昭和37年9月日本国有鉄道公示第358号

昭和37年９月10日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　第３項但書を削る。

　第７項第１号但書中「第９項の規定」を「第10項の規定」に改める。

　第８項を第９項とし、以下１項ずつ繰り下げ、第７項の次に次の１項を加える。

８　指図

　荷送人は、次に掲げる指図をしようとするときは、貨物通知書（貨物通知書を提出できないときは、指図請求書とする。）を駅に提出するものとする。この場合は、貨主の責とならない事由によるときを除いて、１件につき140円の指図手数料を収受する。

(１)　託送取消

　集貨の後、発駅において託送取消の請求に応じた場合は、指図手数料の外、貨物の集貨先が集配区域表における第１集配区域にあるものは2,200円、第２集配区域にあるものは2,600円、第３集配区域にあるものは3,500円、第４集配区域にあるものは4,400円の集貨料及び第９項第１号の規定による配達料を収受する。

(２)　荷受人又は届先変更

　荷受人又は届先変更の指図は、コンテナの配達に着手前の場合に限り応ずるものとする。この場合は、変更配達区域による運賃と既収運賃との差額を追徴し、又は払いもどす。

(３)　発駅返送

　第12項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。

(２)　コンテナを貨主の都合により駅の構内に留置した場合は、留置した日の翌日から配達をした日までの日数に対し、１個１日につき1,500円とする。

　同項第３号中「再配達の請求があつた日」を「再配達をした日」に改める。