昭和31年4月日本国有鉄道公示第171号

日本国有鉄道公示第171号

　浜松外５駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年４月30日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　小口混載貨物

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅着駅		賃率		責任トン数	基本トン数
		甲	乙
浜松	汐留	小口混載車扱賃率の１割５分減	小口混載車扱賃率の２割減	3,700	1,550
同	梅小路梅田神戸混	同	同	5,900	1,650
岡崎	汐留	小口混載車扱賃率の１割減	小口混載車扱賃率の１割５分減	2,000	960
蒲郡	梅田	小口混載車扱賃率の２割減	小口混載車扱賃率の２割５分減	1,500	700
半田	同	同	同	1,650	800
梅小路	広島	小口混載車扱賃率の１割５分減	小口混載車扱賃率の２割減	1,700	900
同	金沢南福井小松	小口混載車扱賃率の２割５分滅	小口混載車扱賃率の３割減	3,400	2,300
天王寺	串本新宮	小口混載車扱賃率の２割滅	小口混載車扱賃率の２割５分減	3,200	2,200

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31月５月１日から昭和31年９月30日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。