月: 1960年3月

昭和35年3月日本国有鉄道公示第141号

日本国有鉄道公示第141号
　日本国有鉄道線路名称(昭和24年6月日本国有鉄道公示第17号)の一部を次のように改正し、昭和35年4月1日から施行する。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
日豊線の部日田線の項を次のように改める。
　日田彦山線(城野−後藤寺−夜明間及貨物支線)
　同線の部日田彦山線の項の次に次の1項を加える。
　添田線(香春添田間)
　同線の部田川線の項を次のように改める。
　田川線(行橋伊田間及貨物支線)

昭和35年3月日本国有鉄道公示第140号

日本国有鉄道公示第140号
　日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正し、昭和35年4月1日から施行する。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
(別表の改正規定省略。但し、昭和35年3月31日鉄道公報参照)

昭和35年3月日本国有鉄道公示第139号

日本国有鉄道公示第139号
　冷蔵コンテーナーによる貨物の特殊取扱方(昭和30年5月日本国有鉄道公示第154号)の一部を次のように改正する。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　題名、第3項、第4項及び第5項中「コンテーナー」を「コンテナ」に改める。

昭和35年3月日本国有鉄道公示第138号

日本国有鉄道公示第138号
　小形コンテナーの特殊取扱方(昭和31年6月日本国有鉄道公示第196号)の一部を次のように改正する。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　題名、第1項、第2項、第3項及び第6項中「小形コンテナー」を「小形コンテナ」に改める。
　第4項及び第5項を次のように改める。
4　承認
　国鉄は、前項の申請に基き使用の承認をしたときは、その申請者に小形コンテナの記号番号を通知する。
5　表示
(1)　小形コンテナの所有者(以下「所有者」という。)は、当該小形コンテナの見やすい個所に容易に消えない方法で、次の表示をするとともに、その記号番号、自重及び所有者名を附記するものとする。

 

イメージ省略

 

備考　文字及び線は、黒色とする。
(2)　記号番号等は、ふた及びつまの3面の各右下すみに、次の例により表示するものとする。
A　−　550　自重10キログラム
〇〇〇○株式会社
(文字及び数字の大きさは、30ミリメートル平方以上40ミリメートル平方以下とする。)
　第6項中「証票その他の」を削る。
　第7項第1号中「当該小形コンテナー」を「当該小形コンテナ」に、同項第3号中「当該小形コンテナーの証票を、すみやかに国鉄に返還しなければならない。」を「当該小形コンテナの第5項第1号に掲げる表示を、すみやかにまつ消し、その旨を国鉄に通知しなければならない。」に改める。
　　　附則
　改正後の第5項第1号に定める表示は、当分の間、改正前の第4項第2号に定める様式のものを使用することができる。

昭和35年3月日本国有鉄道公示第137号

日本国有鉄道公示第137号
　大型コンテナによる小口扱貨物の特殊取扱方(昭和32年3月日本国有鉄道公示第123号)の一部を次のように改正する。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　別表1中神奈川県の部川崎市のたの行の次に次のように加える。
ち 千鳥町 4
　同表大阪府の部吹田市の区域別2の項「下新田町」を「下新田」に、区域別4の項「下新田」を「下新田町」に改める。
　高槻市のあの行「赤大路」を「赤大路、芥川」に改め、同行の次に次のように加える。
う 上田部 　
　同市かの行の次に次のように加える。
こ 古曾部 　
　兵庫県の部尼崎市のまの行を削る。

 

昭和35年3月日本国有鉄道公示第131号

日本国有鉄道公示第131号
　行商荷物に対する小荷物運賃の割引を次のように定める。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
1　内容品目、発駅、着駅、重量、割引運賃及び割引期間は、別表の通りとする。
2　この取扱を受けようとする荷送人は、発駅所管の鉄道管理局長に運賃割引取扱の申請書を提出し承諾を受けなければならない。
3　配達の取扱はしない。
4　容器・荷造及び運送列車は、鉄道管理局長が定める。
5　荷物室を専用に供して運送する場合は、積込及び取卸しは荷主の負担とし、且つ、荷主は、運送中その荷物の積載車室に乗車し、当該小荷物の保護及び看守の責任を負うものとする。
6　国鉄が必要と認めるときは、発駅において荷物を受け取る時期及び場所又は到着荷物の引渡し時期及び場所を指定することがある。
7　荷送人は、この小荷物の運送区間に有効な普通定期乗車券を所持する者でなければならない。
8　運輸上支障がある場合は、割引期間中でもこの取扱を停止し、又は制限することがある。
別表
内容品目 発駅 着駅 1個の重量 割引運賃 割引期間
鮮魚介類、生果物、生野菜、乾物、菓子類及び日用雑貨 長野鉄道管理局管内の各駅及び飯田線の各駅 長野鉄道管理局管内の各駅並びに信濃追分・高崎間、田口・長岡間、郷津・糸魚川間、坂下・多治見間及び飯田線の各駅。但し、発駅からの荷物運賃計算キロ程が200キロメートルをこえる駅を除く。 50キログラム以内
(1)　100キロメートルまで
　1個について
80円
(2)　150キロメートルまで
　同
100円
(3)　200キロメートルまで
　同
120円
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
竹輪及びかまぼこ類 豊橋 掛川・新所原間の各駅並びに岡崎、安城及び苅谷 同上
1個について
80円
 同上
鮮魚介類及び水産加工品 焼津 島田・浜松間及び遠江桜木・遠江二俣間の各駅 同上
1個について
80円
 同上
水産加工品、生野菜及び菓子類 沼津 真鶴・湯河原、熱海及び函南 同上
1個について
80円
 同上
菓子類 豊橋、牛久保及び豊川 新城・上片桐間の各駅 同上
(1)　100キロメートルまで
　1個について
80円
(2)　150キロメートルまで
　同
100円
 同上
活鮮魚介類 新鹿・東和歌山間の各駅 海南、東和歌山及び天王寺 同上
(1)　100キロメートルまで
　1個について
80円
(2)　150キロメートルまで
　同
100円
(3)　200キロメートルまで
　同
120円
(4)　250キロメートルまで
　同
140円
(5)　300キロメートルまで
　同
160円
 同上
鮮魚介類、生果物、生野菜、菓子類及び日用雑貨 金手 国母・身延間の各駅 同上

昭和35年3月日本国有鉄道公示第130号

日本国有鉄道公示第130号
　活鮮魚介類外6品目に対する小荷物運賃の割引を次のように定める。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
1　品目、発駅、着駅、割引率及び割引期間は、別表の通りとする。
2　責任出荷個数及び運送列車は、鉄道管理局長が定める。
3　この取扱を受けようとする荷送人は、発駅所管の鉄道管理局長又は地方自動車事務所長に運賃割引取扱の申請書を提出し、承諾を受けなければならない。但し、連絡社線の駅のみを発駅とするものについては、その運輸機関の長に運賃割引取扱の申請書を提出しなければならない。
4　運輸上支障がある場合は、割引期間中でもこの取扱を停止し、又は制限することがある。
別表
品目 発駅 着駅 割引率 割引期間
活鮮魚介類 青森
(1)　浦町・古間木間、津軽新城・羽後本荘間、藤崎・鰺ケ沢間、東大館・陸中花輪間、黒石線及び阿仁合線の各駅
(2)　津軽鉄道(社)線の各駅
 5割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
りんご(原発駅に返送する空容器を含む。) 津軽新城・津軽湯の沢間の各駅並びに黒石、藤崎及び板柳 津軽新城・小砂川間、阿仁合線、船川線、五能線及び矢島駅の各駅 5割 同上
イースト類 門司、博多及び熊本
(1)　門司、熊本、大分、鹿児島、広島及び米子の各鉄道管理局管内の各駅並びに上郡・京都間(山陽線及び東海道線の支線を含む。)の各駅
(2)　中国及び九州の各地方自動車事務所管内の各駅
(3)　同和鉱業片山鉄道(社)線、両備バス西大寺鉄道(社)線、船木鉄道(社)線、島原鉄道(社)線、大分交通(社)線、熊本電気鉄道(社)線、熊延鉄道(社)線、南薩鉄道(社)線、宮崎交通(社)線、九州郵船(社)航路、九州商船(社)航路及び平戸口運輸(社)航路の各駅
 3割 同　上
かまぼこ類 東萩、仙崎、正明市、吉見、安岡及び下関
(1)　鉄道線
イ　米子、岡山及び広島の各鉄道管理局管内の各駅並びに上郡・大阪間、門司港・熊本間(鹿児島線の支線を含む。)、筑豊線、南小倉・大分間(日豊線の支線を含む。)及び九大線の各駅
ロ　佐世保、八代、水俣、鹿児島、人吉、臼杵、津久見、延岡、高鍋、宮崎、都城、三重町及び豊後竹田
(2)　自動車線
　中国地方自動車事務所管内の各駅及び福丸
(3)　連絡社線
　大分交通線の各駅
 3割。但し、下関、門司、小倉、戸畑、八幡及び若松の各市内所在の駅を着駅とするものは5割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
但し、九州内の駅を着駅とするものは12月1日から12月31日までの期間を除く。
醗酵乳 大分、久留米及び熊本
(1)　門司、熊本、大分、鹿児島及び天王寺の各鉄道管理局管内の各駅並びに下関・名古屋間(山陽線及び東海道線の支線を含む。)、長浜・高岡間(北陸線の支線を含む。)及び山陰線の各駅
(2)　中国及び九州の各地方自動車事務所管内の各駅
(3)　一畑電気鉄道(社)線、下津井電鉄(社)線、井笠鉄道(社)線、防石鉄道(社)線、大分交通(社)線、熊本電気鉄道(社)線、熊延鉄道(社)線、南薩鉄道(社)線、九州郵船(社)航路、九州商船(社)航路及び平戸口運輸(社)航路の各駅
 3割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
但し、山科・名古屋間(東海道線の支線を含む。)及び長浜・高岡間(北陸線の支線を含む。)の各駅を着駅とするものは12月1日から12月31日までの期間を除く。
ゴム製品 久留米 京都、大阪、三ノ宮、神戸、明石、加古川、姫路、岡山、倉敷、福山、尾道、糸崎、瀬野、広島、岩国、柳井、下松、徳山、三田尻、小郡、西宇部、厚狭及び下関 5　割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
生花(原発駅に返送する空容器を含む。)
(1)　鉄道線
　軽井沢・(信)柏原間、信濃境・木曾福島間、信濃浅野・森宮野原間、野辺山・三岡間、北松本・信濃大町間、天龍峡・羽場間及び篠ノ井線の各駅
(2)　自動車線
　和田峠線、北山線及び小諸線の各駅並びに望月、菅平及び菅平口
(3)　連絡社線
　長野電鉄線、上田丸子電鉄線及び松本電気鉄道線(上高地線に限る。)の各駅
 上野及び新宿
(1)　通常小荷物運賃の適用を受けるもの
　10キログラムまで
65円
　15キログラムまで
90円
　15キログラムをこえるもの
3割
(2)　割増小荷物運賃の適用を受けるもの
3割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
但し、新潟、京都、吹田、大阪、西ノ宮、神戸、天王寺、富山及び金沢を着駅とするものは12月1日から12月31日までの期間を除く。
岐阜、京都、吹田、大阪、西ノ宮、神戸、天王寺、富山及び金沢 2割
川崎、東神奈川、横浜、桜木町、平塚、名古屋、赤羽、大宮、熊谷、深谷、高崎、前橋、桐生、新潟、立川及び市川 3割

昭和35年3月日本国有鉄道公示第129号

日本国有鉄道公示第129号
　イースト外9品目に対する小荷物運賃の割引を次のように定める。
昭和35年3月31日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
1　品目、発駅、着駅、割引率及び割引期間は、別表の通りとする。
2　責任出荷個数及び運送列車は、鉄道管理局長が定める。
3　この取扱を受けようとする荷送人は、発駅所管の鉄道管理局長又は地方自動車事務所長に運賃割引取扱の申請書を提出し、承認を受けなければならない。但し、連絡社線の駅のみを発駅とするものについては、その運輸機関の長に提出しなければならない。
4　運輸上支障がある場合は、割引期間中でもこの取扱を停止し、又は制限することがある。
別表
担当支社 品目 発駅 着駅 割引率 割引期間
北海道 イースト 十勝清水
(1)　北海道支社管内の各駅
(2)　釧路臨港鉄道(社)線、雄別炭砿鉄道(社)線、三菱鉱業(社)線、三井鉱山芦別鉄道(社)線及び夕張鉄道(社)線の各駅
 3　割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
新潟 生乳(原発駅に返送する空容器を含む。) 青海川 直江津 3　割 同上
イースト 宮内
(1)　国鉄線
次に掲げる駅。但し、3支社にまたがり運送されるものを除く。
イ　新潟、東北及び関東の各支社管内の各駅
ロ　郷津・今庄間(北陸線の支線を含む。)、御代田・(信)柏原間(信越線の支線を含む。)、飯田線、小海線、篠ノ井線及び大糸線の各駅並びに岡谷及び名古屋
(2)　自動車線　　　　　上州草津
(3)　連絡社線
山形交通線　　　　高畠
蒲原鉄道線　　　　大蒲原及び村松
新潟交通線　　　　各駅
栃尾鉄道線　　　　各駅
長岡鉄道線　　　　寺泊及び上与板
秩父鉄道線　　　　秩父及び行田
上信電気鉄道線　　上州富岡及び吉井
長野電鉄線　　　　松代、小布施、信州中野、須坂及び木島
松本電気鉄道線　　波田
富山地方鉄道線　　稲荷町、南富山及び中新湊
加越能鉄道線　　　津沢、井波及び庄川町
頸城鉄道自動車線　各駅
 3　割 同上
関東 ハム、ソーセージ、ベーコン、精肉、メンチボール、コロツケおよび罐詰 高崎
(1)　国鉄線
　信越線、上越線、飯山線、長野原線、両毛線、高崎線、小海線及び群馬藤岡・小川町間の各駅並びに赤羽、小山、宇都宮、下館、横浜、燕、神城及び上州草津(自動車)
(2)　連絡社線
イ　栃尾鉄道線　　　栃尾
ロ　秩父鉄道線　　　行田、長瀞、皆野及び秩父
ハ　東武鉄道線　　　　羽生、館林、太田、境町、葛生、東武宇都宮及び東松山
ニ　上田丸子電鉄線　丸子町
 3　割 同上
栃木
(1)　国鉄線
　久喜・福島間、佐野・前橋間、水郡線及び真岡線の各駅並びに烏山、通洞、足尾、仙台、米沢、山形、飯詰、会津若松、会津本郷、会津高田、水戸、勝田、大甕及び磐城石川(2)
　連絡社線
イ　東野鉄道線　太田原及び黒羽
ロ　東武鉄道線　田沼及び葛生
活鯉、うなぎ及びどじよう 本庄、新町、高崎、新前橋、前橋及び伊勢崎
(1)　国鉄線
　高崎線、上越線、両毛線、足尾線、長野原線磯部・長野間、長岡・新潟間及び大宮・(北)郡山間の各駅並びに水原、新発田、入広瀬、糸魚川、十日町、浦和、尾久、上野、八王子、上諏訪、下諏訪、辰野、松本、五反田、青梅、御嶽、東飯能、小川町、寄居、川越、新橋、横浜、桜木町、北千住、土浦、水戸、成田及び上州草津(自動車)
(2)　連絡社線
イ　東野鉄道　　　　大田原
ロ　秩父鉄道　　　　野上、長瀞、皆野及び秩父
ハ　上信電気鉄道　上州富岡及び下仁田
ホ　東武鉄道　　　　世良田、太田、冶良門橋、西小泉、多々良、木崎、足利市、藪塚、館林、羽生、行田、加須、鷺宮、杉戸、春日部、西新井、野田市、東松山、浅草及び鬼怒川温泉
 3　割 同上
中部 鮮魚介類及び水産加工品 沼津 裾野・駿河小山間の各駅 3　割 同上
イースト 沼津 三島・東京間、原・神戸間、龍王・塩尻間、御殿場線及び飯田線の各駅並びに富士宮及び南甲府 3　割 同上。但し、杷枇島・神戸間の各駅を着駅とするものは12月21日から12月31日までの期間を除く。
生花 名古屋 敦賀・富山間及び多治見・木曾福島間の各駅並びに魚津、小浜、氷見、七尾、松本及び長野 3　割 昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで
活鮮魚介類 金沢
(1)　国鉄線
　武生、鯖江、福井、芦原、大聖寺、粟津、小松、寺井、石動、福岡、高岡、富山、生地、入善、猪谷、高山、砺波、福野、福光、城端、横山、羽咋、七尾、和倉、能登中島及び輪島
(2)　連絡社線
イ　富山地方鉄道　宇奈月
ロ　加越能鉄道　　井波
ハ　北陸鉄道　　　山中、片山津及び粟津温泉
ニ　京福電気鉄道　勝山、京福大野、三国及び三国港
 3　割 同上
生乳(原発駅に返送する空容器を含む。) (篠)西条 北松本 3　割 同上
生わさび 穂高及び柏矢町 高崎・新潟間(信越本線)、東京・枇杷島間(東海道本線)、中央本線、小海線及び篠ノ井線の各駅並びに伊東、富士宮、飯田、駒ヶ根、伊那北、五反田、池袋、北千住、新小岩、平井、前橋、新前橋、桐生、大宮及び熊谷 3　割 同上
関西 金魚 (関)郡山 関西支社及び四国支社管内の各駅 3　割 同上
生乳 大内山 三木里、賀田及び熊野市 3　割 同上
ちくわ 福山 岐阜及び熱田 3　割 同上
生鶏 福山及び万能倉 大　阪 3　割 同上
関西及び中国 活鮮魚介類
(1)　福山・埴生間及び宇部線の各駅並びに小松港
(2)　周防土井(自動車)、安下庄(自動車)及び沖浦(自動車)
(1)岡山及び広島の各鉄道管理局管内の各駅
(2)　上郡・京都間及び赤穂線の各駅並びに門司
 3　割 同上
四国 生花
(1)　土佐山田・朝倉間の各駅
(2)　土佐電気鉄道(社)線の各駅
 姫路・京都間の各駅並びに天王寺、岡山、高松及び松山 3　割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
但し、昭和35年7月1日から同年10月31日までの期間を除く。
広島、己斐及び呉 2　割
活鮮魚介類及び蒸魚
(1)　後免、高知、多ノ郷、須崎及び土佐久礼
(2)　土佐電気鉄道(社)線の各駅
 四国支社管内及び姫路・京都間の各駅並びに岡山 3　割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで
広島、己斐及び呉 2　割
西部 ドライアイス 黒崎及び折尾
(1)　鉄道線
広島、門司、大分、熊本及び鹿児島の各鉄道管理局管内の各駅
(2)　自動車線
イ　中国地方自動車事務所管内の各駅。但し、広島鉄道管理局管内の駅から中継となる線内の駅に限る。
ロ　九州地方自動車事務所管内の各駅
(3)　連絡社線
　船木鉄道線、島原鉄道線、大分交通線及び南薩鉄道線の各駅
 2　割
昭和35年4月1日から
昭和35年9月30日まで
ハム、ソーセージ及びベーコン 都城 広島、門司、大分、熊本及び鹿児島の各鉄道管理局管内の各駅 3　割
昭和35年4月1日から
昭和36年3月31日まで

正誤

　昭和35年３月31日日本国有鉄道公示第129号（イースト外９品目に対する小荷物運賃の割引を定める件）の別表中753ページ関東支社の部活鯉、うなぎ及びどじようの項中発駅欄「及び伊勢崎」は「、伊勢崎及び群馬八幡」の、着駅欄第２号ロ「野上、」は「行田、野上、」の、同号「ホ」は「ニ」の、「行田、」は削るはずのいずれも報告誤り。
日本国有鉄道官報報告主任

昭和35年3月日本国有鉄道公示第128号

日本国有鉄道公示第128号
　東神奈川・入江間及び東神奈川・東高島間の貨物運賃計算キロ程の特定(昭和34年3月日本国有鉄道公示第84号)の一部を次のように改正し、昭和35年4月1日から実施する。
昭和35年3月30日　日本国有鉄道総裁　十河 信二
　第2項中「昭和35年3月31日まで」を「昭和36年3月31日まで」に改める。

昭和35年3月日本国有鉄道公示第125号

日本国有鉄道公示第125号
　昭和35年4月1日から、七尾線の次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和35年3月30日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
本津幡 一般運輸営業　但し、車扱貨物は同駅接続専用線発着のものに限る。 旅客、手荷物、小荷物及び同駅接続専用線発着車扱貨物　但し、配達はしない。
宝達 旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
千路 旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
笠師保 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
西岸 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
能登鹿島 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
能登市ノ瀬 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。

昭和35年3月日本国有鉄道公示第124号

日本国有鉄道公示第124号
　昭和35年4月1日から、次の各停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和35年3月30日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
線名及び停車場名 現行営業範囲 改正営業範囲
中央本線
落合川
 一般運輸営業 旅客、手荷物及び小荷物　但し、配達はしない。
美乃坂本 一般運輸営業 旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物
明知線
阿木
 一般運輸営業 旅客、手荷物、小荷物及び小口扱貨物

昭和35年3月日本国有鉄道公示第123号

日本国有鉄道公示第123号
　蘇我発鋼板等に対する割引運賃を次のように定める。
昭和35年3月30日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
1　品名　高級仕上鋼板、普通鋼鋼材その他(薄鉄板、厚鉄板及び帯鋼に限る。)
2　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
発駅 着駅 賃　　　　率 責　任トン数 基　本トン数
甲 乙
蘇我 品川、川崎、鶴見、
東横浜、新芝浦、
新興、安善、橋本、
田端、隅田川、
板橋、日立、
常陸多賀、錦糸町、
小名木川及び越中島		 所定賃率の8分減 所定賃率の1割減 トン42,000 トン30,000
3　扱種別　車扱
4　期間　昭和35年4月1日から昭和35年9月30日まで
5　条件
(1)　一般賃率によつて発送された数量が第2項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(3)　その他は、一般貨物の例による。

昭和35年3月日本国有鉄道公示第122号

日本国有鉄道公示第122号
　自動車営業所において運輸営業の取扱をすることについて(昭和27年8月日本国有鉄道公示第280号)の一部を次のように改正し、昭和35年4月1日から施行する。
昭和35年3月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二
　岐阜の項を削り、遠江二俣の項中「一般運輸営業」を「同」に改める。