昭和44年3月日本国有鉄道公示第49号

日本国有鉄道公示第49号

　旅客構内営業規則（昭和29年７月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正する。

昭和44年３月20日　日本国有鉄道総裁　石田　禮助

　第４条第１項及び第２項を次のように改める。

　構内営業の営業種別は、構内旅客営業、構内公衆営業及び構内旅客運送営業とする。

２　「構内旅客営業」とは、駅構内、列車内、連絡船内又は自動車内において、主として旅客を対象として行なう営業で、国鉄が旅客サービス上常時監督及び指導を行なう必要があるものをいい、その営業種目は、次の各号に掲げるとおりとする。

　(１)　店舗営業

　　　駅構内又は連絡船内において、固定した店舗（置台の場合を含む。以下同じ。)を設けて行なう営業をいい、その営業種類は、次に掲げるとおりとする。

　　イ　第１種店舗営業

　　　旅行用雑貨、弁当、みやげ品等の物品（当該店舗内において調理し、又は加工する食品を除く。以下同じ。）の販売を行なう営業をいう。

　　ロ　第２種店舗営業

　　　食堂、喫茶店等、当該店舗内において、調理し、又は加工した食品を提供して、飲食をさせる営業をいう。

　　ハ　第３種店舗営業

　　　　携帯品一時預り業、貸ロツカー業、理容業等サービスを提供する営業をいう。

　(２)　列車食堂営業

　　　列車内において行なう食堂営業をいう。

　(３)　立売営業

　　　駅構内、列車内、連絡船内又は自動車内において、固定した店舗を設けないで、販売車又は携帯用容器等により物品の立売販売を行なう営業をいい、その営業種類は、営業を行なう場所により区分し、駅構内立売営業、列車内立売営業、船内立売営業及び自動車内立売営業とする。

　(４)　雑営業

　　　駅構内又は連絡船内において、固定した店舗を設けないで、サービスを提供する営業をいい、その営業種類は、次に掲げるとおりとする。

　　イ　手回り品運搬業

　　　駅構内（手回り品の受託、引渡し等のために乗車船する場合の当該列車内又は連絡船内を含む。）において、旅客の依頼する手回り品を運搬する営業をいう。

　　ロ　くつみがき業

　　　駅構内において、くつみがき台を設けて、くつみがき並びにくつの小修繕及び附属品類の販売を行なう営業をいう。

　　ハ　貸電話業

　　　　駅構内において、委託公衆電話により行なう貸電話業をいう。

　　ニ　保険業

　　　　駅構内において、自動券売機を設置して行なう交通障害保険業をいう。

　　ホ　貸望遠鏡業

　　　　連絡船内において、船体に固着した望遠

　　　鏡により行なう貸望遠鏡業をいう。

　　ヘ　その他駅構内における営業で、国鉄が特に指定したもの。

　同条第５項を削る。

　第５条中第１項及び第２項を次のように改める。

　　　構内営業をしようとする者（以下「出願者」という。)は、前条に規定する各営業種目及び営業種類（構内旅客営業以外においては、その営業種目を細分したもので、営業内容を具体的に表現したものをいう。以下同じ。）ごとに、その経営及び国鉄の管理する固定財産の使用について、国鉄に対し出願を行ない、その承認を受けなければならない。

２　構内旅客営業の店舗営業の出願者は、前項の規定によるほか、当該営業を行なう店舗ごとに出願を行ない、その承認を受けなけれぱならない。

　同条第３項中「店舗営業」を「第２種店舗営業」に改め、同条注を削る。

　第29条第１項第１号本文を次のように改める。

　(１)　構内旅客営業のうち、第１種店舗営業、立売営業（同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なうものを除く。）及び雑営業（手回り品運搬業及びくつみがき業を除く。)については、次によつて算出して得た額とする。

　同条同項同号のロを次のように改める。

　　ロ　イに規定するもの以外のものについては、次による。

　　　(イ)　１箇年間の売上総収入額が400万円までのものについては、その売上総収入額に( １ ) /( 100 )を乗じて算出して得た額とする。

　　　(ロ)　１箇年間の売上総収入額が400万円をこえるものについては、別表第１号表に定めるところにより、その売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。ただし、駅構内におけるもの種店舗営業のうち店舗の面積が15平方メートルをこえる第１については、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。

　同条同項第２号本文を次のように改める。

　(２)　構内旅客営業のうち、連絡船内における店舗営業（第１種店舗営業を除く。)、列車食堂営業及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なう立売営業については、次によつて算出して得た額とする。

　同条同項同号イ中「( ２ ) /( 100 )」を「( ３ ) /( 100 )」に改め、ただし書を削る。

　同条同項同号ロ、第30条第２項及び第32条第３項中「列車内立売営業及び列車食堂営業」を「列車食堂営業及び列車内立売営業」に改める。

　第29条第１項第２号ハ中「店舗営業」を「第２種店舗営業」に改める。

　同条同項第３号を次のように改める。

　(３)　構内旅客営業のうち、駅構内における第２種店舗営業及び第３種店舗営業については、次によつて算出して得た額とする。

　　イ　営業の承認期間が１箇年未満のもの（その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。）については、その売上総収入額に( ３ ) /( 100 )を乗ずる。

　　ロ　イに規定するもの以外については、別表第３号表に定めるところにより１箇年間の売上総収入額に営業料率を乗じて算出して得た額とする。ただし、店舗の面積が15平方メートルをこえるもの（第３種店舗営業の携帯品一時預り業を除く。）については、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。

　同条同項第４号中「手回品運搬営業」を「手回り品運搬業」に改め、「手回品」を「手回り品」に改める。

　同条同項第５号中「くつみがき営業」を「くつみがき業」に、「月額500円」を「月額600円」に改める。

　同条同項第７号ハ中「別表第３号表」を「別表第４号表」に改める。

　同条同項同号ニ中「別表第３号表の２」を「別表第５」に、「別表第４号表」を「別表第６」に改める。

　第30条第１項中「( ４ ) /( 10 )に換算する。」を「( ４ ) /( 10 )に、列車食堂営業の営業者が、当該列車食堂営業と同時に行なう列車内立売営業において、第41条ただし書の規定により取次販売を行なつた弁当及び茶類については( ８ ) /( 10 )に、それぞれ換算する」に改める。

　第36条第１項本文中「（仮承認の場合は様式第２号の２）」を「（仮承認の場合は様式第３）又は様式第４（列車食堂営業の場合に限る。）」に改める。

　同条第２項中「様式第３号」を「様式第５号」に改める。

　同条第３項中「様式第４号」を「様式第６号」に改める。

　同条第４項中「様式第５号」を「様式第７号」に、「様式第６号」を「様式第８号」に改める。

　第37条第１項中「様式第７号（仮承認の場合は様式第７号の２）」を「様式第９号（仮承認の場合は様式第10）又は様式第11（列車食堂営業の場合に限る。）」に改める。

　第38条を次のように改める。

　（営業時間の指定）

第38条　列車食堂営業の営業時間は、６時から23時までとする。ただし、特別の事由がある場合は国鉄の承認を得てこれを変更することができる。

２　前項に規定する営業以外のものの営業時間は、そのつど指定する。

　第39条第１項中「営業者」を「営業者（列車食堂営業の営業者を除く。）」に改め、同条第２項を次のように改める。

２　国鉄は、前項の規定に定める販売品目の承認を行なう場合において、必要と認めたときは、その販売品種（販売品目を細分したものをいう。以下同じ。）を指定することがある。

　第39条の３を第39条の４とし、第39条の２の次に次の１条を加える。

　（料理品の販売についての義務）

第39条の３　料理品の販売を行なう営業者は、常に、低額で広範囲の旅客のし好に合うような料理品の販売を行なわなければならない。

２　前項の営業者は、料理品の販売を行なうにあたつては、その準備数に留意して、いつでも旅客の需要に応じられるように努めなければならない。

　第40条の見出し中「販売価格等」を「販売品規格等」に、同条第１項中「営業者」を「営業者（列車食堂営業の営業者を除く。）」に、「その販売する物品」を「その販売品」に、「別表第５号」を「別表第７号表」に改め、同条の次に次の１条を加える。

　（販売品目、販売品種、販売価格等の届出）

第40条の２　列車食堂営業の営業者は、次の各号に掲げる事項について、旅客の需要に応じられるように定めなければならない。　この場合、その実施期日の７日前までに国鉄に届け出るものとする。

　(1)　次に掲げる販売品目

　　　料理品、サンドウイツチ、飲料、菓子、つまみもの、くだもの、氷菓、図書、たばこ、郵便切手類

　(2)　販売品種及び販売価格

　(3)　実施期日

　(4)　その他の必要事項

　第42条第２項に次のただし書を加える。

　ただし、第２種店舗営業及び列車食堂営業において提供するものを除く。

　同条第４項を次のように改める。

４　店舗営業（第１種店舗営業を除く。）及び列車食堂営業の営業者は、その営業時間、販売品の献立、定価表又は取扱料金を、利用者の見やすい箇所に備え付け、又は掲示しなければならない。

　第43条第１項の末尾に後段として次のように加える。

　この場合、連絡船内における店舗営業、列車食堂営業及び立売営業に従事する従業員については、制服とする。

　同条第２項中「立売営業並びに連絡船内における出店業及び店舗営業の」を「前項後段の規定により、制服を着用する」に改める。

　同条第３項中「手回り品運搬営業」を「手回り品運搬業」に改める。

　第45条中「立売営業者及び」を「列車内、連絡船内及び自動車内における営業並びに駅乗降場における営業の営業者と」に、「駅乗降場及び車船内」を「車船内又は駅乗降場」に改める。

　第46条第１項中「東海道本線」を「列車食堂営業及び東海道本線」に改める。

　同条第２項中「新幹線」を「列車食堂営業及び新幹線」に改める。

　同条に次の１項を加える。

４　列車内、連絡船内及び自動車内における営業において取り扱う販売品、料理材料等を搬入し、又は搬出するため駅構内又は車船内に出入する従業員については、前各項の規定を準用する。

　第47条中「様式第８号」を「様式第12号」に改める。

　第49条中「手回り品運搬営業」を「手回り品運搬業」に改める。

　第50条の見出しを「（携帯品一時預り業）」に改める。

　第52条中「様式第９号」を「様式第13号」に改める。

　第54条の次に次の１条を加える。

　（食堂車の清掃）

第54条の２　列車食堂営業の営業者は、国鉄の指示により、食堂車（予備車を除く。）の車内の清掃を行なうものとする。ただし、国鉄において検査する機器の内部の清掃については、この限りでない。

　第56条第１項中「様式第２号の２」を「様式第３号」に改める。

　第57条第１項中「様式第10号」を「様式第14号」とし、「様式第7号の２」を「様式第10号」に改める。

　第61条第１項本文中「様式第11号」を「様式第15号」に改める。

　同条同項第６号中「第63条の３第１項」を「第63条の３第１項及び第63条の４」に改め、「（第１種タクシー営業の場合に限る。）」を削る。

　第63条第１項中「様式第12号」を「様式第16号」に改める。

　第３章第４節を削る。

　様式第２号第１項及び様式第７号第１項中「及び種類」を「、営業種類及び営業内容」に、「−−業」を「−−−−営業−−−−業」に改める。

　様式第12号第２項第３号中「（第１種乗合自動車営業を除く。）」を削り、同項同号イ中「−−−−両」の右に「（第１種乗合自動車営業の場合を除く。）」を加える。

　様式第13号及び様式第14号を削り、様式第12号を様式第16号とし、様式第８号から様式第11号までを４号ずつ繰り下げる。

　様式第７号の２を様式第10号とし、同様式の次に次のように加える。

　イメージ省略

　備考　記載事項のうち必要のない事項については、これをまつ消し、必要と認める事項については、これを追加することができる。

登録64−483−Ｈ16B4薄1・11（3片）筆A45（1片）

　様式第7号を様式第9号とし、様式第3号から様式第6号までを2号ずつ繰り下げる。

　様式第2号の2を様式第3号とし、同様式の次に次のように加える。

　イメージ省略

　別表第1号表及び別表第2号表を次のように改める。

　別表第1号表

　第1種店舗営業、立売営業（同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なうものを除く。）及び雑営業（手回り品運搬業及びくつみがき営業を除く。）の営業料率表

適用方

　売上総収入額を各級に区分し、順次にそれぞれの営業料率を乗じて算出して得た額を合計する。

　（算出例）

　（1）売上総収入額が200万円をこえ2,000万円までのものの場合は、200万円に( 1 ) /( 100 )を乗じて得た額と、200万円をこえる額に( 2 ) /( 200 )を乗じて得た額とを合計する。

　（2）売上総収入額が2,000万円をこえ20,000万円までのものの場合は、200万円に( 1 ) /( 100 )を乗じて得た額と、1,800万円（2,000万円−200万円）に( 2 ) /( 100 )を乗じて得た額と、2,000

　万円をこえる額に( 3 ) /( 100 )を乗じて得た額とを合計する。

　別表第2号表

　連絡船内における店舗営業（第1種店舗営業を除く。）、列車食堂営業及び同一列車内において同一営業者が列車食堂営業と同時に行なう立売営業の営業料率表

　適用方は、別表第1号表の適用方を準用する。

　別表第5号表を別表第7号表とし、別表第4号表を別表第6号表とし、別表第3号表の2を別表第5号表とし、別表第3号表を別表第4号表とし、別表第2号表の次に次のように加える。

　別表第3号表

　　　駅構内における第2種店舗営業及び第3種店舗営業の営業料率表

　適用方は、別表第1号表の適用方を準用する。

　附則

１　この公示は、昭和44年4月1日から施行する。

２　この公示施行の際、現に次の表の左欄に掲げる営業の承認を受けている営業者であつて、この公示の施行日以降引き続きその営業を承認する必要があると認められたものについては、改正後の第4条第2項に規定する当該右欄に掲げる営業の承認を受けたものとみなす。ただし、出店業（改正後の第2種店舗営業に該当するものに限る。）並びに固定した店舗を設けて行なうくつみがき営業及び雑営業（いずれも改正後の第3種店舗営業に該当するものに限る。）を除く。

3　この公示の施行に伴い旧様式となるものについては、訂正のうえ、払い切るまで使用することができる。

正誤

ページ 段 行 誤 正

一七

二

終りから　二〇

において

において、

一七

三

二〇

交通障害保険業

交通傷害保険業

一七

四

一四

もの種店舗

第1種店舗

一七

四

一六

第1に

ものに

一七

四

終りから　四

以外に

以外のものに

一八

一

七

に改め、

に、

一八

一

一四〜　一五

別表第5 別表第5号表

一八

一

一五

別表第6 別表第6号表

一八

一

二一

換算する」

換算する。」

一八

一

終りから　二〇

様式第3 様式第3号

一八

一

終りから　二〇〜一九

様式第4 様式第4号

一八

一

終りから　一〇

様式第10)　又は様式第11 様式第10号)　又は様式第11号

一八

二

終りから　三

取扱料金を、

取扱料金表を、

一九

二

一〇

くつみがき営業

くつみがき業

一九

四

表中

手回品

手回り品

昭和44年6月6日金曜日