昭和31年8月日本国有鉄道公示第293号

日本国有鉄道公示第293号

　豊橋外10駅発小口混載貨物に対する割引運賃を次のように定める。

昭和31年８月13日　日本国有鉄道総裁　十河　信二

１　品名　小口混載貨物

２　発駅、着駅、賃率、責任トン数及び基本トン数

発駅	着駅	貸率		責任トン数	基本トン数
		甲	乙
豊橋	汐留	小口混載車扱賃率の１割５分減	小口混載車扱賃率の２割減	トン1,400	トン500
蒲郡	同	小口混載車扱賃率の２割５分減	小口混載車扱賃率の３割減	2,500	2,200
名古屋鉄道	同	同	同	1,000	800
三河高浜
刈谷
熱田	同	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
笹島	汐留	同	同	同	同
	東横浜
	前橋
尾張一宮	汐留	同	同	同	同
岐阜	同	同	同	5,000	4,000
半田	同	同	同	鉄道管理局長が、別に定める。	鉄道管理局長が、別に定める。
大府
梅田	福山	小口混載車扱賃率の２割減	小口混載車扱賃率の２割５分減	2,300	1,700

３　扱種別　車扱

４　期間　昭和31年８月15日から昭和32年２月14日まで

５　条件(1)　一般賃率によつて発送された数量が、第２項に定める責任トン数に達した場合は、次の区別に従つて既収運賃と割引運賃との差額を別に定めるところによつて払いもどしをする。イ　基本トン数に達した日の翌日から責任トン数に達した日までに発送されたトン数に対しては、賃率「甲」を適用する。ロ　責任トン数に達した日の翌日から発送されたトン数に対しては、賃率「乙」を適用する。(2)　運輸上支障があると認められるとき又は重大な事情の変更があるときは、この公示の適用を変更し、又は停止することがある。(3)　この公示に定められていない事項については、小口混載貨物の賃率及びその取扱（昭和24年６月日本国有鉄道公示第20号）に定めるところによる。

正誤

　昭和31年８月13日日本国有鉄道公示第293号（豊橋外10駅発小口混載貨物に対する割引運賃を定める件）中第２項の表中岐阜の項「5,000　4,000」は「5,000　4,000」の、半田大府 の項「鉄道管理局長が、別に定める。鉄道管理局長が、別に定める。」は「鉄道管理局長が、別に定める。鉄道管理局長が、別に定める。」のいずれも報告誤り。

日本国有鉄道官報報告主任