月: 1950年7月

日本国有鉄道公示第百六十三号
　発駅着席劵の設定（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第二十七号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

第三号中「鉄道局長」を「地方営業事務所長」に改める。　

第五号備考四中「規則第十五條第一号第一種」を「旅客及び荷物運送規則（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百十号）第十七條第一号第一種」に改める。

日本国有鉄道公示第百六十二号
　荷扱所荷物取扱規則（昭和二十四年九月日本国有鉄道公示第百二十六号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百六十一号
　馬に対する割引賃率（昭和二十五年七月日本国有鉄道公示第百三十九号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百六十号
　桃及びぶどうに対する割引賃率（昭和二十五年六月日本国有鉄道公示第百三十一号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十九号
　酪農製品に対する割引賃率（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百十四号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十八号
　わら工品に対する割引賃率（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第八十七号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

　（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十七号
　金鉱に対する割引賃率（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第四十六号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十六号
　底開石炭車及び石炭緩急車に車扱貨物を積載した場合の運賃計算最低トン数（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第四十五号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十五号
　小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第二十号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月三十一日鉄道公報号外参照）

日本国有鉄道公示第百五十四号
　日本国有鉄道組織規程（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第四十二号）の一部を次のように改正する。　

昭和二十五年七月三十一日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

目次中第二章第二節第四款を第五款とし、第五款を第六款とし、「第三款操機工事事務所（第三十四－第四十一條）」を「第三款　操機工事事務所（第三十四條－第三十八條）」に改め、同款の次に次のように加える。第四款　給電管理事務所（第三十九條－第四十一條の三）　

目次中第三章及び第四章を削り、第二章の次に次のように加える。　第三章　地方組織（第五十條）第一節　鉄道管理局第一款　本局（第五十一條－第五十三條）第二款　所属機関（第五十四條－第五十九條）第三款　現業機関第六十條・第六十一條）第二節　地方営業事務所（第六十二條－第六十六條）第三節　地方自動車事務所（第六十七條－第七十三條）第四節　地方経理事務所（第七十四條－第七十八條）第五節　地方資材事務所（第七十九條－第八十五條）　

第一條を次のように改める。

（この規程の目的）

第一條　この規程は、日本国有鉄道の業務運営において、責任体制を確立して事業の能率的な経営を行うために必要な組織を定めることを目的とする。　

第八條の次に次の二條を加える。

（運輸支配人）

第八條の二　運輸総局に、運輸支配人を置く。２　運輸支配人は、運輸総支配人の命を受け、所要の地に駐在して関係の鉄道管理局長、工事事務所長、操機工事事務所長及び給電管理事務所長の業務に関して運輸総支配人を助ける。３　運輸支配人の駐在地その他必要な事項は、別に定める。

（営業支配人）

第八條の三　営業局に、営業支配人を置く。２　営業支配人は、営業局長の命を受け、所要の地に駐在して関係地方営業事務所長の業務に関して営業局長を助ける。３　営業支配人の駐在地その他必要な事項は、別に定める。

第十六條の六の次に次の二條を加える。

（経理局の派出所）

第十六條の七　経理局に、その事務の一部を分掌させるため、派出所を置く。２　派出所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（派出所長）

第十六條の八　派出所に、派出所長を置く。２　派出所長は、経理局長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第二十四條中「操機工事事務所」の次に「給電管理事務所」を加える。

第二十七條の見出し及び第一項中「及び次長」並びに同條第三項を削る。

第二十八條及び第二十九を次のように改める。

（所掌事務）

第二十八條　工事事務所は、左の事務をつかさどる。一　路線、建設物、電気施設その他の施設の建設及び改良の工事に関して総裁の指定する事務に関すること。二　一般の委託により、陸運に関する工事を施行すること。

（名称、位置その他）

第二十九條　工事事務所の名称及び位置は、左の通りとする。

名　　　　　称	位　　　置
日本国有鉄道盛岡工事事務所	岩手県上閉伊那遠野町
日本国有鉄道信濃川工事事務所	新潟県北魚沼郡小千谷町
日本国有鉄道東京工事事務所	東京都千代田区
日本国有鉄道新橋工事事務所	東京都港区
日本国有鉄道東京電気工事事務所	東京都豊島区
日本国有鉄道名古屋電気工事事務所	名古屋市
日本国有鉄道岐阜工事事務所	岐阜市
日本国有鉄道大阪工事事務所	大阪市
日本国有鉄道下関工事事務所	下関市

２　工事事務所に関し必要な事項は、別に定める。　

第三十條中「鉄道局長」を「鉄道管理局長」に改める。　

第三十一條から第三十三條までを次のように改める。

（出張所）

第三十一條　東京電気工事事務所の事務を分掌させるため、出張所を置く。２　出張所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（出張所長）

第三十二條　出張所に、出張所長を置く。２　出張所長は、東京電気工事事務所長の指揮を受け、所務を掌理する。

（現業機関）

第三十三條　工事事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称、位置その他必要な事項は別に定める。

（現業機関の長）

第三十三條の二　前條の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、工事事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　

第三十五條の見出しを「（名称、位置その他）」に改め、同條第二項を次のように改める。２　操機工事事務所に関し必要な事項は、別に定める。　

第三十七條から第四十一條までを次のように改める。

（現業機関）

第三十七條　操機工事事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第三十八條　前項の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、操機工事事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

第四款　給電管理事務所

（所掌事務）

第三十九條　給電管理事務所は、左の事務をつかさどる。一　電気の発生、伝送、変成、配給及び調達に関すること。二　前項の業務にかかる施設（附帶施設を含む。）の管理、保存、運転及び改良に関すること。三　一般の委託による電気施設の管理、保存及び運転並びに電気の伝送、変成及び配給に関すること。

（名称、位置その他）

第四十條　東京都に、日本国有鉄道東京給電管理事務所を置く。２　給電管理事務所に関し必要な事項は、別に定める。

（所長）

第四十一條　給電管理事務所に、所長を置く。２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

（現業機関）

第四十一の二　給電管理事務所の現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第四十一條の三　前條の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、給電管理事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　

第三章及び第四章を削り、第二章の次に次の一項を加える。

第三章　地方組織

（地方機関）

第五十條日本国有鉄道の地方における業務を分掌せるため、鉄道管理局、地方営業事務所、地方自動車事務所、地方経理事務所及び地方資材事務所を置く。　　　

第一節　鉄道管理局

第一款　本局

（名称、位置及び所管区域）

第五十一條　鉄道管理局の名称及び位置は、左の通りとする。

名　　　　　称	位　　　置
釧路鉄道管理局	釧路市
旭川鉄道管理局	旭川市
札幌鉄道管理局	札幌市
青函鉄道管理局	函館市
盛岡鉄道管理局	盛岡市
秋田鉄道管理局	秋田市
仙台鉄道管理局	仙台市
新潟鉄道管理局	新潟市
高崎鉄道管理局	高崎市
水戸鉄道管理局	水戸市
千葉鉄道管理局	千葉市
東京鉄道管理局	東京都
長野鉄道管理局	長野市
靜岡鉄道管理局	靜岡市
名古屋鉄道管理局	名古屋市
金沢鉄道管理局	金沢市
大阪鉄道管理局	大阪市北区
天王寺鉄道管理局	大阪市阿倍野区
福知山鉄道管理局	福知山市
米子鉄道管理局	米子市
岡山鉄道管理局	岡山市
四国鉄道管理局	高松市
広島鉄道管理局	広島市
門司鉄道管理局	門司市
大分鉄道管理局	大分市
熊本鉄道管理局	熊本市
鹿兒島鉄道管理局	鹿兒島市

２　鉄道管理局の所管区域は、別表第一の通りとする。

（鉄道管理局長）

第五十二條　鉄道管理局に、鉄道管理局長（以下この節において「局長」という。）を置く。２　局長は、運輸総局長の指揮を受けて、部下職員を統括し、所管の鉄道及び連絡船の健全な運営をはかり、これに要する経費の経済的使用に関し一切の責任を負わなければならない。３　局長は、左に掲げる業務をつかさどる。一　鉄道及び連絡船の運輸に関すること。二　車両、施設その他機械器具の改良、保存及び管理、土地の管理及び鉄道通信に関すること。三　施設の整備、旅客公衆の秩序維持、運輸にかかる不正行為の防止及び荷物事故に関すること。四　連合国連の鉄道輸送並びにこれに必要な施設及び物品の調達要求その他渉外に関すること。五　職員の労務、養成、安全衞生、医療及び福利厚生に関すること。六　所管内に所在する他の地方機関の施設、通信、職員の医療及び福利厚生に関すること。

（長、主幹及び主査）

第五十三條　局長が、局長を直接助けさせるために、鉄道管理局に置くことのできる職は、左の通りとする。

輸送長	一人以上
車両長	一人
施設長	一人
信号通信長	一人
厚生職員長	一人
船舶長（函及び四国の各鉄道管理局に限る。）	一人
船舶輸送長（青函鉄道管理局に限る。）	一人
電気長（東京、靜岡及び大阪の各鉄道管理局に限る。）	一人
渉外長（札幌、仙台、東京、大阪、広島及び門司の各鉄道管理局に限る。）	一人

２　局長は、前項に掲げる職の外に、必要に応じて、文書、主計、公安、渉外その他の主幹又は主査を置いて局長を直接助けさせることができる。３　第一項に掲げる各長は、局長の承認を得て、主幹又は主査を置いて、それぞれの業務を分掌させることができる。４　前各項に定めるものの外、鉄道管理局における事務分掌の基準は、別に定める。

第二款　所属機関

（工場）

第五十四條　鉄道管理局に、工場を置く。２　工場の名称、位置、受持区域その他必要な事項は、別に定める。

（工場長）

第五十五條　工場に、工場長を置く。２　工場長は、局長の指揮を受けて、工場の能率的運営をはかり、経費の経済的使用につとめなければならない。３　工場長は、車両その他機械器具の製作、改造及び修繕並びにこれらの業務にかかる建物及び電力施設の保存及び管理に関する業務をつかさどる。

（分工場）

第五十六條　工場長の職務の一部を分掌させるため、工場に、分工場を置く。２　分工場の名称、位置その他必要な事項は別に定める。

（分工場長）

第五十七條　分工場に、分工場長を置く。２　分工場長は、工場長の指揮を受けて、担当事務を処理する。

（鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所）

第五十八條　鉄道管理局に、鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所を置く。２　鉄道病院、鉄道診療所及び鉄道療養所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（院長及び所長）

第五十九條　鉄道病院に院長を、鉄道診療所及び鉄道療養所にそれぞれ所長を置く。２　病院長及び診療所長は、それぞれ局長の指揮を受けて、診療、疾病予防その他の医務をつかさどる。３　療養所長は、局長の指揮を受けて、後療法等温泉療養に適する疾患の療養をその他の医務をつかさどる。　　　　

第三款　現業機関

（現業機関）

第六十條　鉄道管理局に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第六十一條　前條の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、局長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　　　

第二節　地方営業事務所

（名称、位置及び所管区域）

第六十二條　地方営業事務所の名称及び位置は、左の通りとする。

名　　　　　称	位　　　置
釧路地方営業事務所	釧路市
旭川地方営業事務所	旭川市
札幌地方営業事務所	札幌市
青森地方営業事務所	青森市
秋田地方営業事務所	秋田市
仙台地方営業事務所	仙台市
新潟地方営業事務所	新潟市
長野地方営業事務所	長野市
北関東地方営業事務所	宇都宮市
東京地方営業事務所	東京都
名古屋地方営業事務所	名古屋市
北陸地方営業事務所	金沢市
大阪地方営業事務所	大阪市北区
南近畿地方営業事務所	大阪市阿倍野区
山陰地方営業事務所	米子市
山陽地方営業事務所	広島市
四国地方営業事務所	高松市
北九州地方営業事務所	福岡市
南九州地方営業事務所	鹿兒島市

２　地方営業所の所管区域は、別表第二の通りとする。

（地方営業事務所長）

第六十三條　地方営業事務所に、地方営業所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。２　事務所長は、営業局長の指揮を受けて、常に鉄道利用者の利益を尊重して、鉄道営業の改善及び発達を期するとともに関係鉄道管理局長との連絡をはからなければならない。３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。一　サービス改善の方策及び営業（自動車営業を除く。）の増進に関すること。二　鉄道及び連絡船並びにその附帶事業に関する運賃、料金等に関すること。三　他の運輸機関との連絡運輸に関する事務（清算事務を除く。）その他営業（自動車営業を除く。）上の契約の終結に関すること。

（主幹及び主査）

第六十四條　事務所長は、主幹又は主査を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（営業所）

第六十五條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、営業所を置く。２　営業所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（営業所主任）

第六十六條　営業所に、営業所主任を置く。２　営業所主任は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　　　　

第三節　地方自動車道事務所

（名称、位置及び所管区域）

第六十七條　地方自動車事務所の名称及び位置は、左の通りとする。

名　　　　称	位　　　置
北海道地方自動車事務所	札幌市
東北地方自動車事務所	仙台市
信越地方自動車事務所	新潟市
関東地方自動車事務所	東京都
中部地方自動車事務所	名古屋市
近畿地方自動車事務所	大阪市
中国地方自動車事務所	広島市
四国地方自動車事務所	高松市
九州地方自動車事務所	門司市

２　地方自動車事務所の所管区域は、別表第三の通りとする。

（地方自動車事務所長）

第六十八條　地方自動車事務所に、地方自動車事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。２　事務所長は、自動車局長の指揮を受けて、部下職員を統括し、自動車收入の増加及び自動車経費の節約をはかり、自動車事業の経済的な経営を行わなければならない。３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。一　自動車運送事業の運輸及び営業並びにこれに附帶する事業に関すること。二　前号に掲げる事業の土地の取得及び管理並びに施設の改良、保存及び管理に関すること。三　自動車の改良、保存及び管理に関すること。四　所属職員の労務、養成、安全衞生及び福利厚生に関すること。但し、他の機関の所掌に属するものを除く。

（主幹）

第六十九條　事務所長は、主幹を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（自動車工場）

第七十條　地方自動車事務所に、自動車工場を置く。２　自動車工場の名称、位置、受持区域その他必要な事項は、別に定める。

（自動車工場長）

第七十一條　自動車工場に自動車工場長を置く。２　自動車工場長は、事務所長の指揮を受けて、工場の能率的運営をはかり、経費の経済的使用につとめなければならない。３　自動車工場長は、自動車及び機械器具の改造及び修繕に関する業務をつかさどる。

（現業機関）

第七十二條　地方自動車事務所に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第七十三條　前條の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　　　

第四節　地方経理事務所

（名称、位置及び担当範囲）

第七十四條　地方経理事務所の名称及び位置は、左の通りとする。

名　　　　　称	位　　　置
釧路地方経理事務所	釧路市
旭川地方経理事務所	旭川市
札幌地方経理事務所	札幌市
函館地方経理事務所	函館市
盛岡地方経理事務所	盛岡市
秋田地方経理事務所	秋田市
仙台地方経理事務所	仙台市
新潟地方経理事務所	新潟市
高崎地方経理事務所	高崎市
水戸地方経理事務所	水戸市
千葉地方経理事務所	千葉市
東京地方経理事務所	東京都
長野地方経理事務所	長野市
靜岡地方経理事務所	靜岡市
名古屋地方経理事務所	名古屋市
金沢地方経理事務所	金沢市
大阪地方経理事務所	大阪市北区
天王寺地方経理事務所	大阪市阿倍野区
福知山地方経理事務所	福知山市
米子地方経理事務所	米子市
岡山地方経理事務所	岡山市
四国地方経理事務所	高松市
広島地方経理事務所	広島市
門司地方経理事務所	門司市
大分地方経理事務所	大分市
熊本地方経理事務所	熊本市
鹿兒島地方経理事務所	鹿兒島市

２　地方経理事務所の担当範囲は、当該地方経理事務所の所在地を所管する鉄道管理局並びに同局所管区域内に所在する本庁附属機関（鉄道技術研究所、信濃川工事事務所、鉱業所及び東京鉄道機器製作監督事務所を除く。）及び地方機関とする。但し、盛岡地方経理事務所の担当範囲は、次の通りとする。

盛岡地方経理事務所

盛岡鉄道管理局及び青森地方営業事務所並びに盛岡鉄道管理局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関

（地方経理事務所長）

第七十五條　地方経理事務所に、地方経理事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。２　事務所長は、経理局長の指揮を受けて、経理に関する会計諸法規にのつとり、その職務を忠実に実行しなければならない。３　事務所長は、左に掲げる業務をつかさどる。一　予算決算の管理、財産の経理上の管理並びに会計及び会計事務の監督及び指導に関すること。二　原価計算に関すること。三　国鉄共済組合の会計及び共済組合交付金に関すること。四　運輸收入の審査及び計算、連絡運輸の清算並びに運輸統計に関すること。

（会計長、主幹、主査及び主任監査員）

第七十六條　事務所長は、会計長並びに主幹又は主査及び主任監査員を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（出納所）

第七十七條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、出納所を置く。２　出納所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（出納所主任）

第七十八條　出納所に、出納所主任を置く。２　出納所主任は、事務所長の指揮を受けて、担当事務を処理する。　　　

第五節　地方資材事務所

（名称、位置及び担当範囲）

第七十九條　地方資材事務所の名称、位置及び担当範囲は、左の通りとする。

名　　　　称	位　　　置
釧路地方資材事務所	釧路市
旭川地方資材事務所	旭川市
札幌地方資材事務所	札幌市
函館地方資材事務所	函館市
盛岡地方資材事務所	盛岡市
秋田地方資材事務所	秋田市
仙台地方資材事務所	仙台市
新潟地方資材事務所	新潟市
東京地方資材事務所	東京都
長野地方資材事務所	長野市
靜岡地方資材事務所	靜岡市
名古屋地方資材事務所	名古屋市
金沢地方資材事務所	金沢市
大阪地方資材事務所	大阪市
米子地方資材事務所	米子市
岡山地方資材事務所	岡山市
四国地方資材事務所	高松市
広島地方資材事務所	広島市
門司地方資材事務所	門司市
志免地方資材事務所	福岡県糟谷郡志免町
鹿兒島地方資材事務所	鹿兒島市

２　地方資材事務所の担当範囲は、当該地方資材事務所の所在地を所管する鉄道管理局並びに同局所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関とする。但し、盛岡、東京、大阪、門司及び志免の各地方資材事務所の担当範囲は、次の通りとする。

盛岡地方資材事務所	盛岡鉄道管理局及び青森地方営業事務所並びに盛岡鉄道管理局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
東京地方資材事務所	高崎、水戸、千葉及び東京の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
大阪地方資材事務所	大阪、天王寺及び福知山の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関及び地方機関
門司地方資材事務所	門司、大分及び熊本の各鉄道管理局並びにこれらの局の所管区域内に所在する本庁附属機関（鉱業所を除く。）及び地方機関
志免地方資材事務所	志免鉱業所

（地方資材事務所長）

第八十條　地方資材事務所に、地方資材事務所長（以下この節において「事務所長」という。）を置く。２　事務所長は、資材局長の指揮を受けて、物品の運用に関する会計諸法規にのつとり、最小の貯蔵をもつて経済的な物品使用に支障を与えないようにしなければならない。３　事務所長は、物品の検收、保管、配給及び処分並びに資材局長の委任する物品の調達に関する業務をつかさどる。

（現品長、主幹及び主査）

第八十一條　事務所長は、現品長及び主幹又は主査を置いて事務所長の職務を分掌させることができる。２　前項の事務分掌の基準は、別に定める。

（支所）

第八十二條　事務所長の職務の一部を分掌させるため、所要の地に、支所を置く。２　支所の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

（支所長）

第八十三條　支所に、支所長を置く。２　支所長は、事務所長の指揮を受けて、所在の他の機関との連絡に当たる。

（現業機関）

第八十四條　地方資材事務所に、その現業事務を分掌させるため、必要な現業機関を置く。２　前項の現業機関の名称その他必要な事項は、別に定める。

（現業機関の長）

第八十五條　前條の現業機関に、長を置く。２　現業機関の長は、事務所長の指揮を受けて、担当する事務を処理する。　　　

附　則

１　この公示は、昭和二十五年八月一日から施行する。

２　左に掲げる公示は、廃止する。日本国有鉄道北海道地方組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年一月日本国有鉄道公示第一号）日本国有鉄道四国地方及び組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第五十五号）日本国有鉄道地方自動車事務所の組織及びその事務分掌に関する規程（昭和二十五年三月日本国有鉄道公示第五十六号）鉄道局の所管区域（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第四十三号）鉄道局管理部の所管区域（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第六十号）鉄道管理局船舶管理部の所管区域（昭和二十四年九月日本国有鉄道公示第百二十三号）鉄道管理局の所管区域（昭和二十五年一月日本国有鉄道公示第七号）別表第一、別表第二及び別表第三（省略。但し、昭和二十五年七月三十一日日鉄道公報号外参照）

正誤

昭和二十五年七月三十一日官報号外（第九十五号）公共企業体事項欄日本国有鉄道公示第百五十四号日本国有鉄道組織規程の一部改正中一六頁三段一八行「前項」は「前條」の、同四段四五 行「第三章及び第四章を削り、第二章の次に次の一項を加える。」は「第二章第二節第四款を第五款とし、第五款を第六款とし、第三章及び第四章を削り、第二章の次に次の一章を加える。」の、同五段一九二〇 行「他の地方機関の施設」は「他の地方機関の、施設」の、同段終りから一〇一一 行「文書、主計、公安、渉外」は「文書、公安、主計、調度」の、一八頁一段終りから三四 行「福岡県糟谷郡志免町」は「福岡県糟屋郡志免町」のいずれも誤り。

日本国有鉄道官報報告主任

日本国有鉄道公示第百五十三号
　連絡運輸規則（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百九号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月五日から施行する。　

昭和二十五年七月二十八日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月二十八日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百五十二号
　連絡運輸規則（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百九号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日施行する。　

昭和二十五年七月二十七日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄　

（改正條文省略。但し,昭和二十五年七月二十七日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百五十一号
　小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第二十号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。

昭和二十五年七月二十五日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月二十五日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百五十号
　二十五トン積冷蔵車の特殊取扱方を次のように定め、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月二十五日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（内容省略。但し、昭和二十五年七月二十五日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百四十九号
　連絡運輸規則（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百九号）の一部を次のように改正し、昭和二十五年八月一日から施行する。　

昭和二十五年七月二十四日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月二十四日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百四十八号
　昭和二十五年七月二十五日から紀勢西線道成寺停車場で車扱貨物の取扱を開始する。　

昭和二十五年七月二十二日　　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

日本国有鉄道公示第百四十七号
　旅客及び荷物運送規則（昭和二十五年五月日本国有鉄道公示第百十号）の一部を次のように改正する。　

昭和二十五年七月二十日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（改正條文省略。但し、昭和二十五年七月二十日鉄道公報参照）

日本国有鉄道公示第百四十六号
　昭和二十五年七月二十日から普代線久慈陸中白山間及び長内橋玉ノ脇間において、次の各号によつて、自動車による運輸営業を開始する。　

昭和二十五年七月二十日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

一　停車場及びキロ程

停車場名	所　　在　　地	キ　　　　ロ　　　　程	貨物営業キロ程
久　　慈	（八戸線既設停車場）	久慈大平間	二キロメートル
大　　平 （ おおひら ）	岩手県九戸郡長内村大字長内	大平下日当間	二キロメートル
下 日 当 （ しもひなた ）	同県同郡同村大字小久慈	下日当陸中白山間	二キロメートル
陸中白山 （ りくちゆうしらやま ）	同県同郡同村同大字
長 内 橋	（普代線既設停車場）	長内橋元木沢間	一キロメートル
元 木 沢 （ もときざわ ）	岩手県九戸郡長内村大字長内	元木沢玉ノ脇間	二キロメートル
玉 ノ 脇 （ たまのわき ）	同県同郡同村同大字

二　取扱範囲　前号の停車場中久慈停車場においては一般運輸営業を、その他の停車場においては旅客に限つて取扱をする。

日本国有鉄道公示第百四十五号
　国鉄自動車路線名称（昭和二十四年六月日本国有鉄道公示第三十一号）の一部を次のように改正する。　

昭和二十五年七月二十日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

沼宮内東線の部普代線の項「（久慈普代間）」を「（久慈普代間、久慈陸中白山間及長内橋玉ノ協間）」に改める。

日本国有鉄道公示第百四十四号
　西瓜に対する割引賃率を次のように定める。　

昭和二十五年七月十九日　日本国有鉄道総裁　加賀山之雄

（内容省略。但し、昭和二十五年七月十九日鉄道公報参照）