日本国有鉄道公示第47号
日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正する。但し、第２条、第12条の２、第18条、第19条、第44条、第66条、第74条、第75条、別表第１の１中事務管理統計部及び経理局の部並びに別表第１の４の改正規定は、昭和33年２月15日から適用する。
昭和33年２月17日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
第２条中「外務部」の次に「事務管理統計部」を加える。 第12条の次に次の１条を加える。
（事務管理統計部の事務）第12条の２事務管理統計部においては、次の事務を行う。
(1)事務近代化の計画及びその実施の推進に関すること。
(2)統計調査の総合調整に関すること。
(3)統計の作成、編集及び公表に関すること。
(4)統計資料の収集及び保存に関すること。
(5)事務機械の操作、保存及び管理に関すること。
第13条第３号を削り、第４号を第３号とする。
第18条第８号中「及び統計」を削る。
第19条中「審査統計課」を「審査課」に改める。
第44条第１項中「外務部」の右に「、事務管理統計部」を加える。
第60条の７第２項を削り、第３項を第２項とし、同項を次のように改める。
２ 所長は、中央鉄道教習所長の指揮を受け、所務を掌理する。
第66条第９号中「及び統計」を「並びに統計及び事務機械」に改める。
第74条第２項中「鉄道統計の総合調整及び編集並びに運輸統計の作成」を「事務近代化の計画及びその実施の推進、統計調査の総合調整、統計の作成及び編集並びに事務機械に」改める。
第75条第１項中「次の２課」を「次の課に」改め、「審査課」の次に「事務管理統計課（関東支社を除く。）」を加え、「統計課」を「統計課（関東支社に限る。）」に改める。
（別表の改定規定省略。但し、昭和33年２月17日鉄道公報参照）