日本国有鉄道公示第215号
日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第1号）の一部を次のように改正し、昭和34年7月1日から施行する。
昭和34年６月20日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
第73条の２第２項中「別表第1の５」を「別表第１の６」に、同条第３項中「別表第１の６」を「別表第１の５及び７」に、同条第４項中「別表第１の３の４」を「別表第１の４」に改める。
第74条第１項中「支社」を「支社（四国支社を除く。）」に改める。
第75条を次のように改める。
（審査統計室の分課）
第75条 審査統計室に、支社長の定めるところにより、別表第１の５に定める課を置くことができる。
第76条第２項及び第６項中「第75条第１項に掲げる課」を「第75条に定める課」に改める。
第77条の２第２項中「第99条から第101条まで」を「第92条から第95条まで、第99条から第101条まで」に改める。
第81条第２項中「別表第１の５」を「別表第１の６」に、同条第３項中「別表第１の６」を「別表第１の７」に改める。
第105条第１項中「別表第１の７に定めるところにより、部、課及び室を置く。」を「支社長の定めるところにより、別表第１の８に定める部、課及び室を置くことができる。」に改め、同条第２項を削る。
第108条第１項中「第105条第１項」を「第105条」に改める。
第111条第１項中「札幌鉄道管理局札幌鉄道病院、名古屋鉄道管理局名古屋鉄道病院、大阪鉄道管理局大阪鉄道病院及び門司鉄道管理局門司鉄道病院に、」を「鉄道病院（第１種病院に限る。）に、」に改める。
同条第３項中「別表第４の２の通りとする。」を「支社長が定める。」に改める。
第119条を次のように改める。
（保健管理所の名称及び位置）
第119条 保健管理所の名称及び位置は、支社長が定める。
第125条中「別表第４の３の通りとする。」を「支社長が定める。」に改める。
第155条及び第156条を次のように改める。
（資材事務所、出張所及び資材事務所分室）
第155条 地方資材部の業務の一部を分掌させるため、資材事務所又は出張所を、資材事務所の業務の一部を分掌させるため、分室を置く。
（資材事務所及び出張所の名称、位置及び担当機関）
第156条 資材事務所及び出張所の名称、位置及び担当する機関は、支社長が定める。
第160条第２項を次のように改める。
２ 被服工場に、支社長の定めるところにより、別表第１の13に定める課を置くことができる。
第179条第３項中「別表第４の４の通りとする。」を「支社長が定める。」に改める。
第190条第３項中「別表第４の４の通りとする。」を「支社長が定める。」に改める。
第199条の次に次の２条を加える。
（出張所）
第199条の２ 工事局の業務の一部を分掌させるため、出張所を置く。
２ 出張所の名称及び位置は、支社長が定める。
（出張所長）
第199条の３ 出張所に、出張所長を置く。
２ 出張所長は、局長の指揮を受け、所務を掌理する。
第203条第２項中「別表第２の４の通りとする。」を「支社長が定める。」に改める。
（別表の改正規定省略。但し、昭和34年６月20日鉄道公報号外参照）
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