昭和58年7月日本国有鉄道公示第64号

日本国有鉄道公示第64号
 昭和58年8月1日から、次の自動車線の駅の営業範囲を右欄のように改正します。
昭和58年7月30日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
線名及び駅名
現行営業範囲
改正営業範囲
遠野線
 世田米
旅客、荷物、到着車扱貨物
旅客、到着車扱貨物
 陸前高田
旅客、荷物
旅客
 岩手八日町
旅客、荷物、到着車扱貨物
旅客、到着車扱貨物
古川線
 築館町
旅客、荷物
旅客
 陸前高清水
旅客、荷物、到着車扱貨物
旅客、到着車扱貨物
 陸前三本木
旅客、荷物、到着車扱貨物
旅客、到着車扱貨物
 古川
旅客、荷物、到着車扱貨物
旅客、到着車扱貨物
角田線
 船岡
旅客、荷物
旅客
 磐城角田
旅客、荷物
旅客
 館矢間
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 丸森町
旅客、荷物
旅客
 金山町
旅客、荷物
旅客
 磐城大内
旅客、荷物
旅客
広浜線
 広島
旅客、荷物
旅客
 本飯室
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 鈴張
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 八重
旅客、荷物
旅客
 大朝
旅客、荷物
旅客
 石見市木
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 越木
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 都川
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 石見今市
旅客、荷物
旅客
 石見今福
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 浜田
旅客、荷物
旅客
山鹿線
 瀬高
旅客、荷物
旅客
 野町
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 南関
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 山鹿温泉
旅客、荷物
旅客
 来民町
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
北#線
 鹿児島
旅客、荷物
旅客
 #摩郡山
旅客、荷物
旅客
山川線
 山川港
旅客、荷物
旅客
 山川
旅客、荷物
旅客
 開聞岳
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 頴姪町
旅客、荷物
旅客
 石垣駅前
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 中塩屋
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
 川尻港
旅客、荷物(手荷物は、到着に限る。)
旅客
佐賀関線
 幸崎
旅客、荷物
旅客
 佐賀関
旅客、荷物
旅客

昭和58年7月日本国有鉄道公示第63号

日本国有鉄道公示第63号
 公認小荷物扱所規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第328号)の一部を次のように改正し、昭和58年8月1日から施行する。
昭和58年7月30日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和58年7月30日鉄道公報参照)

昭和58年7月日本国有鉄道公示第62号

日本国有鉄道公示第62号
 国鉄自動車路線名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号)の一部を次のように改正し、昭和58年7月25日から施行する。
昭和58年7月19日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 柿岡線の部羽鳥線の項中「、羽刈口・北浦団地間及び納場・旧道堅倉間」を「及び羽刈口・北浦団地間」に改める。

昭和58年7月日本国有鉄道公示第59号

日本国有鉄道公示第59号
 乗車券類委託販売規則(昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号)の一部を次のように改正し、昭和58年7月11日から施行する。
昭和58年7月9日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 (内容省略。ただし、昭和58年7月9日鉄道公報参照)

昭和58年7月日本国有鉄道公示第58号

日本国有鉄道公示第58号
 昭和58年8月8日から、関西本線桑名・富田間に次により駅を設置し、営業を開始します。
昭和58年7月8日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
1 駅名、所在地及びキロ数
駅名
所在地
キロ数
桑名(既設駅)
桑名・朝日4.7
キロメートル
朝日(あさひ)
三重県三重郡朝日町柿
朝日・富田3.2
富田(既設駅)
2 営業範囲 旅客

昭和58年7月日本国有鉄道公示第56号

日本国有鉄道公示第56号
 旅客営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)の一部を次のように改正する。
昭和58年7月1日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
 目次第2編第11章中「第316条の10」を「第316条の12」に改める。
 第3条に次の1号を加える。
(11) 「主催旅行」とは、旅行業務による旅行のうち、国鉄があらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅客が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅客が国鉄に支払うべき旅行費用の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これに参加する旅客を広告その他の方法により募集して実施する旅行をいう。
 第316条の3ただし書を次のように改める。
 ただし、主催旅行以外の旅行に関して必要な証票を交付した場合は、旅行案内書の交付を省略することがある。
 第316条の8第4号ただし書を次のように改める。
 ただし、別に定める日までに旅客に通知したときに限る。
 第316条の9に次の1項を加える。
2 前項の定めにかかわらず、主催旅行の取消料を別に定めることがある。
第11章中第316条の10の次に次の2条を加える。(特別補償)
第316条の11 国鉄は、前条に規定する国鉄の責任の有無にかかわらず、国鉄の主催旅行に参加した旅客が、その参加中にその生命、身体又は携帯品に損害を被つた場合、その一定の損害については、当該旅客又はその法定相続人に対し、その請求により、次項の定めによる額の死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金又は携帯品損害補償金(以下これらをこの条及び次条において「特別補償金」という。)を支払う。
2 標準旅行業約款(昭和58年2月14日運輸省告示第59号)主催旅行契約の部別紙特別補償規程中「当社」を「国鉄」と、「旅行者」を「旅客」と、「標準旅行業約款主催旅行の部第2条第1項」を「旅客営業規則(昭和33年9月日本国有鉄道公示第325号)第3条第14号」と、「当社の使用人」を「国鉄の係員」と読み替えて、前項の定めによる特別補償金の支払いについて適用する。
3 第1項に規定する特別補償金(ただし、入院見舞金を除く。)は、その損害について国鉄が前条の規定により賠償の責めを負う場合は、その支払うべき損害賠償金の額の限度において当該損害賠償金とみなす。
4 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく国鉄の特別補償金支払義務は、国鉄が、前条の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む。)に相当する額だけ縮減するものとする。
 (特別補償についての特例)
第316条の12 前条に規定する特別補償は、その対象となる主催旅行が国鉄と他の旅行業者とで共同で行うものである場合は、前条の規定にかかわらず、その共催する旅行業者の旅行業約款において定めるところによるものとする。
 別表第5号中第5項を次のように改める。
5 契約の変更及び解除について
 同表第6項の次に次の1項を加える。
7 旅行中の損害の補償について