月: 1965年3月

昭和40年3月日本国有鉄道公示第124号

日本国有鉄道公示第124号
　日本国有鉄道組織規程（昭和32年１月日本国有鉄道公示第１号）の一部を次のように改正し、昭和40年３月18日から施行する。
昭和40年３月17日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和40年３月17日鉄道公報参照）

昭和40年3月日本国有鉄道公示第122号

日本国有鉄道公示第122号
　日本国有鉄道の不動産に関する権利の登記を嘱託する場合の代理人を定める公示（昭和24年６月日本国有鉄道公示第41号）の一部を次のように改正する。
昭和40年３月15日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　「日本国有鉄道の幹線工事局長」及び「日本国有鉄道の操機工事事務所長」を削る。

昭和40年3月日本国有鉄道公示第121号

日本国有鉄道公示第121号
　貨物運送規則（昭和24年９月日本国有鉄道公示第125号）の一部を次のように改正し、昭和40年３月20日から施行する。
昭和40年３月13日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和40年３月13日鉄道公報参照）

昭和40年3月日本国有鉄道公示第120号

日本国有鉄道公示第120号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和40年３月20日から施行する。
昭和40年３月13日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和40年３月13日鉄道公報参照）

昭和40年3月日本国有鉄道公示第119号

日本国有鉄道公示第119号
　昭和40年３月18日から、次の各停車場間の営業キロ程を右欄のように改正する。
昭和40年３月12日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
線名及び区間
現行営業キロ程
改正営業キロ程
東海道本線
　梅田・福島間
1.0 キロメートル
0.9 キロメートル
大阪環状線
　大阪・福島間
1.1〃
1.0〃
　福島・野田間
1.5〃
1.4〃
　野田・西九条間
1.0〃
1.2〃
　野田・大阪市場間
1.3〃
1.5〃

昭和40年3月日本国有鉄道公示第115号

日本国有鉄道公示第115号
　連絡運輸規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第331号）の一部を次のように改正し、昭和40年４月１日から施行する。
昭和40年３月11日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　（内容省略。ただし、昭和40年３月11日鉄道公報参照）

昭和40年3月日本国有鉄道公示第114号

日本国有鉄道公示第114号
　旅客及び荷物営業規則（昭和33年９月日本国有鉄道公示第325号）の一部を次のように改正し、昭和40年４月１日から施行する。
昭和40年３月11日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第382条第３項を次のように改める。
３　第１項の規定により小荷物運賃割引の取扱いを受けようとする荷送人及び第２項第３号に規定する小荷物について無賃の取扱いを受けようとする荷受人は、鉄道管理局長又は地方自動車事務所長に、また、第２項第１号に規定する小荷物について無賃の取扱いを受けようとする荷送人は託送駅（当該新聞の着駅に限る。）の駅長に、小荷物運賃割引の取扱い又は無賃の取扱いの申請書を提出しなければならない。

昭和40年3月日本国有鉄道公示第111号

日本国有鉄道公示第111号
　昭和40年３月10日から次の自動車線における停車場名を、右欄のように改正する。
昭和40年３月６日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
線名 現行停車場名 改正停車場名
友部線 内原病院前　 愛友学園前（あいゆうがくえんまえ）

昭和40年3月日本国有鉄道公示第110号

日本国有鉄道公示第110号
　乗車券類委託発売規程（昭和29年９月日本国有鉄道公示第262号）の一部を次のように改正し、昭和40年３月６日から施行する。ただし、日本旅行会明石営業所の改正規定については、昭和40年３月10日から施行する。
昭和40年３月６日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表中株式会社日本交通公社の部日本交通公社京都大丸内営業所の行の次に次のように加える。
日本交通公社京都高島屋内営業所 京都市下京区四条通河原町西入真町高島屋百貨店内 京都駅 各種乗車券類
　同表中株式会社日本旅行会の部日本旅行会明石営業所の行「明石市錦江町」を「明石市大明石町１丁目」に改める。

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十年三月六日日本国有鉄道公示第百十号
（乗車券類委託発売規程の一部改正）
（原稿誤り）
19 1 終りから14、15
次のように改正し、昭和40年3月6日から施行する。
次のように改正する。

昭和40年3月日本国有鉄道公示第109号

日本国有鉄道公示第109号
　自動車線共通乗車規則（昭和33年3月日本国有鉄道公示第78号）の一部を次のように改正し、昭和40年3月6日から施行する。
昭和40年3月5日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　別表中日本急行バス株式会社の項を次のように改める。
日本急行バス株式会社
日本高速自動車株式会社
名古屋・神戸間、京都深草・京都間及び名神豊中・新大阪間
共通乗車区間内相互発着となる普通乗車券又は回数乗車券を所持する旅客

昭和40年3月日本国有鉄道公示第108号

日本国有鉄道公示第108号
　昭和40年3月6日から名神高速線京都深草・京都間において、次の各号によって一般乗合旅客自動車運送事業を開始する。
昭和40年3月5日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　停車場名及び営業キロ程
停車場名　　所在地
営業キロ程
京都深草　（既設停車場）
 　
　
京都深草・京都間　7.2キロメートル
京都　（東海道本線停車場）
  
2　 取扱範囲
　前号の京都停車場においては、旅客及び手荷物に限り取扱いをする。

昭和40年3月日本国有鉄道公示第107号

日本国有鉄道公示第107号
　国鉄自動車路線名称（昭和24年6月日本国有鉄道公示第31号）の一部を次のように改正し、昭和40年3月6日から施行する。
昭和40年3月5日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　名神高速線の部中「名古屋神戸間」の右に「京都深草京都間」を加える。

昭和40年3月日本国有鉄道公示第105号

日本国有鉄道公示第105号
　日本国有鉄道構内営業規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正する。
昭和40年３月３日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助
　第４条第４項第１号イを次のように改める。
　　イ　タクシー営業
　　（イ）　第１種タクシー営業
第60条に規定する駅において行なう営業をいう。
　　（ロ）第２種タクシー営業
第62条２に規定する駅において行なう営業をいう。
　　（ハ）第３種タクシー営業
（イ）及び（ロ）に掲げる駅以外の駅において行なう営業をいう。
　第５条注の表中構内旅客運送営業の行「第２種タクシー営業」の右に「、第３種タクシー営業」を加える。
　第35条本文に次のただし書を加える。
　ただし、構内旅客運送営業のうち、第２種タクシー営業に係る承認事項の変更の場合を除く。
　第36条第１項第２号ロ及び同項第３号ロ中「又は寄附行為」を「、寄附行為又は規約」に改める。
　第40条を次のように改める。
　（販売価格及び取扱料金並びに販売価格等の指定）
第40条　営業者は、その販売する物品の販売価格及び取扱料金については、別表第５号表に定めるもののほか、国鉄が必要のつど指定するところによらなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、団体旅客等からの特別の注文により別製となる弁当及び茶類並びに国鉄が特に必要と認めた弁当及び茶類については、同項の規定によらないことができる。
３　国鉄は、特に必要と認めたときは、販売品の規格包装及び容器について指定することがある。
　第60条を次のように改める。
　（第１種タクシー営業の取扱駅）
第60条　第１種タクシー営業の取扱駅は、東京都の区の地域内に所在する駅とする。
　第60条の次に次の１条を加える。
　（第２種タクシー営業を認める駅の指定）
第60条の２　第２種タクシー営業の取扱いを認める駅は、前条に定める駅以外の駅のうち、国鉄が指定した駅に限るものとする。
　第61条第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２　前項の出願書類は、タクシー営業の免許を有する者によつて組織された法人の代表者であつて、国鉄が適当と認めたものを経由して提出することができる。
　第64条第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２　国鉄は、構内旅客運送営業の承認を行なう場合は、第１種タクシー営業の場合を除き、駅構内に当該営業のために使用する車両の駐車場所を指定する。この場合、第２種タクシー営業については、当該車両を駐車させるときは、駐車余席のあるときに限るものとする。
　様式第11号中第４項第２号「・・・・・・両」の右に「（第１種タクシー営業及び第２種タクシー営業の場合を除く。）」を、第５項「（添付図面のとおり。）」の右に「（第１種タクシー営業の場合を除く。）」を加える。
　様式第12号中第２項第３号イ「使用車両」を「承認車両数」に改め、同号ロ「・・・・・・両」の右に「（第１種タクシー営業及び第２種タクシー営業の場合を除く。）」を加え、第３項「駐車位置」を「駐車場所」に改める。
　別表第３号表天王寺鉄道管理局の部５等の項中「金岡」を「堺市」に、「白浜口」を「白浜」に、「紀伊湯浅」を「湯浅」に改める。
　別表第４号表を次のように改める。
別表第４号表
構内旅客運送営業の営業料金表
（１両当り月額）
種目
タクシー
乗合自動車
厚生車人力車
馬車
料金種別
承認車料
円
250
円
250
円
100
円
150
駐車料
特等駅
1,500
3,000
800
 　
１等駅
1,300
2,600
600
 　
２等駅
900
1,800
400
 　
３等駅
600
1,200
250
 　
４等駅
300
600
250
 　
５等駅
150
300
100
150
６等駅
100
200
50
100
適用方
（１）　第２種タクシー営業の駐車料は、当該駅の駐車料に当該駅について国鉄が指定した駐車場所の駐車可能両数を当該駅の承認車総両数で除した数を乗じた額とする。
（２）　国鉄と連絡運輸をする自動車営業の乗合自動車であつて、連絡路線を運転するものについては、承認車料を収受しない。ただし、非連絡路線上にまたがつて運転するものについては、この限りでない。
（３）　自動車営業（第１種タクシー営業を除く。）及び厚生車営業で、同一車両が２駅以上に乗り入れる場合の承認車両については、１駅分のものを収受する。
（４）　旅客を鉄道用地内で降車させ、鉄道用地外で乗車させる乗合自動車営業については、当該駅における駐車料を収受しない。
　別表第５号表中価格又は料金欄を次のように改める。
価格又は料金
150円以内で国鉄が指定した額
200円以内で国鉄が指定した額
　15円
　　5円
　10円
　　5円
　10円
100円以内で国鉄が指定した額
　25円以内で国鉄が指定した額
　50円以内で国鉄が指定した額
500円以内で国鉄が指定した額
　30円以内で国鉄が指定した額
　附則
１　この公示は、昭和40年４月１日から施行する。ただし、別表第３号表の改正規定については、昭和40年３月１日から適用する。
２　この公示施行の際、現に構内旅客運送営業の第２種タクシー営業の営業者は、この公示の施行により構内旅客運送営業の第３種タクシー営業の営業者とし、改正規定によりその承認を受けたものとみなす。

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十年三月三日日本国有鉄道公示第百五号（日本国有鉄道構内営業規則の一部改正）
（原稿誤り）
１０ ３ 後から１５
規格包装
規格、包装

昭和40年3月 6日土曜日

正誤

ページ｜段｜行｜誤｜正
　昭和四十年三月三日日本国有鉄道公示第百五号（日本国有鉄道構内営業規則の一部改正）
（原稿誤り）
10 3 5
第62条の2
第60条の2

昭和40年3月15日月曜日