日本国有鉄道公示第34号
昭和53年6月1日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
目次中第3章の次に次のように加える。
第3章の2 利益及び損失(第44条の2・第44条の3)
第4条第3項中「、法第41条の規定により」を削り、同項ただし書を削る。
第37条第1項中「大都市交通施設整備見返勘定」を「特別施設整備見返勘定、防災事業見返勘定」に改める。
第41条の3を次のように改める。
(特別施設整備見返勘定)
第41条の3 特別施設整備見返勘定は、大都市交通施設整備、貨物合理化施設整備、踏切保安施設整備及び列車衛生施設緊急整備に係る 補助金の受入額に相当する額を計上するものとする。
同条の次に次の2条を加える。
(防災事業見返勘定)
第41条の4 防災事業見返勘定は、防災事業に係る補助金の受入額に相当する額を計上するものとする。
(見返勘定の取崩し)
第41条の5 特別施設整備見返勘定及び防災事業見返勘定は、補助金受入れの翌年度から、別表第4に定める基準により毎年度均等額を取り崩すものとする。
2 前項に規定する取崩額は、収益に振り替えて整理するものとする。
第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 利益及び損失
(利益及び損失の処理)
第44条の2 国有鉄道は、毎年度の損益計算において、利益又は損失を生じたときは、法第41条の規定により処理するものとする。
(損失処理の特例)
第44条の3 国有鉄道は、前条に規定するもののほか、前年度から繰り越された損失があるときは、法第54条の9の規定により運輸大臣の承認を受けて、資本積立金を減額してこれを整理することができる。
別表第1第1号の表負債の部中
「
Ⅲ
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そ の 他 負 債
1 大都市交通施設整備見返勘定
2 公団連絡施設見返勘定
3 受託施設見返勘定
4 未 整 理 負 債
5 、 、 、 、
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×××
×××
×××
×××
×××
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|
|
その他負債合計
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|
|
|
×××
|
」
を
「
Ⅲ
|
そ の 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定
2 防災事業見返勘定
3 公団連絡施設見返勘定
4 受託施設見返勘定
5 未 整 理 負 債
6 、 、 、 、
|
|
|
×××
×××
×××
×××
×××
×××
|
|
|
その他負債合計
|
|
|
|
×××
|
」
に改める。
同表第2号の表負債の部中
「
Ⅲ
|
そ の 他 負 債
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|
|
|
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|
1 大都市交通施設整備見返勘定
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|
|
×××
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2 公団連絡施設見返勘定
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|
×××
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|
3 受託施設見返勘定
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|
×××
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4 未 整 理 負 債
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|
×××
|
|
|
5 、 、 、 、
|
|
|
×××
|
|
|
その他負債合計
|
|
|
|
×××
|
」
を
「
Ⅲ
|
そ の 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定
2 防災事業見返勘定
3 公団連絡施設見返勘定
4 受託施設見返勘定
5 未 整 理 負 債
6 、 、 、 、
|
|
|
×××
×××
×××
×××
×××
×××
|
|
|
その他負債合計
|
|
|
|
×××
|
」
に改める。
同表第3号の表中
「
Ⅲ
|
営 業 外 収 入
1 大都市交通施設整備見返勘定取崩額
2 前期損益修正
3 雑 利 益
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×××
×××
×××
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|
|
営業収入合計
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|
×××
|
」
を
「
Ⅲ
|
営 業 外 収 入
1 特別施設整備見返勘定取崩額
2 防災事業見返勘定取崩額
3 前期損益修正
4 雑 利 益
|
×××
×××
×××
×××
|
|
|
営業外収入合計
|
|
×××
|
」
に改める。
別表第3の次に次のように加える。
別表第4
見返勘定取崩基準表
区分
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取崩年数
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備考
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特別施設整備見返勘定
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大都市交通施設の整備に係るもの
貨物合理化施設の整備に係るもの
踏切保安施設の整備に係るもの
列車衛生施設の緊急整備に係るもの
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30
25
12
20
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防災事業見返勘定
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防災事業(河川改修)に係るもの
防災事業(落石・なだれ等対策及び海岸等保全)に係るもの
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35
25
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