日本国有鉄道公示第55号
旅客附随自動車運送営業規則（昭和42年９月日本国有鉄道公示第456号）の一部を次のように改正し、昭和60年７月27日から施行する。
昭和60年７月19日 日本国有鉄道総裁 杉浦 喬也
第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（３） 「カートレイン料金」とは、第３条第２項に規定するカートレインにより運送する場合の旅客の運送に対する運賃・料金及び附随自動車の運送に対する料金をいう。
第３条に次の１項を加える。
２ 旅客と附随自動車を同時に運送する列車（以下「カートレイン」という。）により、附随自動車を託送する場合の取扱方は、別に定める。ただし、旅客の人員及び附随自動車の規格により託送する附随自動車を制限することがある。
第４条第１項中「第７条に規定する附随自動車料金」を「第６条に規定する附随自動車料金又はカートレイン料金」に、「この場合、旅客は」を「なお、旅客は、附随自動車料金を支払つて附随自動車料金切符を購入する場合は」に改める。
第５条第１項中「公社営業所」を「駅又は公社営業所（以下「取扱箇所」という。）」に改める。
第６条見出しを「（附随自動車料金等）」に、同条第１項中「附随自動車料金」を「附随自動車料金及びカートレイン料金」に改める。
第７条を次のように改める。
（附随自動車料金切符の様式）
第７条 附随自動車料金切符の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 附随自動車料金を収受する場合は、別表第２に定めるとおりとする。
（２） カートレイン料金を収受する場合は、旅客営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）第225条第１号に規定する出札補充券とする。
第８条第１項中「指定された日時」を「指定された日時（以下「指定日時」という。）」に改める。
第９条第１項第１号中「旅客営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。」を「旅客規則」に改める。
第10条本文中「当該切符面に指定した日時」を「指定日時」に改める。
第14条第１項本文中「持込日の前日」を「指定日時」に、「公社営業所」を「取扱箇所」に、「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に改める。
同条同項第１号及び第２号を次のように改める。
（１） 持込日の２日前までに請求したときは、3,000円
（２） 持込日の前日から指定日時までに請求したときは、既に支払つた附随自動車料金又はカートレイン料金の３割に相当する額
第15条本文中「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に、同条第２号中「公社営業所」を「取扱箇所」に改める。
第16条第１項本文中「公社営業所」を「取扱箇所」に、同項第１号中「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に改める。
同条第２項本文中「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に、同項第２号中「公社営業所」を「取扱箇所」に改める。
第18条第１項中「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に、同項中「当該附随自動車料金」を「当該附随自動車料金又はカートレイン料金」に、同条第２項中「公社営業所」を「取扱箇所」に改める。
第19条を次のように改める。
（引渡遅延の場合の附随自動車料金等の払いもどし）
第19条 国鉄は、運輸上の支障その他旅客の責任とならない事由によつて、旅客に対する附随自動車等の引渡しが遅延した場合は、次の各号に定めるところにより払いもどしをする。
（１） 附随自動車料金を収受した場合で、附随自動車料金切符の指定日時の最終時刻までに、引渡しができなかつたときは、その２割に相当する額
（２） カートレイン料金を収受した場合で、当該列車の到着時刻に２時間以上遅延したときは、別に定める額
第20条第２項中「附随自動車料金」を「附随自動車料金又はカートレイン料金」に改める。
別表第１備考を次のように改める。
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備考
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（１） 往路と復路について、同時に運送を申し込む場合は、それぞれ別葉によつて記入する。
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（２） この様式は、公社営業所用のものとする。
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別表第２備考に次の１号を加える。
（４） この様式は、公社営業所用のものとする。