日本国有鉄道公示第211号
汐留外８駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。
昭和35年４月30日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
１ 品名 小口混載貨物
２ 発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数
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発駅
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着駅
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賃率
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責任トン数
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基本トン数
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甲
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乙
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汐留
品川
川崎
東横浜
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豊橋、岡崎、熱田、
笹島、稲沢、岐阜、尾張一宮 |
小口混載車扱
賃率の２割減 |
小口混載車扱
賃率の２割５分減 |
トン
24,300
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トン
22,100
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秋葉原
隅田川
新宿
池袋
東横浜
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仙台
長町
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同
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同
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15,600
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13,900
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３ 扱種別 車扱
４ 期間 昭和35年５月１日から昭和35年７月31日まで
５ 条件
(１) 一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。
イ 基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。
ロ 責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。
(２) 運輸上支障があると認められるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。
(３) この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）の定めるところによる。
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