昭和38年5月日本国有鉄道公示第291号

昭和38年5月28日　日本国有鉄道総裁　石田　礼助

　目次第2章第2節第2款中「第60条の9」を「第60条の2」に改め、同款を第3款とし、以下1定ずつ繰り下げ、第1款の次に次のように加える。

　第2款 鉄道労働科学研究所(第53条の4-第53条の9)

　第48条中「鉄道技術研究所」の次に「鉄道労働科学研究所」を加える。

　第2章第2節中第2款を第3款とし、以下1款ずつ繰り下げ、第1款の次に次の1款を加える。

　第2款 鉄道労働科学研究所

(所管業務)

第53条の４　鉄道労働科学研究所においては、次の業務を行う。

(1)労働生理に関する調査研究に関すること。

(2)労働衛生及び公衆衛生に関する調査研究及び試験に関すること。

(3)労働病理に関する調査研究に関すること。

(4)労働心理に関する調査研究に関すること。

(5)人間関係、労働意欲、市場調査及び世論調査に関する社会心理学的調査研究に関すること。

(6)第1号及び第4号に係る人間工学的研究成果の応用に関する調査研究並びに安全衛生工学に係る調査研究に関すること。

(7)心理適性検査に関すること。

(8)前各号に掲げるものの外、労働科学に関する調査研究に関すること。

(位置)

第53条の５　鉄道労働科学研究所は、東京都北多摩郡国分寺町に置く。

(内部組織)

第53条の６　鉄道労働科学研究所に、次の室及び課を置く。

企画室

庶務課

研究室

心理適性管理室

２　前項に定める室及び課の事務は、別表第1の2の2の通りとする。

(鉄道労働科学研究所長)

第53条の７　鉄道労働科学研究所に、所長を置く。

２　所長は、総裁の命を受け、所務を掌理する。

(調査役、課長及び室長)

第53条の８　第53条の6第1項に定める企画室に調査役若干人を、課に課長を、研究室及び心理適性管理室に室長を置く。

２　調査役、課長及び室長は、所長の指揮を受け、室務又は課務をつかさどる。

(主任研究員及び駐在員)

第53条の９　第53条の6第1項に定める研究室及び心理適性管理室に、主任研究員若干人を置く。

２　札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市及び北九州市門司区に、所長の定めるところにより、第53条の6第1項に定める心理適性管理室の主任研究員その他の職員を駐在員として置くことができる。

３　研究室の主任研究員は、室長の指揮を受け、調査研究及び試験を行う。

４　心理適性管理室の主任研究員は、室長の指揮を受け、心理適性の精密検査の実施及び管理並びに心理適性検査の指揮を行う。

　第54条第4号中「及び能率」を削る。

　第56条第2項中「課」を「課及び研究室」に改める。

　同条第4項中「部及び第2項に定める課」を「部並びに第2項に定める課及び研究室」に改める。

　第59条の見出し中「課長、科長」を「課長、室長、主任研究員、科長」に、同条第1項中「課に、課長を」を「課に課長を、研究室に室長を」に、同条第2項中「課長」を「課長及び室長」に、「課務」を「課務又は室務」に改め、同条中第4項を第6項とし、以下2項ずつ繰り下げ、第3項の次に次の2項を加える。

４　第56条第2項に定める研究室に、主任研究員若干人を置く。

５　主任研究員は、室長の指揮を受け、調査研究を行う。

　第60条の3から第60条の9までを削る。

　(別表の改正規定は内容省略。但し、昭和38年5月28日鉄道公報参照)