日本国有鉄道公示第102号
日本国有鉄道会計規程（昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号）の一部を次のように改正する。
昭和37年３月28日 日本国有鉄道総裁 十河 信二
第24条第２項中「船舶、」の右に「自動車、」を加え、「第26条第２項」を「第26条第３項」に改める。
第26条第１項を次のように改める。
減価償却は、車両、船舶、自動車及び機器については定率法により、その他の償却資産については定額法によるものとする。但し、炭鉱施設に属する償却資産（自動車及び機器を除く。）については、生産高比例法によるものとする。
同条第３項但書中「船舶、」の右に「自動車、」を加え、同項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項に規定する減価償却の整理は、間接法によるものとする。
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