昭和37年3月日本国有鉄道公示第91号

日本国有鉄道公示第91号

　石炭運賃延納規則（昭和36年６月日本国有鉄道公示第318号）の一部を次のように改正する。

昭和37年３月23日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

　第１条を次のように改める。

　（延納の取扱）

第１条　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）において運送する石炭及び国鉄と連絡運輸の取扱をする運輸機関（以下「社」という。）にまたがつて運送する石炭であつて、山元から直接発送するものにあつては、この規則の定めるところにより、国鉄運賃に対し延納の取扱をする。

　第５条を次のように改める

　（延納額）

第５条　延納額は、次の各号により計算した金額とする。

　(1)国鉄線のみを運送する場合

　　１口ごとに計算した運賃に( 6．5 ) /( 100 )を乗じて計算した金額とする。

　(2)社線にまたがり運送する場合

　　１口ごとに計算した運賃のうち、国鉄収得額に対し、( 6．5 ) /( 100 )を乗じて計算した金額とする。

　２　延納額に10円未満のは数が生じたときは、そのは数は、延納額に含ませないものとする。

　第６条中「所在する駅」を「所在する駅（社の駅を含む。以下同じ。）」に改める。

　第８条に次の１項を加える。

　２　前項の申請手続は、発駅が社に所属する場合は、当該社の接統駅を所管する鉄道管理局長に対してするものとする。

　第16条中「次の各号により」を「次の各号により国鉄に」に改める。

　第18条中「貨物運送規則」を「貨物運送規則、連絡運輸規則（昭和33年9月日本国有鉄道公示第331号）」に改める。

　附則

　１　この公示は、昭和37年３月25日から施行する。

　２　この公示の定にかかわらず、国鉄線発で社線にまたがつて運送する石炭については、当分の間、鉄道管理局長（中国支社にあつては、支社長）が着駅を指定した場合に限り、延納の取扱をするものとする。