昭和36年6月日本国有鉄道公示第318号

　（延納の取扱）

第１条　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）において運送する石炭であつて、山元から直接発送するものにあつては、この規則の定めるところにより、運賃の延納の取扱をする。

２　この規則に定める延納の取扱は、国鉄と他の運輸機関との間の連絡運輸にかかるものについては適用しない。

　（石炭の種類）

第２条　延納の取扱をする石炭の種類は、貨物運送規則（昭和24年９月国有鉄道公示第125号）別表貨物等級表の品目番号0101に該当する石炭とする。

　（貨物の扱種別）

第３条　延納の取扱をする貨物の扱種別は、車扱とする。

　（延納による貨物の取扱期間）

第４条　延納により貨物の取扱をする期間は、昭和39年３月31日までとする。

　（延納額）

第５条　延納額は、１口ごとに計算した運賃に6.5／100を乗じて計算した金額とする。この場合、延納額に10円未満のは数が生じたときは、そのは数は、延納額に含ませないものとする。

　（取扱駅の指定）

第６条　延納の取扱をする貨物の発駅は、北海道、東北、関東、中国及び西部の各支社の所管区域内に所在する駅とし、国鉄が指定する。

　（荷送人）

第７条　延納の取扱をする貨物の荷送人は、第８条の規定により承認をうけた者とし、通運事業者名義により託送するものは、含まないものとする。

　（承認手続）

第８条　延納の取扱をうけようとする者は、発駅を所管する鉄道管理局長（中国支社にあつては、支社長。以下同じ。）に対して、別表第１号様式による石炭運賃延納申請書を提出し、その承認をうけなければならない。

　（担保の提供）

第９条　前条の規定により承認をうけた者は、債務履行の担保として、次の各号の１に該当するものを国鉄に提供しなければならない。

（１）　国鉄の認める有価証券

（２）　銀行法（昭和２年法律第21号）による銀行の連帯保証書

２　前項第１号に規定する有価証券の担保価格は、国鉄の指定するところによる。

３　第１項第２号に規定する連帯保証書を担保とする場合の保証は、別表第２号様式による石炭の延納運賃連帯保証書により行うものとする。この場合、当該連帯保証書に記載する貨物の託送期間は、１箇月単位（月の初日から末日まで）とし、その最長を１箇年とする。但し、この期間は、国鉄の事業年度（４月１日から翌年３月31日まで。以下同じ。）による２年度にまたがつてはならない。

第10条　前条に規定する担保の提供は、当該担保が有価証券であるときは、国鉄の指定する箇所に指定日までにするものとし、連帯保証書であるときは、発駅の駅長に対して貨物を託送する日の前日までにするものとする。

　（延納の取扱額の限度）

第11条　延納の取扱額は、国鉄の定めた担保価格又は連帯保証書の保証限度額以内とする。

２　延納の取扱額が、担保価格又は保証限度額をこえるおそれがあるときは、第９条及び前条の規定に準じて、あらかじめ担保を追加し、延納の取扱を継続することができる。

　（連帯保証書式紙の交付）

第12条　第９条第３項に規定する連帯保証書の式紙は、延納の承認をうけた者又は銀行の請求により、国鉄において交付する。

　（石炭運賃延納調書の提出）

第13条　延納の取扱をした貨物に対しては、荷送人は、延納額の発生した日に、取扱駅の駅長に対して別表第３号様式による石炭運賃延納調書を提供するものとする。

　（延納の取扱の開始日）

第14条　延納の取扱を開始する日は、次の各号による。

（１）　有価証券を担保として提供する者にあつては、これを提供した日から７日以内の日とし、国鉄が指定する。

（２）　銀行の連帯保証書を担保として提供する者にあつては、連帯保証書を提供した日の翌日からとする。

　（債権の性質の変更）

第15条　延納額は、国鉄の事業年度ごとに合計し、毎年３月31日現在において、別に意思表示をしないで、消費貸借による国鉄の金銭債権になつたものとする。

　（延納額の支払）

第16条　前条の規定により消費貸借による金銭債権となつた延納額は、次の各号により月賦で支払うものとする。

　（１）　昭和36年度から延納の取扱をした場合

　（２）　昭和37年度から延納の取扱をした場合

　（３）　昭和38年度から延納の取扱をした場合

２　前項各号の規定による支払額は、12箇月の均等月賦とする。この場合、均等月賦とするために除した金額には数が生じたときは、このは数は、初回の支払金額に算入するものとする。

３　前項の規定による月賦支払額の納入期限は、毎月末までとする。

　（延納額に対する利息）

第17条　延納額に対する利息については、別に定めるところによる。

　（延納額を除いた運賃の納入）

第18条　１口ごとに計算した運賃から、第５条に規定する延納額を差し引いた残りの運賃は、貨物運送規則及び貨物運賃料金後払規則（昭和31年５月日本国有鉄道公示第175号）の定めるところにより納入するものとする。

　（さしず等の場合の取扱）

第19条　延納の取扱をした貨物に対し、さしず及び数量相違があつた場合の運賃の追徴又は払いもどしは、延納額を含めた運賃について行うものとし、追徴又は払いもどしの額に対しては、延納の取扱をしないものとする。

　（延納の承認の取消）

第20条　延納の承認をうけた者が、承認をうけた日から30日をこえて担保の提供をしないときは、その承認の取消をすることがある。

　（破産等の場合の処置）

第22条　延納の承認をうけた者に、次の各号の１に掲げる事実が発生したときは、第４条、第11条及び第16条の規定にかかわらず、当該延納の取扱を即時停止し、未納の延納額の全額について支払の請求をする。

（１）　破産の宣告をうけたとき。

（２）　強制執行、仮差押、仮処分又は競売の申立をうけたとき。

（３）　営業を転廃したとき。

２　第16条の規定により定めた納入期限を経過した場合並びに前項の場合、延納の承認をうけた者が支払をしないときは、その担保を充当するものとする。

　この公示は、昭和36年７月１日から施行する。

　(別表様式省略。但し、内容は、昭和36年６月30日鉄道公報参照）

正誤