日本国有鉄道公示第191号
日本国有鉄道会計規程(昭和27年10月日本国有鉄道公示第337号)の一部を次のように改正し、昭和54年度分から適用する。
昭和55年3月31日 日本国有鉄道総裁 高木 文雄
第7条第2項第1号を次のように改める。
(1) 一般勘定の損益勘定においては、営業、営業外の別に当該事業年度に属する収益及び費用の発生経過を明らかにするとともに、営業外の費用において、法第54条の5に規定する特定債務(以下「特定長期借入金」という。)償還のための長期の借入金(以下「財政再建借入金」という。)を償還するための特定債務整理特別勘定への繰入経過を明らかにする。
同条同項第2号中「特定債務」を「特定長期借入金」に、「当該債務」を「財政再建借入金を償還するために一般勘定から受け入れる額並びに特定長期借入金」に改める。
第8条第3項中「法第54条の5に規定する特定債務(以下「特定長期借入金」という。)及びその償還のための長期の借入金(以下「財政再建借入金」という。)」を「特定長期借入金及び財政再建借入金」に改める。
別表第1第2号の表資本の部中
「Ⅰ 資本金(固有資本)」を「Ⅰ 資本金」に、
「
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Ⅱ 資本積立金
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1 固定資産再評価
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×××
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積 立 金
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(評価修正資本)
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2 受贈施設積立金
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×××
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(受 贈 資 本)
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資本積立金合計
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×××
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」
を
「
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Ⅱ 資本積立金
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1 固定資産再評価
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×××
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|
積 立 金
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2 受贈施設積立金
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×××
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資本積立金合計
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×××
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」
に、「Ⅲ 利益積立金(造成資本)」を「Ⅲ 利益積立金」に改める。
同表第3号の表Ⅳ営業外経費中
「
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2 雑 損 失
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×××
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営業外経費合計
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×××
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本年度純利益
(又は本年度純損失)
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×××
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(造成資本増加高又は減少高)
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」
を
「
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2 特定債務整理
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×××
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特別勘定へ繰入
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3 雑 損 失
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×××
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営業外経費合計
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×××
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本年度純利益
(又は本年度純損失)
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×××
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」
に改める。
別表第2第3号の表を次のように改める。
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摘 要
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金 額
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内 訳
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金 額
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Ⅰ 収 入
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1 財政再建利子補給金
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×××
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2 一般勘定から受入
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×××
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収 入 合 計
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×××
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Ⅱ 経 費
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特定長期借入金利子
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×××
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特定繰越欠損金てん捕充当金
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×××
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脚注
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