月: 1978年2月

昭和53年2月日本国有鉄道公示第185号

日本国有鉄道公示第185号
　昭和53年3月1日から、次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。
昭和53年2月28日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
線名及び駅名 現行営業範囲 改正営業範囲
北陸本線
滑川
 旅客、荷物、車扱貨物 旅客、荷物
氷見線
氷見
 旅客、荷物、車扱貨物 旅客、荷物

昭和53年2月日本国有鉄道公示第183号

日本国有鉄道公示第183号
　昭和53年2月28日から、信越本線長野駅の営業範囲を右欄のように改正します。
昭和53年2月27日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物 旅客、手荷物、小荷物（書状形報道用原稿・特別扱新聞紙に限る。）、長野電鉄線連絡荷物、専用線発着車扱貨物

昭和53年2月日本国有鉄道公示第182号

日本国有鉄道公示第182号
　自動車線共通乗車規則（昭和33年3月日本国有鉄道公示第78号）の一部を次のように改正し、昭和53年3月1日から施行する。
昭和53年2月25日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　別表両備バス株式会社の部中「岡山・金光間」を「岡山・玉島バスセンター間」に改める。
　同表井笠鉄道株式会社の部中「岡山・唐船間」を「岡山・玉島バスセンター間」に改める。

昭和53年2月日本国有鉄道公示第181号

日本国有鉄道公示第181号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和53年3月1日から施行する。
昭和53年2月25日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　札樽線の部中「、札幌・市立病院前間（北回り）」を削り、「稲山通・星置通間」を「曙通・星置通間」に改める。
　空知線の部空知本線の項中「、札幌・東二丁目間（北回り）」を削る。
　岩見沢線の部岩見沢本線の項中「岩見沢−二区−石狩月形間」を「岩見沢−二区−東校前間」に改める。
　同部月形線の項中「峰延・新中小屋間」を「峰延・石狩月形間」に改める。
　北十勝線の部中「帯広・下然別間」を「帯広・北蘭団地間」に改める。
　若江線の部中浜大津線の項を削る。
　両備線の部両備本線の項中「岡山・金光間」を「岡山・玉島バスセンター間」に改める。
　大島線の部大島本線の項中「及び神浦・内入間（北回り）」を消る。

昭和53年2月日本国有鉄道公示第179号

日本国有鉄道公示第179号
　昭和53年2月28日限り、次の自動車線の当該区間の一般路線貨物自動車運送事業を廃止します。
昭和53年2月25日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
線名 区間
岩益本線
岩国・旭橋間
東錦見・西岩国間
本郷口・河山間
出合橋・周防広瀬間
津和野線 旭橋・日原間
大島本線 東瀬戸・伊保田間
安下庄線
東瀬戸−安下庄−佐連間
屋代口・神領間
安高・土居口間
外入・下田口間

昭和53年2月日本国有鉄道公示第178号

日本国有鉄道公示第178号
　昭和53年2月28日限り、次の自動車線の当該区間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止します。
昭和53年2月25日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
線名 区間
札樽線
札幌・市立病院前間（北回り）
曙通・稲山通間
空知本線 札幌・東二丁目間（北回り）
岩見沢本線 東校前・新中小屋間
北十勝線 北蘭団地・下然別間
浜大津線 近江今津・浜大津間
両備本線 玉島バスセンター・金光間
大島本線 神浦・内入間（北回り）

昭和53年2月日本国有鉄道公示第173号

日本国有鉄道公示第173号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年1月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和53年2月21日から施行する。
昭和53年2月17日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第81条第１項事業開発部の行中「（静岡鉄道管理局に限る。）」を「（仙台、新潟、千葉、静岡、名古屋、岡山及び広島の各鉄道管理局に限る。）」に改める。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和53年2月17日鉄道公報参照）

昭和53年2月日本国有鉄道公示第171号

日本国有鉄道公示第171号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和53年２月15日から施行する。
昭和53年２月10日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　（内容省略。ただし、昭和53年２月10日鉄道公報参照）

昭和53年2月日本国有鉄道公示第170号

日本国有鉄道公示第170号
　昭和53年２月15日から、中央本線大曾根駅の営業範囲を右欄のように改正します。
昭和53年２月10日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
現行営業範囲 改正営業範囲
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物、名古屋鉄道線連絡車扱貨物 旅客、荷物、専用線発着車扱貨物、名古屋鉄道線連絡車扱貨物（社用品に限る。）

 

昭和53年2月日本国有鉄道公示第169号

日本国有鉄道公示第169号
　周遊割引乗車券発売規則（昭和30年1月日本国有鉄道公示第20号）の一部を次のように改正し、昭和53年2月10日から施行する。
昭和53年2月7日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和53年2月7日鉄道公報参照）

昭和53年2月日本国有鉄道公示第167号

日本国有鉄道公示第167号
　日本国有鉄道会計規程(昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号)の一部を次のように改正し、昭和53年度分から適用する。
昭和53年2月3日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄
　第20条の2第1項を次のように改める。
　一般勘定の繰越欠損金は、一般繰越欠損金及び特定退職手当繰越欠損金とする。
　第69条の次に次の1条を加える。
（退職手当の特別整理）
第69条の2　退職手当の異常な支出を明確にするため、基準退職人員を超える退職人員に係る退職手当については、当分の間、特定退職手当として特別整理するものとする。
2　特定退職手当は、勘定科目を設けて明りょうに整理するものとする。
3　基準退職人員は、毎年度、運輸大臣に申請し、その承認を受けるものとする。
　別表第1第1号の表資産の部中
「
Ⅵ　未整理資産
 ×××
　　　資産計
×××
×××
Ⅶ繰越欠損金
　　　資産合計
 ×××
」
を
「
Ⅵ未整理資産 ×××
　　　資産計
×××
×××
Ⅶ繰越欠損金
　　　(うち、一般繰越欠損金)
　　　(うち、特定退職手当繰越欠損金)
(×××)
(×××)
資産合計
×××
」
に改める。
　同表第2号の表資産の部中
「
Ⅵ　未整理資産
 ×××
　　　資産計
×××
×××
Ⅶ繰越欠損金
　　　資産合計
 ×××
」
を
「
Ⅵ未整理資産 ×××
　　　資産計
×××
×××
Ⅶ繰越欠損金
　　　(うち、一般繰越欠損金)
　　　(うち、特定退職手当繰越欠損金)
(×××)
(×××)
資産合計
×××
」
に改める。
　同表第3号の表中
「
2　雑損失 ×××
営業外経費合計 ×××
本年度純利益(又は本年度純損失) ×××
(造成資本増加高又は減少高)
」
を
「
2　雑損失 ×××
営業外経費合計 ×××
本年度純利益(又は本年度純損失) ×××
(造成資本増加又は減少高)
(うち、一般純利益又は一般純損失) ×××
(うち、特定退職手当純損失) ×××
」
に改める。