昭和30年9月日本国有鉄道公示第320号

日本国有鉄道公示第320号

　汐留外５駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和30年９月29日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　小口混載貨物

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	賃率		責任トン数	基本トン数
		甲	乙
汐留	静岡	小口混載車扱賃率の2割５分減	小口混載車扱賃率の3割減	1,800	1,200
笹島	梅田	同	同	2,500	2,000
尾張	同	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
一宮
博多	熊本	小口混載車扱賃率の1割８分減	小口混載車扱賃率の２割３分減	1,000	―
同	鹿児島	同	同	2,000	1,600
同	長崎	同	同	1,400	1,000
同	大分	同	同	1,000	700
久留米	鹿児島	同	同	700	500
熊本	同	小口混載車扱賃率の2割減	小口混載車扱賃率の2割５分減	1,400	600

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和30年10月１日から昭和31年３月31日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては賃率「甲」を適用する。但し、基本トン数の定のないものに対しては、責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対して賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。