昭和48年8月日本国有鉄道公示第132号

日本国有鉄道公示第132号
 旅客及び荷物営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第17条中第2号を削り、第3号を第2号とし、以下1号ずつ繰り上げる。
 第69条第1項第1号中「札幌駅又は苗穂以遠(白石方面)」を「札幌駅、苗穂駅又は白石以遠(厚別方面)」に改める。
 同条同項中第6号を第7号とし、第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、第2号の次に次の1号を加える。
 (3) 河原田以遠(南四日市方面)の各駅と、津以遠(阿漕方面)の各駅との相互間
 (○関西本線・紀勢本線 伊勢線)
 同条第2項中「第6号」を「第7号」に改める。
 第86条第11号を次のように改める。
 (11) 札幌市内
 イメージ省略

 

 第157条第1項第17号の次に次の1号を加える。
(17)の2 亀山以遠(関方面)の各駅と、鈴鹿・東一身田間の各駅との相互間(河原田経由、津経由)。
この場合、乗車券の券面に表示された経路以外の区間内では途中下車の取扱いをしない。
 イメージ省略

 

 附則
1 この公示は、昭和48年9月1日から施行する。ただし、第69条第1項第1号及び第86条第11号の改正規定は、昭和48年9月9日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる乗車券及び特別補充券は、次の各号に定めるところにより使用することがある。
(1) 旅客運賃及び料金が変更となるものについては、昭和48年10月31日までの間、「運賃変更」又は「料金変更」の印を押なつのうえ使用する。
(2) 前号以外のものについては、当分の間、そのまま使用する。

昭和48年8月日本国有鉄道公示第131号

日本国有鉄道公示第131号
 昭和48年9月9日から、千歳線の次の停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
東札幌
一般運輸営業
但し、手荷物及び小荷物の配達はしない。
貨物
月寒
一般運輸営業
ただし、手荷物及び小荷物の配達はしない。
同停車場接続専用線発着車扱貨物
上野幌
旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
ただし、集貨及び配達はしない。
旅客

昭和48年8月日本国有鉄道公示第130号

日本国有鉄道公示第130号
 昭和48年9月9日から、函館本線白石停車場から分岐して札幌貨物ターミナル停車場に至る函館本線(貨物支線)を、函館本線とする。
 これに伴う停事場間の営業キロ程は、白石・札幌貨物ターミナル間は従前どおり3.0キロメートルとし、札幌貨物ターミナル・厚別間は1.4キロメートルとする。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡

昭和48年8月日本国有鉄道公示第129号

日本国有鉄道公示第129号
 昭和48年9月9日から、千歳線の次の停車場間の営業キロ程を右欄のように改正する。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
区間 現行営業キロ程 改正営業キロ程
長都・千歳間 3.6キロメートル 3.5キロメートル
千歳・美々間 7.4〃 7.5〃
植苗・沼ノ端間 6.5〃 6.4〃

昭和48年8月日本国有鉄道公示第128号

日本国有鉄道公示第128号
 千歳線苗穂・北広島間線路増設工事の完成に伴い、昭和48年9月9日から、同区間において、次の各号により運輸営業を開始する。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
1 線路名称
 千歳線
2 停車場名、所在地及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業キロ程
 苗穂(既設停車場)
苗穂・白石間 3.6キロメートル
 白石(既設停車場)
白石・札幌貨物ターミナル間 3.0〃
 札幌貨物ターミナル(既設停車場)
札幌貨物ターミナル・新札幌間 2.1〃
 新札幌(しんさつぽろ)
札幌市白石区厚別町下野幌
新札幌・上野幌間 2.9〃
 上野幌(既設停車場)
札幌市白石区厚別町上野幌
上野幌・北広島間 8.0〃
 北広島(既設停車場)
3 営業範囲
  新札幌 旅客

昭和48年8月日本国有鉄道公示第126号

日本国有鉄道公示第126号
 千歳線東札幌・月寒間の旅客運輪営業は、昭和48年9月8日限り廃止する。
 これに伴い、同年同月9日から、同線同区問を函館本線白石停車場から分岐する鉄道とするとともに、次の停車場間の営業キロ程を右欄のように改正する。
昭和48年8月30日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
区問 現行営業キロ程 改正営業キロ程
 東札幌・月寒間 2.7キロメートル 2.8キロメートル

昭和48年8月日本国有鉄道公示第124号

日本国有鉄道公示第124号
 周遊割引乗車券発売規則(昭和30年1月日本国有鉄道公示第20号)の一部を次のように改正する。
昭和48年8月29日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 第10条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、周遊指定券及び周遊船車券の様式は、旅客規則第223条に規定する特殊指定共通券に、次の各号に定める表示をして、これらに代えることがある。
 (1) 周遊指定券として発行する場合は、券面余白に「[遊]」の表示をする。
 (2) 周遊船車券として発行する場合は、券面上部余白に「周遊船車券」の例により表示する。
 第16条(注2)第1号中「苗穂」を「白石」に改める。
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年8月29日鉄道公報参照)
 附則
1 この公示は、昭和48年9月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和48年9月9日から施行する。
2 この公示の施行に伴い、旧様式となる均一周遊乗車券は、当分の間、「運賃変更」の印を押して使用することがある。

昭和48年8月日本国有鉄道公示第123号

日本国有鉄道公示第123号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し昭利48年9月1日から施行する。
昭和48年8月29日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 目次第3章第5節第2款第2項中「第126条の2」を「第125条」に、同節同款第3
項中「126条の3−第126条の8」を「第126条−第126条の10」に、同節第6款中「第184条」を「第182条」に改める。
 同章同節中「第7款 自動車工場(第185条−第193条)」を「第7款 削除(第183条−第193条)」に改める。
 第24条第4号中「車両運用上」を「車両の運用上」に改める。
 第34条第6号中「及び陸運に関する機械器具等」を削る。
 第62条第1号、第3号及び第4号中「部分品」を「部品」に改める。
 第67条の5第1項中「車両課」を削り、「予算管理室」の次に「車両管理室」を加える。
 第71条の3第1項中「工事管理室」の次に「車両管理室」を加える。
 第78条第1項中「自動車工場」を削る。
 第79条第5号を次のように改める。
 (5) 第1号の業務に係る車両の検査並びに製作及び改良に関すること。
 同条第10号ニ中「電気工事事務所、」及び「自動車工場、」を削る。
 第81条第1項中「次の部」を「次の部及び室」に改め、「管財部(東京北、東京南、東京西及び大阪の各鉄道管理局に限る。)」の次に「車両管理室(仙台、新潟、名古屋、大阪及び広島の各鉄道管理局に限る。)」を加える。
 同条第3項中「部、課及び室」を「部、室及び課」に改める。
 同条第4項中「第2項」を「第1項に掲げる船舶部、管財部(課を置かない管財部に限る。)及び車両管理室並びに第2項」に改める。
 第83条を次のように改める。
 (部長及び室長)
第83条 第81条第1項に掲げる部及び室並びに同条第3項に規定する部及び室(部に相当する室に限る。)に、部長又は室長を置く。
2 部長及び室長は、局長の指揮を受け、部務又は室務をつかさどる。
 第84条第1項中「部に限る。」を「管財部に限る。」に改める。
 第86条第1項中「又は室」を「又は室(課に相当する室に限る。)」に改める。
 第125条を第124条の2とし、第126条を第124条の3とし、第126条の2を第125条とする。
 第3章第5節第2款第3項を次のように改める。
      第3項 地方機関
 (地方機関)
第126条 鉄道管理局に、地方機関として、工場を置く。
2 工場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 位置
盛岡鉄道管理局盛岡工場 盛岡市
秋田鉄道管理局土崎工場 秋田市
仙台鉄道管理局郡山工場 郡山市
長野鉄道管理局長野工場 長野市
名古屋鉄道管理局名古屋工場 名古屋市
金沢鉄道管理局松任工場 松任市
大阪鉄道管理局吹田工場 吹田市
大阪鉄道管理局鷹取工場 神戸市
大阪鉄道管理局高砂工場 高砂市
米子鉄道管理局後藤工場 米子市
広島鉄道管理局広島工場 広島市
広島鉄道管理局幡生工場 下関市
 (所管業務)
第126条の2 工場においては、車両、自動車及び機械器具の製作、改良及び保存その他第173条に掲げる工場の業務を行なう。
 (担当範囲等)
第126条の3 前条の業務に係る工場の担当車種は、別表第5のとおりとする。
2 工場の担当範囲は、別に定める。
 (内部組織)
第126条の4 工場に、別表第1の13に定める課及び用品倉庫を置く。
2 前項に規定する課及び用品倉庫の事務は、別表第1の14のとおりとする。
 (工場長)
第126条の5 工場に、工場長を置く。
2 工場長は、鉄道管理局長の命を受け、工場の業務を掌理する。
 (次長)
第126条の6 工場に、別紙第1の13に定めるところにより、次長を置く。
 (課長及び用品倉庫長)
第126条の7 第126条の4に規定する課に課長を、用品倉庫に用品倉庫長を置く。
 (職場)
第126条の8 工場に、その現業業務を分掌させるため、職場を置く。
2 職場の名称、担当業務その他必要な事項は、別に定めるもののほかは、工場長が定める。
 (職場長)
第126条の9 職場に、職場長を置く。
 (次長等への準用)
第126条の10 工場の次長、課長、用品倉庫長及び職場長については、第126条の6、第126条の7及び前条の規定によるほか、第177条第3項、第178条第2項及び第180条第2項の規定を準用する。
 第127条第1項中「レールセンター」の次に「車両管理所」を加える。
 第128条第1項中「及びレールセンター」を「、レールセンター及び車両管理所」に改める。
 第141条第6号中「自動車及び陸運に関する機械器具等の製作(自動車の製作を除く。)、」を「自動車の」に改める。
 第173条第1号中「改造及び修繕」を「改良及び保存」に、同条第6号中「修繕」を「保存」に改める。
 第174条第1項の表を次のように改める。
名称 位置
大宮工場 大宮市
大井工場 東京都品川区
大船工場 鎌倉市
苗穂工場 札幌市
多度津工場 香川県仲多度郡多度津町
小倉工場 北九州市小倉区
浜松工場 浜松市
 第179条から第182条までを削り、第183条を第179条とし、第184条を第180条とする。
 第3章第5節第6款中第180条の次に次の2条を加える。
 (車両センター)
第181条 工場に、その現業業務の一部を分掌させるため、車両センターを置くことができる。
2 車両センターの名称、担当業務等については、第179条第2項の規定を準用する。
 (車両センター所長)
第182条 車両センターに、所長を置く。
2 所長は、工場長の指揮を受け、担当業務を処理する。
 第3章第5節第7款を次のように改める。
   第7款 削除
第183条から第193条まで 削除
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年8月29日鉄道公報参照)

昭和48年8月日本国有鉄道公示第122号

日本国有鉄道公示第122号
 公認小荷物扱所規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号)の一部を次のように改正する。
昭和48年8月27日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年8月27日鉄道公報参照)

昭和48年8月日本国有鉄道公示第121号

日本国有鉄道公示第121号
 昭和48年9月1日から、磐越西線馬下停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和48年8月27日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、手荷物、小荷物 旅客、手荷物及び小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
但し、配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
ただし、配達はしない。

昭和48年8月日本国有鉄道公示第120号

日本国有鉄道公示第120号
 日本国有鉄道線路名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第17号)の一部を次のように改正し、昭和48年9月1日から施行する。
昭和48年8月14日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 関西線の部中関西本線の項の次に次のように加える。
伊勢いせ
南四日市・津間

昭和48年8月日本国有鉄道公示第119号

日本国有鉄道公示第119号
 昭和48年9月1日から、関西本線南四日市停車場から紀勢本線津停車場に至る鉄道において、次の各号により旅客運輸営業を開始する。
昭和48年8月14日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
1 線路名称
 伊勢いせ
2 停車場名、所在地及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業キロ程
南四日市(既設停車場)
南四日市・河原田間 3.7キロメ−トル
河原田(既設停車場)
河原田・鈴鹿間 3.6〃
鈴鹿(すずか)
三重県鈴鹿市矢橋町 鈴鹿・玉垣間 3.2〃
玉垣(たまがき)
三重県鈴鹿市西玉垣町 玉垣・稲生間 2.1〃
稲生(いのう)三重県鈴鹿市稲生町
三重県鈴鹿市稲生町 稲生・中瀬古間 3.6〃
中瀬古(なかせこ)
三重県鈴鹿市中瀬古町 中瀬古・河芸間 3.7〃
河芸(かわげ)
三重県河芸郡河芸町大字浜田 河芸・東一身田間 3.1〃
東一身田(ひがしいしんでん)
三重県津市一身田平野 東一身田・津間 3.0〃
津 (既設停車場)
3 営業範囲
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鈴鹿 旅客
玉垣 旅客
稲生 旅客
中瀬古 旅客
河芸 旅客
東一身田 旅客

正誤

ページ|段|行|誤|正
 昭和四十八年八月十四日日本国有鉄道公示第百十九号(旅客運輸営業開始)
(原稿誤り)
一四   二
河芸郡
安芸郡

昭和48年9月11日火曜日

昭和48年8月日本国有鉄道公示第118号

日本国有鉄道公示第118号
 日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し、昭和48年9月1日から施行する。
昭和48年8月14日 日木国有鉄道総裁 磯崎 叡
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年8月14日鉄道公報参照)

昭和48年8月日本国有鉄道公示第117号

日本国有鉄道公示第117号
 自動車線共通乗車規則(昭和33年3月日本国有鉄道公示第78号)の一部を次のように改正し、昭和48年8月15日から施行する。
昭和48年8月13日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
 別表社名欄中「近江鉄道株式会社」を「近江バス株式会社」に改める。

昭和48年8月日本国有鉄道公示第114号

日本国有鉄道公示第114号
 昭和48年8月10日から、日豊本線南小倉停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和48年8月10日 日本国有鉄道総裁 磯崎 叡
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、手荷物、小荷物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物
但し、配達はしない。
旅客、手荷物及び小荷物
ただし、配達はしない。