月: 1977年4月

日本国有鉄道公示第18号

　昭和52年5月1日から、北陸本線の次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。

昭和52年4月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第17号

　連絡運輸規則（昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和52年5月1日から施行する。

昭和52年4月28日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和52年4月28日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第16号

　周遊割引乗車券発売規則（昭和30年1月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和52年5月1日から施行する。

昭和52年4月28日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和52年4月28日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第15号

　昭和52年4月28日から、池北線の次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。

昭和52年4月28日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第14号

　連絡運輸規則（昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和52年5月1日から施行する。

昭和52年4月27日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和52年4月27日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第13号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和52年5月1日から施行する。

昭和52年4月26日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　軽米線の部中大道口線の項を削る。

　安家線の部中田代線の項を削る。

　二本松線の部を削る。

　葛尾線の部中曲山線の項を次のように改める。

　中馬線の部を次のように改める。

日本国有鉄道公示第11号

　昭和52年4月30日限り、次自動車線の当該区間の一般路線貨物自動車運送事業を廃止します。

昭和52年4月26日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第10号

　昭和52年4月30日限り、次の自動車線の当該区間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止します。

昭和52年4月26日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第9号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年1月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和52年5月1日から施行する。

昭和52年4月26日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和52年4月26日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第８号

　連絡運輸規則（昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正する。

昭和52年4月20日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和52年4月20日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第７号

　公認小荷物扱所規則（昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号）の一部を次のように改正し、昭和52年4月22日から施行する。

昭和52年4月20日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（別表の改正規定省略。ただし、昭和52年4月20日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第6号

　日本国有鉄道組織規程（昭和32年1月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和52年4月15日から施行する。

昭和52年4月13日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第３条第１項中「新幹線総合計画部」、「(1)」、「(2)」及び「(3)」を削り、「事業局」の次に「開発局」を加える。

　第３条の2の次に次の1条を加える。

　（関連事業本部長）

第３条の3　本社に、関連事業本部長を置く。

2　関連事業本部長は、総裁の命を受け、関連事業に係る事務について、その総合的有機的推進をはかるものとする。

　第４条第１項中「前条第１項」を「第３条の2第１項」に改める。

　第13条の3を削り、第13条の4を第13条の3とし、第13条の5を第13条の4とし、第13条の6を第13条の5とする。

　第22条第１項第５号中「以上次号において同じ。」を削る。

　第27条の2中「新幹線建設工事」を「新幹線鉄道の建設」に改め、同条中第４号を第５とし、第３号の次に次の1号を加える。

　(4)　新幹線鉄道に係る総合調査に関すること。

　第27第の3中「工事第三課」を削り、「軌道課」の次に「新幹線計画課」を加える。

　第37条を次のように改める。

　（事業局の事務）

第37条　事業局においては、次の事務を行う。ただし、自動車局の所管に属する事務（第５号に規定する事務に限る。）を除く。

(1)　関連事業に係る総合計画及び事業収入に関すること。

(2)　関連事業に係る出資の管理に関すること。

(3)　関連事業に係る経営分析、資料管理等に関すること。

(4)　関連事業に係る料金及び営業制度に関すること。

(5)　旅客構内営業及び鉄道広告に関すること。

(6)　構内旅客営業施設の開発に関すること。

　同条の次に次の2条を加える。

　（開発局の事務）

第37条の2　開発局においては、次の事務を行う。

(1)　用地等の使用、処分及び貸付けの統轄に関すること。

(2)　用地等の開発利用計画の策定に関すること。

(3)　用地等の開発利用に係る基礎的調査に関すること。

(4)　旅客ターミナル施設の開発に関すること。

(5)　新規事業の開発に関すること。

　（開発局の分課）

第37条の3　前条の事務の一部を分掌させるため、開発局に、開発用地課を置く。

　第44条第２項を次のように改める。

2　情報システム部、環境保全部、船舶局、事業局及び開発局に、次長若干人を置く。

　同条第４項中「第35条」の右に「、第37条の３」を加える。

　同条第６項中「又は部長」を削る。

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和52年4月13日鉄道公報参照）

公告

会社その他の公告

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正

一三

二

二〇

第3条第1項中

第3条第1項中「の各号」、

昭和52年7月29日金曜日