昭和53年6月日本国有鉄道公示第50号

日本国有鉄道公示第50号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和53年7月1日から施行する。
昭和53年6月28日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 浜名線の部浜名本線の項中「前田二丁目−豊橋瓦町−殿田橋−高師原口間(新国道)」を「前田二丁目・豊橋瓦町間(南回り)、殿田橋・高師原口間(国道)」に改める。
 同部細谷線の項中「白須賀−鷲津間」を「南白須賀間」に改める。
 同部細谷線の項の次に次のように加える。
わし  線
南白須賀・鷲津間
 坂上線の部賀見畑線の項中「下畑出合」を「鮎谷」に改める。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第49号

日本国有鉄道公示第49号
 昭和53年7月1日から、次の自動車線の駅間の営業キロ程を次のように改正します。
昭和53年6月28日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
線名
区間
営業キロ程
細谷線
白須賀・鷲津間
 7.1キロメートル
奥能登本線
上時国・輪島間
21.4〃
高遠本線
笠原・南割間
 1.4〃
伊那里線
大明神・非持間
 1.0〃

昭和53年6月日本国有鉄道公示第48号

日本国有鉄道公示第48号
 昭和53年6月30日限り、坂上本線下畑出合・小郷橋間の一般乗合旅客自動車運送事業を廃止し、同年7月1日から、同線の次の駅間において、一般乗合旅客自動車運送事業を開始します。
昭和53年6月28日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 駅名
営業キロ程
鮎谷(既設駅)
鮎谷・小郷橋間
6.0キロメートル
小郷橋(既設駅)

昭和53年6月日本国有鉄道公示第47号

日本国有鉄道公示第47号
 連絡運輸規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号)の一部を次のように改正し、昭和53年7月1日から施行する。
昭和53年6月27日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和53年6月27日鉄道公報参照)

昭和53年6月日本国有鉄道公示第46号

日本国有鉄道公示第46号
 周遊割引乗車発売規則(昭和30年1月日本国有鉄道公示第20号)の一部を次のように改正し、昭和53年6月28日から施行する。
昭和53年6月26日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和53年6月26日鉄道公報参照)

昭和53年6月日本国有鉄道公示第44号

日本国有鉄道公示第44号
 混載車扱貨物営業規則(昭和49年9月日本国有鉄道公示第187号)の一部を次のように改正します。
昭和53年6月23日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和53年6月23日鉄道公報参照)
附則
1 この公示は、昭和53年6月24日から施行します。
2 この公示の施行の日前に引渡しを受けた貨物については、なお従前の例によります。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第43号

日本国有鉄道公示第43号
 貨物営業規則(昭和49年9月日本国有鉄道公示第183号)の一部を次のように改正します。
昭和53年6月23日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和53年6月23日鉄道公報参照)
附則
1 この公示は、昭和53年6月24日から施行します。
2 この公示の施行の日前に引渡しを受けた貨物については、なお従前の例によります。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第42号

日本国有鉄道公示第42号
 昭和53年6月24日から、東北本線の次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。
昭和53年6月23日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
駅名
現行営業範囲
改正営業範囲
福島
旅客、荷物、貨物
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物、福島交通線連絡車扱貨物
東福島
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物、貨物

昭和53年6月日本国有鉄道公示第40号

日本国有鉄道公示第40号
 建設工事請負申込規則(昭和37年4月日本国有鉄道公示第165号)の一部を次のように改正する。
昭和53年6月16日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 第6条第1項第7号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。
 第27条第2項に次の1号を加える。
(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証証書
附則
 この公示の施行前に発行された日本不動産債券については、改正後の第6条第7号の規定にかかわらず、担保として取り扱うものとする。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第39号

日本国有鉄道公示第39号
 物品契約申込規則(昭和42年2月日本国有鉄道公示第68号)の一部を次のように改正する。
昭和53年6月16日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 第8条第1項第7号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。
附則
 この公示の施行前に発行された日本不動産債券については、改正後の第8条第1項第7号の規定にかかわらず、担保として取り扱うものとする。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第38号

日本国有鉄道公示第38号
 医療機械工事請負申込規則(昭和33年11月日本国有鉄道公示第414号)の一部を次のように改正する。
昭和53年6月16日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 第6条第7号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。
 第26条第2項に次の1号を加える。
(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律
 (昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証証書
 (別表の改正規定は省略。ただし、昭和53年6月16日鉄道公報参照)
附則
 この公示の施行前に発行された日本不動産債券については、改正後の第6条第7号の規定にかかわらず、担保として取り扱うものとする。

昭和53年6月日本国有鉄道公示第37号

日本国有鉄道公示第37号
 昭和53年6月15日から、次の駅営業範囲を右棚のように改正します。
昭和53年6月15日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
線名及び駅名
現行営業範囲
改正営業範囲
上越線
 越後湯沢
旅客、荷物、車扱旅客
旅客、荷物
米坂線
 羽前椿
旅客、荷物、車扱旅客
旅客、荷物
 越後金丸
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物
旅客、荷物
白新線
 新崎
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物
信越本線
 妙高高原
旅客、荷物、車扱荷物
旅客、荷物、専用線発着車扱貨物
 来迎寺
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物
佐賀線
 南佐賀
旅客、車扱貨物(タンク車積の油類・甲種鉄道車両に限る。)
旅客
 諸富
旅客、車扱貨物
旅客、専用線発着車扱貨物
 筑後大川
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物
 筑後柳河
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物
松浦線
 久原
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物
 相浦
旅客、荷物、車扱貨物
旅客、荷物

正誤

ページ|段|行|誤|正
(原稿誤り)
 昭和五十三年六月十五日日本国有鉄道公示第三十七号(駅の営業範囲の改正)十六ぺ−ジ二段来迎寺の項改正営業範囲欄中「旅客、荷物」は「旅客、荷物、越後交通線連絡者扱貨物」の誤り。
昭和53年7月22日土曜日

昭和53年6月日本国有鉄道公示第35号

日本国有鉄道公示第35号
 連絡運輸規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号)の一部を次のように改正し、昭和53年6月6日から施行する。
昭和53年6月3日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和53年6月3日鉄道公報参照)

昭和53年6月日本国有鉄道公示第34号

日本国有鉄道公示第34号
 日本国有鉄道会計規程(昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号)の一部を次のように改正し、昭和53年度分から適用する。
昭和53年6月1日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 目次中第3章の次に次のように加える。
第3章の2 利益及び損失(第44条の2・第44条の3)
 第4条第3項中「、法第41条の規定により」を削り、同項ただし書を削る。
 第37条第1項中「大都市交通施設整備見返勘定」を「特別施設整備見返勘定、防災事業見返勘定」に改める。
 第41条の3を次のように改める。
(特別施設整備見返勘定)
第41条の3 特別施設整備見返勘定は、大都市交通施設整備、貨物合理化施設整備、踏切保安施設整備及び列車衛生施設緊急整備に係る 補助金の受入額に相当する額を計上するものとする。
 同条の次に次の2条を加える。
(防災事業見返勘定)
第41条の4 防災事業見返勘定は、防災事業に係る補助金の受入額に相当する額を計上するものとする。
(見返勘定の取崩し)
第41条の5 特別施設整備見返勘定及び防災事業見返勘定は、補助金受入れの翌年度から、別表第4に定める基準により毎年度均等額を取り崩すものとする。
2 前項に規定する取崩額は、収益に振り替えて整理するものとする。
 第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 利益及び損失
(利益及び損失の処理)
第44条の2 国有鉄道は、毎年度の損益計算において、利益又は損失を生じたときは、法第41条の規定により処理するものとする。
(損失処理の特例)
第44条の3 国有鉄道は、前条に規定するもののほか、前年度から繰り越された損失があるときは、法第54条の9の規定により運輸大臣の承認を受けて、資本積立金を減額してこれを整理することができる。
 別表第1第1号の表負債の部中
そ の 他 負 債
1 大都市交通施設整備見返勘定
2 公団連絡施設見返勘定
3 受託施設見返勘定
4 未 整 理 負 債
5 、 、 、 、
×××
×××
×××
×××
×××
その他負債合計
×××
そ の 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定
2 防災事業見返勘定
3 公団連絡施設見返勘定
4 受託施設見返勘定
5 未 整 理 負 債
6 、 、 、 、
×××
×××
×××
×××
×××
×××
その他負債合計
×××
に改める。
 同表第2号の表負債の部中
そ の 他 負 債
1 大都市交通施設整備見返勘定
×××
2 公団連絡施設見返勘定
×××
3 受託施設見返勘定
×××
4 未 整 理 負 債
×××
5 、 、 、 、
×××
その他負債合計
×××
そ の 他 負 債
1 特別施設整備見返勘定
2 防災事業見返勘定
3 公団連絡施設見返勘定
4 受託施設見返勘定
5 未 整 理 負 債
6 、 、 、 、
×××
×××
×××
×××
×××
×××
その他負債合計
×××
に改める。
 同表第3号の表中
営 業 外 収 入
1 大都市交通施設整備見返勘定取崩額
2 前期損益修正
3 雑  利  益
×××
×××
×××
営業収入合計
×××
営 業 外 収 入
1 特別施設整備見返勘定取崩額
2 防災事業見返勘定取崩額
3 前期損益修正
4 雑  利  益
×××
×××
×××
×××
営業外収入合計
×××
に改める。
 別表第3の次に次のように加える。
別表第4
見返勘定取崩基準表
区分
取崩年数
備考
特別施設整備見返勘定
大都市交通施設の整備に係るもの
貨物合理化施設の整備に係るもの
踏切保安施設の整備に係るもの
列車衛生施設の緊急整備に係るもの
30
25
12
20
防災事業見返勘定
防災事業(河川改修)に係るもの
防災事業(落石・なだれ等対策及び海岸等保全)に係るもの
35
25