昭和37年4月日本国有鉄道公示第164号

　　第１節の２　現業機関（第46条―第47条の３）

　第24条に次の但書を加える。

　但し、新幹線総局の所管に属する事務（第１号に規定する事務に限る。）を除く。

　第37条の２中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号の次に次の１号を加える。

（６）　列車及び車両の運転並びにその保安に関すること。

　第43条の２中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。

（３）　列車及び車両の運転並びにその保安に関すること。

　第45条の次に次の節名を附する。

第１節の２　現業機関

　第２章第１節の２中第47条の次に次の２条を加える。

　（モデル線管理区）

第47条の２　新幹線総局所属の現業機関として、小田原市に、モデル線管理区を置く。

２　モデル線管理区においては、東海道新幹線に係る次の業務を行う。

（１）　列車及び車両の運転並びに車両の検査、修繕及び保管に関すること。

（２）　車両、線路及び電気施設の試験調査に関すること。

（３）　線路、建設物、電気施設及び機械器具の保存及び管理（貸付に関することを除く。）並びに電気施設の運用に関すること。

３　モデル線管理区の担当区域は、新幹線総局長が定める。

　（モデル線管理区長）

第47条の３　モデル線管理区に、区長を置く。

２　区長は、新幹線総局長の指揮を受け、担当業務を処理する。

　第150条第１号中「本社附属機関」を「モデル線管理区、本社附属機関」に改める。