日本国有鉄道公示第570号
日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正する。
昭和39年12月１日 日本国有鉄道総裁 石田 禮助
目次第３章を次のように改める。
第３章 支社（第65条−第68条の２）
第１節 内部組織（第69条−第77条）
第２節 附属機関及び現業機関（第77条の２−第77条の７）
第３節 地方機関（第78条）
第１款 鉄道管理局（第79条・第80条）
第１項 内部組織（第81条−第90条の５）
第２項 附属機関（第91条−第126条）
第３項 現業機関（第127条・第128条）
第２款 船舶管理部（第129条−第140条）
第３款 地方自動車事務所（第141条−第147条）
第４款 地方資材部（第148条−第172条）
第５款 工場（第173条−第184条）
第６款 自動車工場（第185条−第193条）
第７款 工事局（第194条−第201条）
第８款 建築工事局（第201条の２−第201条の９）
第９款 幹線工事局（第201条の10−第201条の17）
第10款 給電管理局（第202条−第208条）
第11款 電気工事局（第209条−第216条）
第12款 炭鉱整理事務所（第216条の２−第216条の６）
第６条の２を削る。
第３章中「第３章 地方機関」を「第３章 支社」に改める。
第65条を次のように改める。
（支社）
第65条 日本国有鉄道に、地方機関として、支社を置く。
第３章中「第１節 支社」を削る。
第66条第１項及び第69条第２項中「その所管し、又は担当する機関」を「その所管する機関」に改める。
第68条の見出しを「（所管する機関）」に、同条第１項中「支社（東海道新幹線支社を除く。）の所管し、又は相当する機関」を「支社の所管する機関」に改め、同条第２項を削る。
第３章中「第１款 内部組織」を「第１節 内部組織」に、「第２款 附属機関及び現業機関」を「第２節 附属機関及び現業機関」に、「第３款 地方機関」を「第３節 地方機関」に、「第１項 鉄道管理局」を「第１款 鉄道管理局」に、「第１目 内部組織」を「第１項 内部組織」に、「第２目 附属機関」を「第２項 附属機関」に、「第３目 現業機関」を「第３項 現業機関」に、「第２項 船舶管理部」を「第２款 船舶管理部」に、「第３項 地方自動車事務所」を「第３款 地方自動車事務所」に、「第４項 地方資材部」を「第４款 地方資材部」に、「第５項 工場」を「第５款 工場」に、「第６項 自動車工場」を「第６款 自動車工場」に、「第７項 工事局」を「第７款 工事局」に、「第８項 建築工事局」を「第８款 建築工事局」に、「第９項 幹線工事局」を「第９款 幹線工事局」に、「第10項 給電管理局」を「第10款 給電管理局」に、「第11項 電気工事局」を「第11款 電気工事局」に、「第12項 炭鉱整理事務所」を「第12款 炭鉱整理事務所」に改める。
第79条第10号本文中「地方機関」を「支社」に、同条同号ハのただし書中「、幹線工事局及び操機工事事務所」を「及び幹線工事局」に改める。
第150条第１号中「地方機関（東海道新幹線支社にあつては本所に限る。）」を「支社（東海道新幹線支社にあつては本所に限る。）」に改める。
第194条中第２号を第４号とし、第１号の次に次の２号を加える。
(2) 操機工事を施行すること。
(3) 土木工事用機械器具の改造、修繕及び管理に関すること。
第195条中東京工事局の項の次に次のように加える。
東京第二工事局 東京都港区
第196条中「課」を「課及び室」に改める。
第196条に次の２項を加える。
２ 東京第二工事局に、操機部を置く。
３ 操機部においては、第194条第２号から第４号までに掲げる業務を行なう。
第199条を次のように改める。
（部長、課長及び室長）
第199条 第196条第２項に定める操機部に部長を、同条第１項に定める課に課長を、室に室長を置く。
２ 部長、課長及び室長は、局長の指揮を受け、部務、課務又は室務をつかさどる。
第200条を次のように改める。
（現業機関）
第200条 工事局に、その現業業務を分掌させるため、次の機関を置く。
工事区
操機区
２ 前項に掲げる各機関の名称、位置、担当業務その他必要な事項は、別に定めるもののほかは、支社長が定める。
第201条の見出しを「( 現業機関の長) 」に、同条第１項中「工事区」を「前条に定める区」に改める。
第201条の11第１項中東京幹線工事局の項から名古屋幹線工事局の項までを削る。
同条第２項を削る。
第201条の14を削り、第201条の15を第201条の14とし、以下第201条の18まで一条ずつ繰り上げる。
第３章第２節を削る。
（別表省略。ただし、昭和39年12月１日鉄道公報号外参照）
正誤
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ページ｜段｜行｜誤｜正
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昭和三十九年十二月一日日本国有鉄道公示第五百七十号（日本国有鉄道組織規程の一部改正）
（原稿誤り）
| 15 | ４ | 終りから13 |
東京第二工事局 東京都港区
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昭和39年12月11日金曜日
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