日本国有鉄道公示第44号
日本国有鉄道組織規程(昭和32年1月日本国有鉄道公示第1号)の一部を次のように改正する。
昭和39年2月8日 日本国有鉄道総裁 石田 礼助
第6条第1項中「施設局、」の右に「工作局、船舶局、」を加える。
同条第4項中「施設局」の右に「、工作局、船舶局」を加える。
第64条の10第1項中「2人」を「3人」に改める。
第81条第1項中経理部の行から電気部の行までを次のように改める。
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経理部
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営業部
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青函船舶鉄道管理局を除く。)
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運転部
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青函船舶鉄道管理局を除く。)
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運輸部
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青函船舶鉄道管理局に限る。)
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施設部
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電気部
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釧路、旭川、青函船舶、秋田、福知山、米子、大分、熊本及び鹿児島の各鉄道管理局を除く。)
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第84条第1項中「熊本鉄道管理局の総務部並びに」を「青函船舶鉄道管理局の運輸部並びに」に改める。
第87条第2項中「又は総務部長」を削る。
第89条第1項中「経理部又は総務部の経理事務」を「経理部の部務」に改める。
第90条第2項中「又は総務部長」を削る。
第205条の2第1項中「次長1人」を「次長2人」に改める。
(別表の改正規定は内容省略。ただし、昭和39年2月8日鉄道公報参照)
附則
1 この公示は、昭和39年2月11日から施行する。
2 構造物設計事務所の次長の定数は、改正後の第64条の10の規定にかかわらず、当分の間、4人とすることができる。
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