月: 1964年11月

昭和39年11月日本国有鉄道公示第560号

日本国有鉄道公示第560号
　昭和39年12月１日から札樽線稲山通・銭函海水浴場間等において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和39年11月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　停車場名及び営業キロ程　
停車場名　所在地 営業キロ程
札樽線
　稲山通（既設停車場） 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 稲山通・山口間　２キロメートル
　山口（やまぐち） 　　
　　北海道札幌郡手稲町字山口 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口・星置通間　２〃
　星置通（ほしおきどおり） 　　
　　同同郡同町同字 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 星置通・銭函海水浴場間　２〃
　銭函海水浴場（既設停車場） 　　
空知本線 　　
　新野幌（既設停車場） 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新野幌・大麻十四丁目間　１〃
　大麻十四丁目（おおあさじゆうよんちようめ） 　　
　　北海道江別市字大麻 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大麻十四丁目・大麻十二丁目間　１〃
　大麻十二丁目（おおあさじゆうにちようめ） 　　
　　同同市字元野幌 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大麻十二丁目・大麻十丁目間　１〃
　大麻十丁目（おおあさじつちようめ） 　　
　　同同市同字 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大麻十丁目・江別二中前間　１〃
　江別二中前（既設停車場） 　　
２　取扱範囲
　　前号の新設停車場においては、旅客に限り取扱いをする。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第559号

日本国有鉄道公示第559 号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和39年12月１日から施行する。
昭和39年11月30日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　札樽線の部中「手稲町南平台間、」の右に「稲山通銭函海水浴場間、」を加える。
　空知線の部空知本線の項中「旭町−野幌橋−新開地間、」の右に「新野幌−大麻十四丁目−江別二中前間、」を加える。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第557号

日本国有鉄道公示第557号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正する。
昭和39年11月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第211条に次の１項を加える。
２　前項第１号に規定する特別急行券は、次の特殊様式のものとすることがある。

 

　イメージ省略

昭和39年11月日本国有鉄道公示第556号

日本国有鉄道公示第556号
　昭和39年12月１日から、信越本線長野停車場の営業範囲を右欄のように改正する。
昭和39年11月28日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
現行営業範囲
改正営業範囲
一般運輸営業
一般運輸営業
　ただし、次の車扱貨物は取り扱わない。
普通鋼鋼材（ブリキ、トタンを除く。）、特殊鋼鋼材、原木、ヒユーム管、コンクリートくい、コンクリート柱、鋼けた、電柱、鋳鉄管、鋼管

昭和39年11月日本国有鉄道公示第553号

日本国有鉄道公示第553号
　乗車券類委託発売規定（昭和29年9月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正する。
昭和39年11月21日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表中株式会社日本交通公社の部日本交通公社網走営業所の行「網走市南四条１丁目久田内」を「網走市南四条西２丁目」に改め、日本交通公社宮崎山形屋内営業所の行を削る。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第552号

日本国有鉄道公示第552号
　昭和39年11月24日から関西本線百済停車場から分岐して、百済市場停車場に至る鉄道において、次の各号により貨物運輸営業を開始する。
昭和39年11月19日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　停車場、所在地及び営業キロ程
停車場名 所在地 営業 キロ程
百済 （関西本線既設停車場） 百済・百済市場間 2.1キロメートル
百済市場（くだらしじよう） 大阪府大阪市東住吉区今林町 　　 　　
２　営業範囲
　大阪市中央卸売市場東部市場関係のもので、大阪市又は日本通運株式会社天王寺支店に発着する車扱貨物及び同停車場接続専用線発着車扱貨物

昭和39年11月日本国有鉄道公示第551号

日本国有鉄道公示第551号
　昭和39年11月21日から神納線出合・山王間において、次の各号によつて一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和39年11月18日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　停車場及び営業キロ程
停車場名
所在地
営業キロ程
出合
（既設停車場）
 　 　
出合・伊予古宮間
1.1キロメートル
伊予古宮　　　
（いよふるみや）
愛媛県喜多郡河辺村大字横山
 　 　
　 　
　 　
伊予古宮・伊予川崎間
1.7〃
伊予川崎
（いよかわさき）
同県同郡同村大字川崎
 　 　
　 　
　 　
伊予川崎・山王間
1.6〃
山王
（さんのう）
同県同郡同村大字北平
 　 　
　 　
２　取扱範囲
　　前号の新設停車場においては、旅客に限り取扱いをする。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第550号

日本国有鉄道公示第550号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年６月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和39年11月21日から施行する。


昭和39年11月18日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助

　南予線の部神納線の項中「鹿野川一ノ瀬間」を「鹿野川一ノ瀬間及出合山王間」に改める。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第549号

日本国有鉄道公示第549号
　昭和39年11月20日から、北陸本線滑川・魚津間に次の停車場を設置して、旅客の取扱いをする。
昭和39年11月18日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
停車場名
所在地
営業キロ程
東滑川
（ひがしなめりかわ）
富山県滑川市中村
滑川・東滑川間
3.4キロメートル
東滑川・魚津間
5.0〃

昭和39年11月日本国有鉄道公示第548号

日本国有鉄道公示第548号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正し、昭和39年11月20日から施行する。
昭和39年11月17日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第75条に次の１項を加える。
３　前各項の規定は、自動車貸切旅客運賃を収受する場合に準用する。

昭和39年11月日本国有鉄道公示第547号

日本国有鉄道公示第547号
　自動車貸切旅客運賃の取扱方（昭和33年９月日本国有鉄道公示第327号）の一部を次のように改正し、昭和39年11月20日から施行する。
昭和39年11月17日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、関係の自動車営業所及び停車場に掲げる。）

昭和39年11月日本国有鉄道公示第546号

日本国有鉄道公示第546号
　上州草津線（自動車）における特定普通旅客運賃を次のとおり定め、昭和39年11月18日から施行する。
昭和39年11月16日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　適用範囲
上州草津線上州大津・草津温泉間内各駅相互発着又は通過となる小児及び身体障害者割引又は被救護者割引の適用を受ける旅客に限る。
２　運賃
(1)　小児普通旅客運賃は、旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号。以下「旅客規則」という。）第74条の規程にかかわらず。別表とおりとする。
(2)　旅客規則第30条及び身体障害者旅客運賃割引規程（昭和27年４月日本国有鉄道公示第121号）第４条の規定により運賃の割引を受ける旅客に対する割引の片道普通旅客運賃は、旅客規則第89条の規定にかかわらず、別表のとおりとする。
　（別表省略。ただし、関係の自動車営業所及び停車場に掲げる。）

昭和39年11月日本国有鉄道公示第545号

日本国有鉄道公示第545号
　上州草津線（自動車）における自動車定期旅客運賃を次のように定め、昭和39年11月18日から施行する。
昭和39年11月16日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　適用範囲
　上州草津線上州大津・草津温泉間内各駅相互発着又は通過となる旅客に限る。
２　通用期間
　１箇月、３箇月又は６箇月とする。
３　運賃
　定期旅客運賃は、旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）別表第１号の２へに掲げる自動車線の大人定期旅客運賃の定めにかかわらず、別表のとおりとする。
　（別表省略。ただし、関係の自動車営業所及び停車場に掲げる。）

昭和39年11月日本国有鉄道公示第544号

日本国有鉄道公示第544号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正する。
昭和39年11月16日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第12条の２を次のように改める。
　（事務管理統計部の事務）
第12条の２　事務管理統計部においては、次の事務を行う。
(1)　事務システムの総合調整に関すること。
(2)　事務システム改善の総合計画及びその実施の推進に関すること。
(3)　事務機器の採用、操作、保存及び管理に関すること。
(4)　統計の収集、作成、編集、公表及び整備に関すること。
　第50条、第53条の５及び第55条中「東京都北多摩郡国分寺町」を「国分寺市」に改める。
　第64条の５第１項中「次長４人」を「次長５人」に改める。
　第66条第１項第10号中「統計及び事務機械」を「事務システム、事務機器及び統計」に改める。
　第74条第２項中「事務近代化の計画及びその実施の推進、統計調査の総合調整、統計の作成及び編集並びに事務機械」を「事務システムの総合調整、事務システム改善の総合計画及びその実施の推進、事務機器並びに統計の作成、公表及び整備」に改める。
　第79条第８号中「、会社事務及び統計」を「及び会計事務並びに事務システム、事務機器及び統計」に改める。
　（別表の改正規定は省略。ただし、昭和39年11月16日鉄道公報参照）

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和三十九年十一月十六日日本国有鉄道公示第五四四号（日本国有鉄道組織規程の一部改正）
（印刷誤り）
16 4 9
「、会社事務
「、会計事務

昭和39年11月25日水曜日

昭和39年11月日本国有鉄道公示第541号

日本国有鉄道公示第541号
北海道の冷害り災者に対する救じゆつ用寄贈品の運賃減免を次のように取り扱う。
昭和39年11月12日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
１　品名　り災者救じゆつ用寄贈品（食料品、衣類及び寝具に限る。）
２　発駅　国鉄線及び連絡社線各駅
３　着駅　北海道内国鉄線及び連絡社線各駅
４　扱種別　小口扱（駅託駅留）及び車扱
５　賃率　無賃
６　期間　昭和39年11月12日から昭和39年12月31日まで
７　荷送人　制限しない。
８　荷受人　北海道知事、北海道内の支庁長、市町村長及び日本赤十字社支部長
９　条件　託送の際、寄贈者が特に受取人を指定することなく、無償でり災者に寄贈するものであることを申告したもので、かつ、その配布方について別に条件をつけないものに限る。