月: 1973年8月

日本国有鉄道公示第133号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和48年９月１日から施行する。

昭和48年８月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（内容省略。ただし、昭和48年８月30日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第132号

　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正する。

昭和48年８月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　第17条中第２号を削り、第３号を第２号とし、以下１号ずつ繰り上げる。

　第69条第１項第１号中「札幌駅又は苗穂以遠（白石方面）」を「札幌駅、苗穂駅又は白石以遠（厚別方面）」に改める。

　同条同項中第６号を第７号とし、第３号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の１号を加える。

　(３)　河原田以遠（南四日市方面）の各駅と、津以遠（阿漕方面）の各駅との相互間

　（○関西本線・紀勢本線　伊勢線）

　同条第２項中「第６号」を「第７号」に改める。

　第86条第11号を次のように改める。

　(11)　札幌市内

　イメージ省略

　第157条第１項第17号の次に次の１号を加える。

(17)の２　亀山以遠（関方面）の各駅と、鈴鹿・東一身田間の各駅との相互間（河原田経由、津経由）。

この場合、乗車券の券面に表示された経路以外の区間内では途中下車の取扱いをしない。

　イメージ省略

１　この公示は、昭和48年９月１日から施行する。ただし、第69条第１項第１号及び第86条第11号の改正規定は、昭和48年９月９日から施行する。

２　この公示の施行に伴い、旧様式となる乗車券及び特別補充券は、次の各号に定めるところにより使用することがある。

(１)　旅客運賃及び料金が変更となるものについては、昭和48年10月31日までの間、「運賃変更」又は「料金変更」の印を押なつのうえ使用する。

(２)　前号以外のものについては、当分の間、そのまま使用する。

日本国有鉄道公示第131号

　昭和48年９月９日から、千歳線の次の停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和48年８月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第127号

　千歳線大谷地停車場は、昭和48年９月８日限り廃止する。

昭和48年８月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第125号

　千歳線苗穂・東札幌間及び月寒・北広島間の旅客及び貨物運輪営業は、昭和48年９月８日限り廃止する。

昭和48年８月30日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第124号

　周遊割引乗車券発売規則（昭和30年１月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正する。

昭和48年８月29日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　第10条第２項を次のように改める。

２　前項の規定にかかわらず、周遊指定券及び周遊船車券の様式は、旅客規則第223条に規定する特殊指定共通券に、次の各号に定める表示をして、これらに代えることがある。

　(１)　周遊指定券として発行する場合は、券面余白に「[遊]」の表示をする。

　(２)　周遊船車券として発行する場合は、券面上部余白に「周遊船車券」の例により表示する。

　第16条（注２）第１号中「苗穂」を「白石」に改める。

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年８月29日鉄道公報参照）

　附則

１　この公示は、昭和48年９月１日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和48年９月９日から施行する。

２　この公示の施行に伴い、旧様式となる均一周遊乗車券は、当分の間、「運賃変更」の印を押して使用することがある。

日本国有鉄道公示第123号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し昭利48年９月１日から施行する。

昭和48年８月29日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　目次第３章第５節第２款第２項中「第126条の２」を「第125条」に、同節同款第３

項中「126条の３−第126条の８」を「第126条−第126条の10」に、同節第６款中「第184条」を「第182条」に改める。

　同章同節中「第７款　自動車工場（第185条−第193条）」を「第７款　削除（第183条−第193条）」に改める。

　第24条第４号中「車両運用上」を「車両の運用上」に改める。

　第34条第６号中「及び陸運に関する機械器具等」を削る。

　第62条第１号、第３号及び第４号中「部分品」を「部品」に改める。

　第67条の５第１項中「車両課」を削り、「予算管理室」の次に「車両管理室」を加える。

　第71条の３第１項中「工事管理室」の次に「車両管理室」を加える。

　第78条第１項中「自動車工場」を削る。

　第79条第５号を次のように改める。

　(５)　第１号の業務に係る車両の検査並びに製作及び改良に関すること。

　同条第10号ニ中「電気工事事務所、」及び「自動車工場、」を削る。

　第81条第１項中「次の部」を「次の部及び室」に改め、「管財部（東京北、東京南、東京西及び大阪の各鉄道管理局に限る。）」の次に「車両管理室（仙台、新潟、名古屋、大阪及び広島の各鉄道管理局に限る。）」を加える。

　同条第３項中「部、課及び室」を「部、室及び課」に改める。

　同条第４項中「第２項」を「第１項に掲げる船舶部、管財部（課を置かない管財部に限る。）及び車両管理室並びに第２項」に改める。

　第83条を次のように改める。

　（部長及び室長）

第83条　第81条第１項に掲げる部及び室並びに同条第３項に規定する部及び室（部に相当する室に限る。）に、部長又は室長を置く。

２　部長及び室長は、局長の指揮を受け、部務又は室務をつかさどる。

　第84条第１項中「部に限る。」を「管財部に限る。」に改める。

　第86条第１項中「又は室」を「又は室（課に相当する室に限る。）」に改める。

　第125条を第124条の２とし、第126条を第124条の３とし、第126条の２を第125条とする。

　第３章第５節第２款第３項を次のように改める。

　（地方機関）

第126条　鉄道管理局に、地方機関として、工場を置く。

２　工場の名称及び位置は、次のとおりとする。

　（所管業務）

第126条の２　工場においては、車両、自動車及び機械器具の製作、改良及び保存その他第173条に掲げる工場の業務を行なう。

　（担当範囲等）

第126条の３　前条の業務に係る工場の担当車種は、別表第５のとおりとする。

２　工場の担当範囲は、別に定める。

　（内部組織）

第126条の４　工場に、別表第１の13に定める課及び用品倉庫を置く。

２　前項に規定する課及び用品倉庫の事務は、別表第１の14のとおりとする。

　（工場長）

第126条の５　工場に、工場長を置く。

２　工場長は、鉄道管理局長の命を受け、工場の業務を掌理する。

　（次長）

第126条の６　工場に、別紙第１の13に定めるところにより、次長を置く。

　（課長及び用品倉庫長）

第126条の７　第126条の４に規定する課に課長を、用品倉庫に用品倉庫長を置く。

　（職場）

第126条の８　工場に、その現業業務を分掌させるため、職場を置く。

２　職場の名称、担当業務その他必要な事項は、別に定めるもののほかは、工場長が定める。

　（職場長）

第126条の９　職場に、職場長を置く。

　（次長等への準用）

第126条の10　工場の次長、課長、用品倉庫長及び職場長については、第126条の６、第126条の７及び前条の規定によるほか、第177条第３項、第178条第２項及び第180条第２項の規定を準用する。

　第127条第１項中「レールセンター」の次に「車両管理所」を加える。

　第128条第１項中「及びレールセンター」を「、レールセンター及び車両管理所」に改める。

　第141条第６号中「自動車及び陸運に関する機械器具等の製作（自動車の製作を除く。）、」を「自動車の」に改める。

　第173条第１号中「改造及び修繕」を「改良及び保存」に、同条第６号中「修繕」を「保存」に改める。

　第174条第１項の表を次のように改める。

　第179条から第182条までを削り、第183条を第179条とし、第184条を第180条とする。

　第３章第５節第６款中第180条の次に次の２条を加える。

　（車両センター）

第181条　工場に、その現業業務の一部を分掌させるため、車両センターを置くことができる。

２　車両センターの名称、担当業務等については、第179条第２項の規定を準用する。

　（車両センター所長）

第182条　車両センターに、所長を置く。

２　所長は、工場長の指揮を受け、担当業務を処理する。

　第３章第５節第７款を次のように改める。

　　　第７款　削除

第183条から第193条まで　削除

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年８月29日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第122号

　公認小荷物扱所規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第328号）の一部を次のように改正する。

昭和48年８月27日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年８月27日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第121号

　昭和48年９月１日から、磐越西線馬下停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和48年８月27日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

日本国有鉄道公示第120号

　日本国有鉄道線路名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第17号）の一部を次のように改正し、昭和48年９月１日から施行する。

昭和48年８月14日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　関西線の部中関西本線の項の次に次のように加える。

日本国有鉄道公示第118号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和48年９月１日から施行する。

昭和48年８月14日　日木国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年８月14日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第117号

　自動車線共通乗車規則(昭和33年3月日本国有鉄道公示第78号)の一部を次のように改正し、昭和48年8月15日から施行する。

昭和48年8月13日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　別表社名欄中「近江鉄道株式会社」を「近江バス株式会社」に改める。

日本国有鉄道公示第116号

　乗車券類委託販売規則(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正する。

昭和48年8月13日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　(別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年8月13日鉄道公報参照)

日本国有鉄道公示第115号

　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。

昭和48年８月11日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和48年８月11日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第114号

　昭和48年８月10日から、日豊本線南小倉停車場の営業範囲を右欄のように改正する。

昭和48年８月10日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡