枚つづりの冊子とする。

　同条に次の１項を加える。

４　旅客運賃割引証及び旅客運賃料金割引証は、国鉄において作成して、厚生省及び都道府県を経て市区町村、福祉事務所（民生安定所を含む。以下同じ。）又は厚生省の附属機関である障害センター（障害者センターを含む。以下同じ。）に配付し、市区町村長、福祉事務所長又は障害センター所長が必要事項を記入のうえ、冊子を単位として身体障害者に交付する。

日本国有鉄道公示第99号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改定し、昭和48年7月20日から施行する。

昭和48年７月13日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　第64条の19第１号中「医務」を「医務及び衛生試験」に改める。

　第64条の21を次のように改める。

（内部組織）

第64条の21　中央保健管理所に、庶務課並びに保健管理に関する医務に必要な科及び衛生試験室を置く。

２　前項に規定する課の事務は、別表第１の４の２のとおりとする。

３　第１項に規定する科及び衛生試験室については、別に定めるもののほかは、所長が定める。

　第64条の24を次のように改める。

（課、科及び室の長）

第64条の24　第64条の21に規定する課に課長を、科に主任医長を、室に室長を置く。

２　課長は、所長の指揮を受け、課務をつかさどる。

３　主任医長は、所長の指揮を受け、保健管理に関する医務をつかさどる。

４　室長は、所長の指揮を受け、衛生試験に関する室務をつかさどる。

　第79条第10号のニ中「ハまで」を「ニまで」に改め、同条同号中ニをホとし、ハをニとし、ロの次に次のように加える。

ハ　運輸その他の収入の審査。ただし、関東地方自動車局東京自動車営業所に係るものについては東京南鉄道管理局、中国地方自動車局及び信越地方自動車部の自動車営業所に係るものについては、当該地方自動車局又は地方自動車部の所在地を所管する鉄道管理局とする。

　同条中第11号を削り、第12号を第11号とし、第13号を第12号とする。

　第110条の２第２項中「医務」を「医務及び衛生試験に関する業務」に改め，同項に次のただし書を加える。

　ただし、衛生試験に関する業務は、第１種鉄道病院に置く保健管理部に限る。

　第110条の３中「科を置くことができる。」を「保健管理に関する医務に必要な科及び衛生試験室（前条第２項ただし書に規定する保健管理部に限る。）を置くことができる。」に改める。

　第110条の５の見出し中「科の長」を「科等の長」に改め、同条第１項中「科に、主任医長を」を「科に主任医長を、室に室長を」に改める。

　同条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。

４　室長は、部長の指揮を受け、室務をつかさどる。

　第118条中「医務」を「医務及び衛生試験に関する業務」に改め、同条に次のただし書を加える。

　ただし、衛生試験に関する業務は、大阪鉄道管理局大阪保健管理所及び門司鉄道管理局門司保健管理所に限る。

　第120条中「科を置くことができる。」を「保健管理に関する医務に必要な科及び衛生試験室（第118条ただし書に規定する保健管理所に限る。）を置くことができる。」に改める。

　第123条の見出し中「科の長」を「科等の長」に改め、同条第１項中「科に、主任医長を」を「科に主任医長を、室に室長を」に改め、同条に次の１項を加える。

３　室長は、所長の指揮を受け、室務をつかさどる。

（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年７月13日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第98号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和48年７月12日から施行する。

昭和48年７月11日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（内容省略。ただし、昭和48年７月11日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第97号

　北丹鉄道株式会社との連絡運輸の取扱休止（昭和46年２月日本国有鉄道公示第83号）については、昭和48年７月11日限り廃止する。

昭和48年７月11日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第96号

　フレートライナー貨物運送規則（昭和44年４月日本国有鉄道公示第83号）の一部を次のように改正し、昭和48年７月16日から施行する。

昭和48年７月10日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（内容省略。ただし、昭和48年７月10日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第95号

　コンテナ貨物運送規則（昭和41年９月日本国有鉄道公示第586号）の一部を次のように改正し、昭和48年７月16日から施行する。

昭和48年７月10日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

（内容省略。ただし、昭和48年７月10日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第94号

　自動車線共通乗車規則（昭和33年３月日本国有鉄道公示第78号）の一部を次のように改正し、昭和48年７月10日から施行する。

昭和48年７月９日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　別表中日本急行バス株式会社、日本高速自動車株式会社の項の次に次のように加える。

日本国有鉄道公示第93号

　昭和48年７月16日から、函館本線（貨物支線）の次の停車場名を右欄のように改正する。

昭和48年７月６日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第91号

　昭和48年７月10日から、中央本線田立停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和48年７月２日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡