日本国有鉄道公示第283号
日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正する。
昭和37年７月10日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
目次第３章第２節中「第220条の７」を「第220条の５」に改める。
第３条の２を次のように改める。（新幹線総局の内部部局）
第３条の２ 新幹線総局に、次の局及び室を置く。
総務局
作業局
調査室
２ 総務局に、用地部を置く。
３ 作業局に、次の３部を置く。
運転車両部
土木部
電気部
第４条第６項中「第３条の２」を「第３条の２第１項」に、「、部及び室」を「及び室」に、「、部長又は室長」を「又は室長」に改める。
同条第７項中「、部長及び室長」を「及び室長」に、「、部務又は室務」を「又は室務」に改める。
同条に次の２項を加える。
８ 第３条の２第２項及び同条第３項に掲げる部に、部長を置く。
９ 前項に定める部長は、局長の指揮を受け、部務を掌理する。
第６条第１項及び第４項中「新幹線総局計画審議室」を「新幹線総局調査室」に改める。
第８条の２を第８条の３とし、第８条の次に次の１条を加える。
（工事監査役）
第８条の２ 新幹線総局に、工事監査役１人を置く。
２ 工事監査役は、総局長の指揮を受け、東海道新幹線に係る工事の技術上の監査及び指導並びに推進を行う。
３ 工事監査役のもとに、副工事監査役若干人を置く。
４ 副工事監査役は、工事監査役の命ずる業務を行う。
第24条但書中「第１号」を「第１号及び第４号」に改める。
第37条の２中第２号を第３号とし、以下１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
（２） 完成後における業務運営計画の策定に関すること。
第39条但書中「第１号及び第２号」を「第１号から第３号まで」に改める。
第43条の２を削る。
第43条の３第１号中「及び契約審査役」を「、工事監査役及び契約審査役」に改める。
同条第６号を第11号とし、第３号を第４号とし、以下第５号までを１号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の１号を加える。
（３） 完成後における業務運営計画の策定に関すること。
同条第６号の次に次の４号を加える。
（７） 旅客、荷物及び貨物の輸送及び制度の計画に関すること。
（８） 土地、建物その他権利の得喪に関すること。
（９） 土地の管理に関すること。
（10） 高架下、建設物等の貸付に関すること。
同条を第43条の２とし、同条に次の１項を加える。
２ 用地部においては、前項第８号から第１０号までに掲げる事務を行う。
第43条の４中「次の３課」を「次の４課」に改め、「資材課」の次に「営業課」を加え、同条を第43条の３とする。
第43条の５から第43条の９までを削り、第43条の３の次に次の３条を加える。
（新幹線総局作業局の事務）
第43条の４ 新幹線総局作業局においては、東海道新幹線に係る次の事務を行う。
（１） 列車及び車両の運転並びにその保安に関すること。
（２） 車両運用上の検査に関すること。
（３） 車両及び機械器具の製作、改良（いすれも車両の設計を除く。）、保存及び管理に関すること。
（４） 機械施設の新設、改良、保存及び管理に関すること。
（５） 工事用機械の新造、改良及び修繕に関すること。
（６） 線路、建設物及び停車場の新設、改良、保存及び管理（貸付に関することを除く。）に関すること。
（７） 電力、信号及び通信の施設の新設、改良、保存及び管理に関すること。
（８） 一般の委託による陸運に関する施設の新設、改良、保存及び管理に関すること。
２ 運転車両部においては、前項第１号から第４号まで及び第８号に掲げる事務を行う。
３ 土木部においては、第１項第５号、第６号及び第８号に掲げる事務を行う。
４ 電気部においては、第１項第５号、第７号及び第８号に掲げる事務を行う。
（新幹線総局作業局の分課）
第43条の５ 前条第２項の事務を分掌させるため、新幹線総局作業局運転車両部に、次の２課を置く。
運転課
車両課
２ 前条第３項の事務を分掌させるため、新幹線総局作業局土木部に、次の４課を置く。
工事一課
工事二課
軌道課
設計課
３ 前条第４項の事務を分掌させるため、新幹線総局作業局電気部に、次の３課を置く。
計画課
電力課
信号通信課
（新幹線総局調査室の事務）
第43条の６ 新幹線総局調査室においては、東海道新幹線に係る次の事務を行う。
（１） 技術的基準の調整に関すること。
（２） 現在線に関連する調査及び研究に関すること。
第44条第１項中「新幹線総局用地部」を「新幹線総局総務局用地部」に改める。
同条第３項中「第43条の４、第43条の６及び第43条の８」を「第43条の３及び第43条の５」に改める。
第220条の４及び第220条の５を削り、第220条の６を第220条の４とし、第220条の７を第220条の５とする。
（別表改正内容省略。但し、昭和37年７月１０日鉄道公報参照）
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