月: 1981年11月

日本国有鉄道公示第114号

　船舶契約申込規則（昭和35年７月日本国有鉄道公示第363号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第８条第１項第７号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。

　第９条第１項中「入札保証金納付書（様式第３号の甲）」を「担保金納付書（様式第３号）」に、「有価証券提出書（様式第４号の甲）」を「担保有価証券提出書（様式第４号）」に改める。

　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第３号の乙）」を「担保金預り証明書」に、「入札保証金預り証（様式第３号の丙）」を「担保金預り証・返還請求書」に、「担保預り証（様式第４号の丙）」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書（様式第４号の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。

　第10条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。

　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（様式第５号）を添附して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書」に改める。

　第12条第３項第１号を次のように改める。

(1)　申込者が入札保証金として現金を納入したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　同条同項第２号中「契約担当役から出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添付して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを」に改める。

　第14条第３項注１中「入札保証金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める。

　第28条第４項の後段を次のように改める。

　この場合において、第10条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。

　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第113号

　建設工事請負申込規則（昭和37年４月日本国有鉄道公示第165号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第６条第１項本文中「郵便為替証書」を「普通為替証書」に、「郵便振替貯金払出証書」を「郵便振替払出証書」に改める。

　第７条第１項中「入札保証金納付書（様式第１号の甲）」を「担保金納付書（様式第１号の甲）」に、「有価証券提出書（様式第２号の甲）」を「担保有価証券提出書（様式第２号の甲－１）」に改める。

　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第１号の乙）」を「担保金預り証明書（様式第１号の丙）」に、「入札保証金預り証（様式第１号の丙）」を「担保預り証・返還請求書（様式第１号の丁）」に、「担保金預り証明書（様式第２号の丙）」を「担保有価証券預り証明書（様式第２号の丙）」に、「担保預り証（様式第２号の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書（様式第２号の丁）」に改める。

　第８条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。

　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（様式第３号の甲）に添付して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書（様式第３号の乙）に、「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（様式第３号の丙）」に改める。

　第10条第３項第１号を次のように改める。

(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　同条同項第２号中「契約担当役から、出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添附して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受けこれを」に改める。

　第13条第３項注２中「入札保証金預り証明書、担保預り証明書」を「担保金預り証明書（様式第１号の丙）、担保有価証券預り証明書（様式第２号の丙）」に改める。

　第23条第３項の後段を次のように改める。

　この場合において、第８条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。

　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第112号

　土地建物等売却入札規則（昭和41年12月日本国有鉄道公示第804号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第７条第１項本文中「郵便為替証書」を「普通為替証書」に、「郵便振替貯金払出証書」を「郵便振替払出証書」に、第７号中「日本不動産債券」を「日本信用債券」に改める。

　第８条第１項中「入札保証金納付書（別表第１の甲）」を「担保金納付書（別表第１の甲）」に、「有価証券提出書（別表第２の甲）」を「担保有価証券提出書（別表第２の甲－１）」に改める。

　同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第１の乙）」を「担保金預り証明書（別表第１の丙）」に、「入札保証金預り証（別表第１の丙）」を「担保金預り証・返還請求書（別表第１の丁）に、「担保預り証明書（別表第２の丙）」を「担保有価証券預り証明書（別表第２の丙）」に、「担保預り証（別表第２の丁）」を「担保有価証券預り証・返還請求書（別表第２の丁）」に改める。

　第９条第２項第１号中「担保預り証」を「担保有価証券預り証明書」に「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。

　同条同項第４号中「鉄道債券預り証を」の右に「担保提出書（別表第３の甲）に添付して」を加え、「担保預り証」を「担保預り証明書（別表第３の乙）」に「担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（別表第３の丙）」に改める。

　第11条第3項第１号を次のように改める。

(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　同条同項第２号中「契約担当役から、出納役あての担保返還請求書の交付を受け、これに担保預り証を添附して」を「担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを」に改める。

　第13条第１項中「入札保証金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める。

　第22条第２項の後段を次のように改める。

　この場合において、第９条第１項第２号及び同条第２項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは、「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第111号

　日本国有鉄道広告取扱規則（昭和41年3月日本国有鉄道公示第239号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第18条第１項中「同表に定める収納案内及び収納済通知書並びに同表に定める納付案内及び納付書」を「同表に定める収納済通知書及び納付書」に改める。

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第110号

　物品契約申込規則（昭和42年2月日本国有鉄道公示第68号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第７条の次に次の１条を加える。

　（受取人マスター登録要求書）

第７条の２　申込者は、契約担当役が特に指定した場合を除き、受取人マスター登録要求書（別表第１の２）を、申込みのときまでに提出するものとする。ただし、その内容が既に提出済みの受取人マスター登録要求書と同一の場合は、再度の提出を要しないものとする。

　第９条第１項中「入札保証金納付書」を「担保金納付書」に、「有価証券提出所（別表第３の甲）」を「担保有価証券提出書（別表第３の甲－１）」に、同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第２の乙）」を「担保金預り証明書（別表第２の丙）に、「入札保証金預り証（別表第２の丙）」を「担保金預り証・返還請求書（別表第２の丁）」に、「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に改める。

　第10条第２項第１号中「担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書」に、「担保預り証」を「担保有価証券預り証・返還請求書」に、同項第４号中「鉄道債券預り証を」を「鉄道債券預り証に担保提出書（別表第４の甲）を添付して」に、担保預り証（別表第４の丙）」を「担保預り証明書（別表第４の乙）」に、「担保預り証明書（別表第４の乙）」を「担保預り証・返還請求書（別表第４の丙）」に改める。

　第12条第３項各号を次のように改める。

(1)　申込者が現金をもつて納付をしたときは、担保金預り証。返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

(2)　申込者が、債券をもつて納付し、又は質権設定済の証書若しくは鉄道債券預り証を提供したときは、担保有価証券預り証・返還請求書又は担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　第14条注２中「入札保険金預り証明書」を「担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書」に改める

　第26条第３項中『、第９条第１項中「入札保証金納付書（別表第２の甲）」とあるのは「契約保証金納付書（別表第６の甲）」と、同条第２項中「入札保証金預り証明書（別表第２の乙）及び入札保証金預り証（別表第２の丙）」とあるのは「契約保証金預り証明書（別表第６の乙）」及び契約保証金預り証（別表第６の丙）と』を削る。

　第27条第４項の後段を削る。

　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第109号

　医療機械工事請負申込規則（昭和33年11月日本国有鉄道公示第414号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月30日　日本国有鉄道総裁　高木　文男

　第６条第１項本文中「郵便為替証書、郵便定額小為替証書及び郵便振替貯金払出証書」を「普通為替証書、定額小為替証書及び郵便振替払出証書」に改める。

　第７条第１項中「入札保証金納付書（様式第２号甲）」を「担保金納付書（様式第２号甲）」に、「有価証券提出書（様式第３号甲）」を「担保有価証券提出書（様式第３号甲－１）」に改める。

　同条第２項中「入札保証金預り証明書（様式第２号乙）及び入札保証金預り証（様式第２号丙）」を「担保金預り証明書（様式第２号丙）及び担保金預り証・返還請求書（様式第２号丁）」に、「担保預り証明書（様式第３号丁）」を「担保有価証券預り証明書（様式第３号丙）及び担保有価証券預り証・返還請求書（様式第３号丁）」に改める。

　第８条第１項第２号中「入札保証共同保険証券」を「入札保証保険証券」に、同項第４号中「鉄道債券預り証書」を「鉄道債券預り証」に改める。

　同条第２項第１号中「担保預り証及び担保預り証明書」を「担保有価証券預り証明書及び担保有価証券預り証・返還請求書」に同項第２号中「入札保証共同保険証券」を「入札保証保険証券」に、同項第４号中「同預り証を」を「同預り証に担保提出書（様式第４号甲）を添付して」に「担保預り証及び担保預り証明書」を「担保預り証・返還請求書（様式第4号丙）及び担保預り証明書（様式第4号乙）に改める。

　第10条第３項第１号及び第２号を次のように改める。

(1)　申込者が、現金をもつて納付したときは、担保金預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

(2)　申込者が、債券をもつて納付し、又は質権設定済書を提出したときは、担保有価証券預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　同条同項に次の１号を加える。

(3)　申込者が、鉄道債券預り証をもつて納付したときは、担保預り証・返還請求書に契約担当役の所要事項の記入、押印を受け、これを出納役に提出する。

　第12条第３項の注４を次のように改める。

（注４）　「入札保証金を納付したことを証明する書類」とは、担保金預り証明書、担保有価証券預り証明書、担保預り証明書、保険証券預り証明書又は銀行の連帯保証書をいう。

　第23条第４項の後段を次のように改める。

　この場合において、第８条第１項第２号中「入札保証保険証券」とあるのは「履行保証保険証券」と読み替えるものとする。

　第26条第２項第４号中「鉄道債券預り証書」を「鉄道債券預り証」に改める。

　（様式の改正規定は省略。ただし、昭和56年11月30日鉄道公報（号外）参照）

日本国有鉄道公示第108号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月28日から施行する。

昭和56年11月27日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　平館線の部大更線の項中「新田口・大更間」を「一方井・大更間」に改める。

　陸中海岸線の部陸中海岸本線の項中「久慈・田老間」の右に「、長内橋・久慈商業高校前間」を加える。

　磐城北線の部川内線の項中「横町・宇津川間」を「本町・宇津川間」」に改める。

日本国有鉄道公示第107号

　昭和56年12月１日から、次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。

昭和56年11月27日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第106号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月28日から施行する。

昭和56年11月26日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和56年11月26日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第105号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月26日から施行する。

昭和56年11月25日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和56年11月25日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第104号

　宮島口・宮島間航路における自動車航送の取扱方（昭和37年11月日本国有鉄道公示第533号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月24日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和56年11月24日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第103号

　特定航路における物品有料持込規則（昭和29年11月日本国有鉄道公示第359号）の一部を次のように改正し、昭和56年12月１日から施行する。

昭和56年11月24日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　第３条第１号中「70円」を「80円」に、「140円」を「160円」に、「210円」を「240円」に、「150円」を「160円」に、「200円」を「240円」に、「50円」を「60円」に改める。

日本国有鉄道公示第102号

　昭和56年11月20日から、次の駅の営業範囲を右欄のように改正します。

昭和56年11月19日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第101号

　能登線穴水・珠洲間及び神岡線神岡口・神岡間の貨物運輸営業は、昭和56年11月19日限り廃止します。

昭和56年11月19日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

日本国有鉄道公示第100号

　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月21日から施工する。

昭和56年11月13日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和56年11月13日鉄道広報参照）

日本国有鉄道公示第99号

　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月13日から施行する。

昭和56年11月12日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　水都西線の部水都西本線の項中「及び上赤羽・上根新田間」を「、上赤羽・上根新田間及び市貝町役場前・市塙間」に改める。

　同部道地線及び八ツ木線の各項中「道地」を「給部」に改める。

　高遠線の部高遠本線の項中「上大島－笠原－南割間」を「上大島－笠原－笠原口」間に改める。

日本国有鉄道公示第98号

　乗車券類委託販売規則（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和56年11月10日から施行する。

昭和56年11月７日　日本国有鉄道総裁　高木　文雄

　（内容省略。ただし、昭和56年11月７日鉄道公報参照）