月: 1962年3月

１　品名　果菜類
２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和37年４月１日から昭和37年６月20日まで

５　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第２項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　着駅

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和37年４月１日から昭和37年６月20日まで

５　条　件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第２項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　着駅

　昭和37年３月20日日本国有鉄道公示第79号（鉄鉱等に対する割引運賃を定める件）中496ページ第４項第１号中「第１項に定めるところによつて払いもどしをする。」は「第１項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。」の報告を誤り。

　昭和37年３月31日（官報号外第14号）日本国有鉄道公示第123号（醸造清酒に対する割引運賃を定める件）中５ページ上段第２項着駅欄中「中野」は削り、「新小岩」の次に

「北千住

　恵比寿

　立川

　王子

　荻窪」

を加え、同項賃率又は運賃欄中「１割減」は「９分減」のいずれも報告誤り。

　同日（同号外）日本国有鉄道公示第129号（夏みかんに対する割引運賃を定める件）中６ページ下段第２項発駅欄中「東萩、」は「東萩、萩、」の報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任

２　扱種別　車扱

３　期間　昭和37年４月１日から昭和37年９月30日まで

４　条　件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第１項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。

ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、一般貨物の例による。

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和37年４月１日から昭和37年９月30日まで

５　条　件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。

ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、一般貨物の例による。

３　扱種別　車扱及び大形コンテナによる小口扱

４　期間　昭和37年４月16日から昭和37年９月30日まで

５　条件

（１）　一般賃率によつて発送された車扱トン数と、一般運賃によつて発送されたコンテナのトン数（コンテナ１個を５トンとして計算する。）の和が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、車扱にあつては、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第２項に定める賃率を、コンテナにあつては、発送された個数に対して第２項に定める運賃を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、車扱にあつては一般貨物の例により、コンテナにあつては大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方（昭和32年３月日本国有鉄道公示第123号）による外、一般貨物の例による。

正誤

１　品名　ビスケツト

２　発駅、着駅、運賃及び責任個数

３　扱種別　大形コンテナによる小口扱

４　期間　昭和37年４月１日から昭和37年８月31日まで

５　条件

（１）　一般運賃によつて発送された大形コンテナの個数が、第２項に定める責任個数に達した場合は、発送された個数に対して第２項に定める運賃を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、大形コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方（昭和32年３月日本国有鉄道公示第123号）による外一般貨物の例による。

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和37年４月１日から昭和37年９月30日まで

５　使用車　ワム80000号形式貨車に限る。

６　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第２項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、一般貨物の例による。

２　扱種別　車扱

３　期間　昭和37年４月１日から昭和37年９月30日まで

４　条件

（１）　一般賃率によつて発送された数量が、第１項に定める責任トン数に達した場合は、基本トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対して第１項に定める賃率を適用し、既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。

（２）　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。

（３）　その他は、一般貨物の例による。

１　内容品目、発駅、着駅、重量、割引運賃及び割引期間は、別表の通りとする。

２　この取扱を受けようとする荷送人は、発駅所管の鉄道管理局長に運賃割引取扱の申請書を提出し、承諾を受けなければならない。

３　配達の取扱はしない。

４　容器・荷造及び運送列車は、国鉄が定める。

５　荷物室を専用に供して運送する場合は、積込及び取卸しは荷主の負担とし、且つ、荷主は、運送中その荷物の積載車室に乗車し、当該小荷物の保護及び看守の責任を負うものとする。

６　国鉄が必要と認めるときは、発駅において荷物を受け取る時期及び場所又は到着荷物の引渡時期及び場所を指定することがある。

７　荷送人は、この小荷物の運送区間に有効な普通定期乗車券を所持する者でなければならない。

１　品目、発駅、着駅、割引率及び割引期間は、別表の通りとする。

２　責任出荷個数及び運送列車は、国鉄が定める。

３　この取扱を受けようとする荷送人は、発駅所管の鉄道管理局長（中国支社にあつては、支社長）又は地方自動車事務所長に運賃割引取扱の申請書を提出し、承諾を受けなければならない。但し、連絡社線の駅のみを発駅とするものについては、その運輸機関の長に運賃割引取扱の申請書を提出しなければならない。

４　運輸上支障がある場合は、割引期間中でもこの取扱を停止し、又は制限することがある。

日本国有鉄道公示第116号

　志布志線岩北、大隅夏井及び福島高松並びに古江線下小原、永野田及び野里の各停車場における手荷物及び小荷物の取扱は、昭和37年３月31日限り廃止する。

昭和37年３月30日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　別表第２中次のように改める。

　盛岡鉄道管理局の部中「（239）」を「（240）」に、８等の項「（150）」を「（151）」に改め、「土深井、」を削り、「（陸中大里）、」の右に「（土深井）、（沢尻）、」を加える。

　名古屋鉄道管理局の部中「（155）」を「（156）」に、５等の項「（20）」を「（21）」に改め、「四日市、」の右に「金山、」を加える。

　大阪鉄道管理局の部中「（183）」を「（184）」に、８等の項「（48）」を「（49）」に改め、「（砥堀）、」の右に「（寒河）、」を加える。

　別表中次のように改める。

　財団法人日本交通公社の部日本交通公社大阪天王寺営業所の行の次に次のように加える。

株式会社日本旅行会の部日本旅行会函館案内所の行の次に次のように加える。

　同部日本旅行会豊岡案内所の行中「団体乗車券」を「団体乗車券及び周遊割引乗車券」に改める。

　近畿日本ツーリスト株式会社の部近畿日本ツーリスト千日前営業所の行の次に次のように加える。

　東急観光株式会社の部東急観光平案内所の行の次に次のように加える。

　昭和37年３月30日日本国有鉄道公示第113号（乗車券類委託発売規程の一部を改正する件）中781ページ下段「日本旅行会函館案内所」は「日本旅行会函館棒二案内所」の、「東急観光平案内所」は「東急観光平営業所」の、「東急観光新潟案内所」は「東急観光新潟営業所」のいずれも報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任