昭和44年8月日本国有鉄道公示第231号

日本国有鉄道公示第231号

　旅客構内営業規則（昭和29年7月日本国有鉄道公示第172号）の一部を次のように改正する。

昭和44年8月25日　日本国有鉄道総裁　磯崎　叡

　第29条第1項第3号本文中「第3種店舗営業」を「第3種店舗営業（貸ロツカー業を除く。以下この号において同じ。)」に改める。

　同条同項第7号中「別表第4号表」を「別表第5号表」に、「別表第5号表」を「別表第6号表」に、「別表第6号表」を「別表第7号表」に改める。

　同条同項同号ニに次のただし書を加える。

　ただし、第2種乘合自動車営業の駐車料については、国鉄が別に定めることがある。

　同条同項中第4号を第5号とし、以下1号ずつ繰り下げ、第3号の次に次の1号を加える。

（4）構内旅客営業の貸ロツカー業については、次によつて算出して得た額とする。ただし、特に必要と認めたときは、国鉄が別に定めることがある。

イ　営業の承認期間が1箇年未満のもの(その営業を引き続き承認する必要があると認められる場合を除く。)については、その売上総収入額に( 20 ) /( 100 )を乗ずる。

ロ　イに規定するもの以外のものについては、別表第4号表に定めるところにより1箇年の売上総収人額に営業料率を乗じて、算出して得た額とする。ただし、店舗の面積が15平方メートルをこえるものについては、算出して得た額が、国鉄の定める固定財産使用料相当額に満たないものに限り、その固定財産使用料相当額とする。

　同条第3項中「第1項第4号、第5号及び第7号」を「第1項第5号、第6号及び第8号」に改める。

　第34条を次のように改める。

　（営業料金の軽減又は非収受）

第34条　国鉄は、次の各号に掲げる場合に限り、営業料金を軽減することがある。

（1）　営業者が、天災、事変その他これに類する事由によつて、その営業に著しい損害を受けたとき。

（2）　前号に準ずると認める場合であつて、国鉄がやむを得ないと認めたとき。

2　国鉄は、前項第1号に該当にる場合であつ人、その営業を継続するのに支障があると認めたときは、営業料金を収受しないことがある。

第40条第1項中「別表第7号表」を「別表第8号表」に改める。

　別表第3号表中「第3種店舗営業」を「第3種店舗営業（貸ロツカー業を除く。）」に改める。

　別表第4号表を別表第5号表とし、以下1号ずつ繰り下げ、別表第3号表の次に次のように加える。

適用方は、別表第1号表の適用方を準用する。

1　この公示は、昭和44年8月25日から施行する。ただし、第29条第1項第8号ニただし書の改規定は、昭和44年6月10日から適用する。

2　この公示施行の際、現に構内旅客営業の貸ロツカー業の承認を受けている営業者であつて、昭和44年9月30日までの営業料金を納入しているものについては、のそ納入ずみの営業料金に限りなお従前のとおりとする。

正誤

ページ | 段 | 行 | 誤 | 正

二五

一

終りから　一六

「(19)」

「(18)」

一七

二

一六〜一七

1箇年

1箇年間

二二

二

終りから　二二

施行する。

施行する。ただし、15人以上25人未満の団体に対する改正規定は、昭和44年11月1日以降に運送申込みの受付けをする団体について適用する。

昭和44年10月21日火曜日